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民主党政権綜合スレ

4804チバQ:2011/01/03(月) 14:08:20
 ◆ケース(2)

 ◇予算関連法案行き詰まり 統一選前後に
 自らの資金管理団体による政治資金規正法違反事件で強制起訴される小沢氏にとって活路を開く材料はなく、党分裂−早期解散は避けたいのが本音だ。離党回避のため通常国会前の衆院政治倫理審査会(政倫審)出席を受け入れる選択肢もある。

 自民党は「証人喚問(要求)を取り下げることにはならない」(石破茂政調会長)との立場だが、小沢氏の国会出席実現が節目となり、野党の矛先が問責決議を受けた仙谷長官と馬淵澄夫国土交通相の処遇へと向かう可能性がある。菅首相は国会前に内閣改造を断行し、野党との全面対決回避を狙うが、予算成立のメドは立たない。

 カギを握るのが公明党だ。山口那津男代表は2日、「解散には常在戦場の決意で臨んでいく。与党の姿勢を厳しく問うていく場面」と対決姿勢を強調。漆原良夫国対委員長は毎日新聞のインタビューで「予算そのものは反対になる」と明言した。予算案は衆院の議決が優先されるため与党単独で成立させられるが、赤字国債の発行や子ども手当の支給などに必要な予算関連法案を成立させるには参院で野党の協力が必要だ。

 首相の意中の連立相手とされる公明党など野党の協力が得られず国会が混迷すれば、4月の統一地方選にも暗雲が垂れこめる。首相が予算関連法案の成立と引き換えに衆院解散を野党と約束する「話し合い解散」−−。小沢氏側や野党が想定する、3月危機を端緒に解散に追い込まれるシナリオだ。

 社民党を含めた「旧連立」勢力で衆院の3分の2以上をギリギリ固め、予算関連法案を再可決させる手もあるが、「いずれ6月の会期末までに解散に追い込まれる」(民主党関係者)との指摘もある。

 ◆ケース(3)

 ◇野党と連携 参院過半数メド、見送り
 菅首相が「小沢切り」をうまくさばき、野党連携を構築することができれば、解散をしない公算が大きくなる。足場を築く機会は通常国会開会前後の小沢氏の動向、もう一つは統一地方選後の公明党の動きにかかる。

 「政倫審、証人喚問をやらずに裁判で白黒つけるというときは、自ら離党すべきだ」。首相側近の阿久津幸彦内閣府政務官は1日、東京都内の街頭演説で小沢氏が強制起訴された段階での離党勧告を突き付けた。

 首相の意向を反映したともいえるが、小沢氏側も「離党勧告をされる前に肩すかし的に単独で離党する」(側近議員)ことは検討しているようだ。検察の捜査で2回不起訴になった経緯から「無罪になる可能性が高い」と小沢氏側はみており、党内最大グループを温存しておいて、判決後の復権を目指す計算が働く。

 小沢氏の自発的離党により、首相は野党に急接近するため仙谷氏らの交代を含む内閣改造を断行する。民主党内紛劇を回避し、野党との政策協議の土俵を整える。にらむのは消費税など国家的課題への共同作業の場だ。税と社会保障の与野党協議や予算修正協議が進んで予算審議を乗り切れば「追い込まれ解散」は回避できる。

 予算修正協議が整わない場合でも、統一地方選を重視する公明党に配慮した姿勢を示せば、修正協議を跳躍台に、選挙後に公明党との連携や自民党の一部を含む大連立論が台頭、参院で過半数にメドがつくことも想定される。今年後半は景気動向によって補正予算編成も予想され、消費税を含む税制改革協議が進めば連立組み替えの素地にもなる。ただ、統一地方選で惨敗し、野党が協力を敬遠すれば党内から「菅降ろし」の動きが始まる可能性もある。


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