民主党政権綜合スレ - 1251865116

3864：とはずがたり：2010/09/18(土) 12:57:45: 片山は可成り辛辣に云ってたけど登用されると受け容れちゃうんですねぇ。

片山・前原「看板大臣」持論どうする？　党方針と矛盾も
http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY201009170451.html
2010年9月17日22時29分

　「改革派知事」として名をはせた片山善博総務相と、次代の民主党を担うとされる４８歳の前原誠司外相。菅改造内閣の看板大臣となった２人は、思い切った発言で知られる。その力量に期待が集まる一方で、これまでの民主党政権の方針と必ずしも相いれないことへの懸念もある。

■片山総務相

片山氏の主な発言
図：http://tohazugatali.at.infoseek.co.jp/seiji/minshu/TKY201009170503.jpg

　片山氏は昨年の衆院選を控えた民主党の政策づくりでは、知恵袋の役割を果たした。しかし、政権交代後は一転して民主党を批判する場面が増えた。それだけに総務相としての発言が注目された。

　「民主主義の発展を手がけるチャンスを与えていただけるのは大変ありがたい」。片山氏は閣僚名簿が発表された直後の１７日午後、首相官邸で記者団に抱負を述べた。

　だが、個別政策に話題が移ると、安全運転が目立った。

　片山氏はこの日、先の通常国会で継続審議になった「地域主権３法案」を早期成立させるよう、首相から指示された。しかし、片山氏はこれまで３法案に批判的な立場だった。中でも、主要閣僚と全国知事会など地方６団体の代表が話し合う「国と地方の協議の場」を法制化するための法案には反対を公言していた。４月１６日の参院総務委員会では参考人として「地方６団体は総務省の天下り団体。何ゆえに天下り団体を、政府の協議相手として法律に位置づけるのか」と述べていた。

　だが１７日は一転、記者団に、「必ずしも理想とするところではないが、何事も着実に前進だ」と述べ、国と地方の協議の場の法制化を認める方針をあっさりと表明。「自分のわがままだけを言うつもりはない」と付け加えた。

　地域主権改革と並んで手腕が問われるのが、郵政民営化の見直し問題だ。

　先の通常国会で廃案になった郵政改革法案について、地方紙のコラムで「国民新党に無理やり引きずられてできあがった」と指摘。「この際、頭を冷やして考え直すいい機会だ」とまで書いていた。

　１７日は、この持論を封印。同日夜の会見で、首相から「個人的な思いはあろうが、連立与党の考え方を尊重してほしい」と言われたことを明かし、「異論はない」。法案の早期成立をめざす連立与党合意を尊重する姿勢だ。

　国家公務員の人件費削減問題も難題だ。民主党は「総人件費の２割削減」を掲げ、首相は代表選公約に、今年の人事院勧告をさらに超える給与削減を目指す方針を盛り込んだ。片山氏も同じ立場だが、簡単には進みそうにない。

　公務員にスト権などの交渉手段を与える前に勧告以上の給与引き下げに踏み切れば、労組側の反発は避けられない。勧告実施には１１月末までに国家公務員の給与法改正が必要で、強硬姿勢を貫けば、労組や野党から批判の矢面に立たされるのは必至だ。

　切れ味のよさで名前を売ってきた片山氏だが、閣僚は国会では攻められる立場。苦しい答弁も予想される。

　片山氏と対立してきた麻生渡・全国知事会長は早速、１７日の記者会見で「評論家時代と違ってこなければ、閣僚として十分に活動できない」とクギを刺した。

　そんな片山氏だが、１７日夜の会見では「従来の政策は（地方自治体の）団体自治強化だった。車の両輪である住民自治を強化したい」と持論を強調し、住民投票を拡充する地方自治法改正にも言及。さらに「政務三役がリードする民主党政権で事務次官の性格は変わった。見直したらいいというのが持論だ」と事務次官廃止論に触れた。

　政権内でも徐々に「片山色」を打ち出す考えと見られる。だが、みんなの党の渡辺喜美代表はこう予言する。「片山さんは骨のある人。たぶん、（民主党政権に）嫌気が差すんではないですか」（伊東和貴、岡林佐和）