民主党政権綜合スレ - 1251865116

454：チバＱ：2009/09/24(木) 23:25:53: >>413
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090924/plt0909241646005-n2.htm
ボロクソ批判！　東国原ｖｓ仙谷、地方金欠法廷闘争も2009.09.24

.　鳩山由紀夫政権が掲げる「税金の無駄遣い根絶」をめぐり、早くもバトルが本格化している。２００９年度補正予算の一部執行停止について、国を提訴する姿勢を示した宮崎県の東国原英夫知事に対し、仙谷由人行政刷新担当相が自ら法廷で受けて立つ構えを見せた。一方、群馬県の八ツ場ダム建設中止をめぐっては、前原誠司国土交通相が、地方首長らから激しい突き上げを食らっている。カネをめぐる民主党対地方の綱引きは、今後どう展開するのか。

　「（訴訟は）大いに結構だ。訴訟になれば、私が責任を持つ。表で決着をつけた方がいい」

　仙谷氏は２３日午後のテレビ朝日の番組で、東国原氏にこう“宣戦布告”した。

　騒動の発端は東国原氏の今月１０日の発言。宮崎県庁で記者団に対し、政府が０９年度補正予算の一部執行停止を実行した場合に、「当然、法的な対応を考えなければいけない。訴訟だろう」と述べたものだ。東国原氏はさらに「内示したものを召し上げるのは、行政の継続性という観点から非常に不適切だ」、「補正予算の効果が表れつつあるときに、景気悪化の要因となるようなことはしないと思う」と民主党の方針をボロクソに批判していた。

　対する仙谷氏は、内閣府に設置された行政刷新会議の副議長を兼務。役割は、予算に潜り込む税金の無駄遣いを洗い出すことで、国民の批判が強い官僚の天下りを徹底調査する部署でもある。「無駄遣い根絶」は国民の支持が高く、国家戦略室と並ぶ鳩山内閣の目玉となっている。

　冒頭の発言は、仙谷氏が自ら、国の指定代理人となることも視野に入れた発言で、現職の知事と大臣が法廷で直接対決する場面もありうることになる。仙谷氏は、東大全共闘出身で、在学中に司法試験に合格し、弁護士資格を持っている。

　ある民主党関係者は「議論マニアの仙谷氏だけに、開かれた議論の場があるなら受けて立つという意思表示だ」と語る。また、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「東国原氏は、ガソリン税政局で自民党道路族寄りの発言を繰り返したうえ、自民党からの総選挙出馬騒動もあった。民主党は東国原氏を税金の無駄遣い根絶への“抵抗勢力”の象徴に仕立て上げようとしているのでは」と話す。

　補正予算の執行停止をめぐっては、「官僚の壁」にも直面している。１０年度新規政策の財源７・１兆円のうち、官邸は執行停止で、４兆円の財源を見込むのに対し、財務省は２兆円と説明。補正予算見直し期限の１０月２日までに各省から十分な回答が得られなければ、閣僚や首相の指導力が問われる事態となる。

　一方、民主党の総選挙マニフェスト（政権公約）の柱のひとつだった八ツ場ダム建設中止問題でもバトルが勃発。２３日、初めて現地視察した前原氏に対し、地元住民は「まず『ダム中止』の御旗を降ろしてから」と意見交換会をボイコット。地方自治体の首長らとの意見交換会でも、中止反対意見が相次いだ。

　群馬県の大沢正明知事は「関係都道府県と何ら協議をせず一方的に中止を表明することがあるのか。民主党がうたう地方主権、友愛精神にのっとった行動なのか」と述べれば、茂木伸一東吾妻市長も「脱官僚、政治主導とはこういう手法なのか。あまりに独裁的だ」と批判した。

　結局、前原氏は住民らとの協議の前に中止を表明したことに対し、「配慮に欠けた」と謝罪。「理解が得られるまでは中止の法的手続きを進めない」と譲歩に追い込まれた。ただ、「マニフェストで約束し、やり遂げる責任がある」と中止そのものは変更しない考えを改めて表明した。

　同ダム中止をめぐっては、埼玉県など流域６都県が反対しており、中止になった場合にはこれまで国に支払ってきた１５００億円以上の事業負担金の返還を求める方針で、こちらのバトルも収まる気配はない。