民主党政権綜合スレ

4893：名無しさん：2011/01/25(火) 22:12:11: 　◇予算関連不成立なら－－国民生活に影響　国債、子ども手当…混乱
　「（予算や税制の関連法案が年度内に）通らなければ、国民生活に甚大な影響が出ると思う」。野田佳彦財務相は２４日の記者会見で、関連法案不成立への強い懸念を表明した。中でも重要なのが、財政法で禁じられている赤字国債（１１年度予算案では３８・２兆円）を特別に発行する根拠法の「特例公債法」だ。成立しなければ、赤字国債発行による借金ができなくなる。さらに、財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」活用も同法が根拠になるため、歳入全体の４４％にあたる４０・７兆円が失われることになる。

　当面、約４１兆円と見込んでいる税収を充てることで「ただちにお金が足りなくなることはない」（財務省幹部）が、予算の半分弱の執行のめどが立たないことは行政の機能停止に直結する。

　「子ども手当法案」も年度内に成立できなければ混乱は必至。子ども手当は法律上、前身の児童手当に上乗せして支給する仕組みになっており、３月末で現行の子ども手当法の期限が切れれば４月から自動的に児童手当法が復活するからだ。

　しかも、実際に手当を配る地方自治体は、すでに支給業務を管理するシステムを子ども手当用に作り直している。所得制限があるなど仕組みの異なる児童手当の支給を「２～５月分をまとめて支給する６月に間に合わせるのは困難」（厚生労働省幹部）。また各自治体は支給対象世帯の把握などの事務作業を４月から始めなければならない。子ども手当法の成立が４月以降にずれ込み、「児童手当と子ども手当のどちらを配るか分からない状態」が続けば、大きな混乱は避けられない。

　税制関連法案では、海外旅行者が国内に持ち込む一定量以上のたばこや酒類の減税措置、住宅用家屋の登録免許税の軽減措置などが３月末で失効し、４月から負担増となる。また、関税定率法改正案が成立しないと、４１５品目の輸入品にかかる関税の軽減税率が３月末で失効し、牛肉やたばこが値上げされる可能性がある。【坂井隆之、久田宏】

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）