民主党政権綜合スレ

4283：名無しさん：2010/11/11(木) 11:07:05: 海保映像流出　政権の責任も問われる
11月11日（木）
http://www.shinmai.co.jp/news/20101111/KT101110ETI090012000022.htm

　中国漁船の衝突を撮影したビデオ映像をめぐり、神戸海上保安部の海上保安官が流出させたことを認めた。警視庁が国家公務員法違反の疑いなどで取り調べを続けている。

　治安に携わる側の人間が重要な内部資料を外に流した。事実とすれば、見過ごせない問題だ。捜査当局は動機や手段などを詳しく解明する必要がある。

　映像流出によって、日本と中国政府ならびに両国民の感情の溝はさらに深まったようにも見える。政府はネット時代の情報管理や情報発信のあり方を徹底的に検証しなければならない。

　流出した映像は、石垣海上保安部が那覇地検に提出したうちの一本だったことが判明していた。１０日になって、神戸海保所属の海上保安官が「自分が流した」と認めたという。

　どのような経路で手に入れたのか、なぜネットに流したのか。社会的な関心も高い。背景を含めた真相究明が求められる。

　事件は海保が中国漁船の船長を逮捕した後、那覇地検が釈放するという展開をたどった。菅直人内閣は「釈放は検察の判断」の一点張りのうえ、証拠のビデオ映像の一般公開を拒んできた。

　そこに職員による流出疑惑である。海保には支持の声が多く寄せられているというが、これは政府の一連の言動への反発から出たものだろう。法律違反に当たるかどうかは疑問との指摘もある。

　だが、海上保安官が内部資料を、このような形で流出させたとすれば責任問題は避けられない。海保は日ごろから情報管理の甘さが指摘されていた。組織を挙げて見直しを図るべきである。

　菅政権のダメージは大きい。不特定多数がアクセスできるインターネットへの内部情報流出は、内外に統治能力の弱さを印象付けた。日本は情報管理ができないとみられても仕方がないだろう。

　仙谷由人官房長官が海保トップの責任に言及したが、問題の根は深い。一連の事件で問われているのは、菅内閣の説明責任と情報発信力の乏しさである。自らの失点で、ネット社会に足をすくわれたとみることができる。

　ネット社会では情報が地球規模で瞬時に共有される。今回の映像を見た人々は何を共有したのか、日中の国民感情の溝はどうなったのか。流出で何が変わり、何が変わらなかったのか。

　その点を見極めなければ、飛び交う情報に振り回されるだけに終わる心配がある。

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