民主党政権綜合スレ

4278：名無しさん：2010/11/11(木) 09:48:56: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/259504.html
社説
海保職員聴取　政府の責任が問われる（１１月１１日）

　うすうす予想された事態だったとはいえ、驚きを禁じ得ない。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像流出事件で、神戸海保の海上保安官が「流したのは自分」と上司に打ち明けた。国家公務員法（守秘義務）違反などの疑いがもたれている。

　この保安官は巡視艇の中で主任航海士の立場にあった。事実なら一体どういう方法で映像を入手したのか。流出の動機は何だったのか。

　警視庁のこれまでの捜査で、問題の映像は神戸市中心部にあるインターネットカフェから送信されたと判明していた。

　捜査当局には背景や真相を徹底的に究明してもらいたい。

　大きな問題点は、やはり政府の情報管理体制にある。

　流出が明らかになった際、ビデオ映像は石垣海保と那覇地検、最高検などごく限られた部署に保管されていると政府は説明していた。

　それを現場から遠く離れた神戸の海保職員が入手したとすれば、映像管理のずさんさは明らかである。

　鈴木久泰海上保安庁長官の責任は極めて重大だ。海保を所管する馬淵澄夫国土交通相らの監督のあり方も厳しく問われよう。

　どこに問題点があったのか早急に明らかにし、国民に説明すべきだ。

　菅直人首相は衆院予算委員会で「最終的な責任は私にある」と述べた。政府の責任者として当然の認識だが、重要情報の管理をめぐって政府内の意思統一が図れないようでは統治能力そのものに疑問符が付く。

　そもそも映像を非公開とした判断に問題はなかったのか。

　海上保安庁には「映像が見られてよかった」と、流出を擁護する一般の声が多数寄せられている。法曹界などにも「流出映像は保護すべき秘密に当たらず、守秘義務違反とはならない」とする見方もある。

　確かに政府の持つ情報は国民に広く開示するのが筋だ。ただ外交や捜査上の理由から一定期間、非開示とすることはあり得るだろう。

　しかしこれまでの経緯を見れば、政府が映像の取り扱いの判断を誤ったと指摘されても仕方あるまい。

　中国人船長の逮捕直後に映像の一部でも国民にオープンにしていれば、日本側の主張の正当性を裏付ける証拠となった可能性もある。対外関係を含め今後の教訓とすべきだ。

　重要なのはいまだ不安定な日中関係を本格的に修復する努力である。

　１３日からの横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ菅首相と胡錦濤国家主席との日中首脳会談が調整されている。

　この機会に会談を実現させ、日中関係の正常化を図らねばならない。

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