民主党政権綜合スレ - 1251865116

3265：チバＱ：2010/07/12(月) 05:59:37: http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/flash/news/20100712k0000m010201000c.html?link_id=RAH04
参院選：菅政権、党内外に難題　連立再編　難航は必至
　参院選で民主党など与党が非改選議席と合わせて過半数を大きく割り込む敗北を喫し、衆参で多数派が異なる「ねじれ状態」となったことで、菅政権は「袋小路」に陥った。菅直人首相（民主党代表）は敗因と認めた消費税増税問題をいったん仕切り直し、躍進したみんなの党などとの連携を念頭に「ねじれ回避」への多数派工作に自信を見せたが、マニフェスト（政権公約）を維持したままでの政策協議は難航必至で、菅首相の主導権がしばられるのは確実だ。民主党内では９月の代表選をにらみ、非主流派の小沢系グループの巻き返しも予想される。活路を見いだせないまま不安定な政権運営を強いられるのは避けられず、政局は流動化含みの展開となりそうだ。【中村篤志】

　首相は１２日未明の記者会見で、新たな連携について「やれるところから政策的に共同作業を進めていく」と述べ、連立ではなく、政策ごとの部分連合を目指す意向を表明した。消費税増税を含む税制改革を巡る超党派協議に関しても「改めて私の方からも呼びかけをしたい」と語り、今後ともあきらめない考えを強調した。

　仙谷由人官房長官は会見に先立ち首相に選挙の敗因などへの発言を避けるよう助言した。しかし、首相は財政再建に向けた問題提起で「国民の認識が深まった」と強気の姿勢を崩さなかった。首相批判が高まる中、「いったん態度を後退させたら、今後の政権運営で指導力を失いかねない」（閣僚の一人）との危機感ものぞく。

　表向き強気の姿勢で中央突破を図る首相の思惑とは裏腹に、政権を取り巻く状況は厳しい。首相は１１日午前に党幹部に「消費税の取り扱いは慎重にしたい」と伝えており、党内の世論形成すらこれからだ。

　首相が参院選で「消費税率１０％」を持ち出し、年金制度改革で超党派協議を呼び掛け、議員定数削減に意欲を示したのは、これらの政策協議に前向きな自民党を想定した「大連立」につながる構想があったとみられる。

　首相はなお消費税をテコに連携を模索する構えを崩さないが、自民党の谷垣禎一総裁は１１日、「バラマキ政策へのざんげ」を条件に消費税協議に応じる姿勢を示すが、連立は拒否し、大連立の実現性は低い。

　一方、首相サイドが秋波を送るのはみんなの党だ。首相周辺は「連立とか部分連合とは言わず、公務員改革で一緒にやろう、と呼び掛ける」と指摘。連立維持の方針の国民新党にみんなの党を加えれば「安定政権を築ける」（周辺）との読みが開票前にはあった。

　しかし、開票結果は与党にみんなの党を加えても過半数に届かず、さらなる連携相手が必要だ。同党の渡辺喜美代表は公務員制度改革に限った連携の可能性に言及したが、公明党との連携は「長年公明党を批判してきてだれがパイプ役になれるのか」（閣僚経験者）というのが現状。政権運営は八方ふさがりで、政局混迷に拍車がかかる危険性もある。