民主党政権綜合スレ

6618：チバＱ：2012/09/14(金) 23:52:58: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20120913-OYT8T01720.htm
核燃料再処理継続　地元安堵・・・矛盾に疑問も

　政府が１４日にもまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」で使用済み核燃料再処理事業の継続を打ち出す方針を固めたことを受け、県内関係者らは安堵(あんど)の表情を浮かべた。ただ、「原発ゼロ」と再処理継続という矛盾を抱える内容に疑問の声も上がっている。

　民主党が６日、原発ゼロと核燃サイクル見直しを掲げる提言をまとめたことで、サイクル撤回の可能性が高まり、六ヶ所村議会は７日、撤回されれば使用済み核燃料の村外排出を求める意見書を全会一致で採択。民主党県連の松尾和彦県議らが関係閣僚にサイクル継続を要請するなど関係者は危機感を募らせた。

　このため、土壇場で再処理事業が継続方針となったことを、県幹部は「再処理を続けられるなら評価できる」と歓迎する。県は海外から返還される高レベル放射性廃棄物の受け入れを拒否することを検討していたが、再処理継続が決まれば拒まない方向だ。

　古川健治・六ヶ所村長も１３日、「２０年や３０年、再処理が続くなら使用済み核燃料を返還する『事業実施が著しく困難』なケースにはあたらない」と、直ちに燃料返還に及ぶ必要のない考えを示した。

　ただ、原発ゼロが実現されれば、原発で燃料を再利用するための再処理事業は不要となる。事業継続を打ち出しても、いずれは壁にぶちあたりそうだ。県はサイクルの将来像について政府に説明を求める方針で、むつ市や六ヶ所村など、下北半島の４市町村長も２０日、関係閣僚にサイクルの堅持を改めて要請する。

　また、原発ゼロを目指しながら再処理を続ければ、使うあてのないプルトニウムを国内に蓄え続けることになり、核兵器保有の意思を持つと国際社会から疑惑を招きかねない。宮下順一郎・むつ市長は「政府は国際的環境などを総合的に検討せず、原発ゼロに走った」と苦言を呈した。

　一方、革新的エネルギー・環境戦略は原発の新設・増設を行わない原則を示しつつも、建設中の電源開発大間原発（大間町）と東京電力東通原発（東通村）が新設・増設にあたるかは明らかにされない見通しだ。

　金沢満春・大間町長は１３日、「（昨年５月に）民主党の岡田副総理が党幹事長時代に町に来たときも、大間原発は新規ではなく別枠だと明言した。新規ではなく、それ以上に位置づけられると理解している」と記者団に訴えた。

（2012年9月14日読売新聞）

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