民主党政権綜合スレ

4489：チバＱ：2010/11/23(火) 00:15:35: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010112102000045.html
＜スコープ＞『器』否定の烙印　問責で額賀氏辞任、福田・麻生氏　結局退陣
2010年11月21日紙面から

　国会軽視ともいえる発言をした柳田稔法相に対し、自民党が参院に提出する方針を打ち出した問責決議案。参院は野党が多数派のため、提出すれば可決されるのは確実な情勢だが、その効力はどれほどのものなのか。現憲法下で可決された三例を分析した。　（原田悟）

　憲法に規定された衆院の内閣不信任決議案と違い、問責決議に法的拘束力はない。可決されても首相や閣僚が自動的に失職することはない。

　しかし、問責決議案の可決は、参院から閣僚としての適格性を全面否定する烙印（らくいん）を押されたに等しい。野党としては、「適格性が否定された閣僚のもとでは審議には応じられない」として、審議を全面的に止める実力行使へ突入することにもつながり、政治的影響力は大きい。

　初めて可決されたのは一九九八年、防衛庁背任事件の監督責任をめぐり、額賀福志郎防衛庁長官に対して出されたもの。与党だった自民党は可決後すぐに、国会運営で野党の協力を得るには、辞任はやむを得ないと判断。額賀氏は約一カ月後、事件の調査に区切りの付いた段階で辞任した。

　二〇〇七年の参院選で「ねじれ国会」になると、参院で優位に立った民主党が主導し、〇八年に福田康夫首相、〇九年に麻生太郎首相に対する問責決議を次々に可決させた。

　福田、麻生両氏とも「重く受け止める」と言いながら、すぐには辞任していない。

　民主党などが決議案を提出したのは、いずれも重要な法案処理が終わった会期末。可決を理由に重要法案の審議を拒否した場合、「職場放棄」と批判されかねないため、タイミングを見計らった。ある民主党幹部は「問責は重い。そう簡単に出せなかった」と振り返る。

　福田氏は約三カ月後に突然退陣。麻生氏は問責可決の一週間後に衆院を解散したが、大敗して政権を去った。二人とも結局、問責を受けた身で次期国会に臨むことはなかった。

　過去三回の問責はいずれも、国会会期末に提出されたため、法案審議への影響はほとんどなかった。今回は参院で一〇年度補正予算案審議の真っ最中だ。緊急経済対策が柱とあって、政治空白は許されない状況にある。柳田氏が辞任しないまま、問責決議が可決されれば、与野党攻防は未知の領域に足を踏み入れる。

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