民主党政権綜合スレ - 1251865116

3204： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/19(土) 10:29:11: 　■省庁間調整、成功ケースも

　閣僚委員会が十分に機能しない半面、府省をまたがって副大臣や政務官が連携し、独自色を打ち出す
ケースもあった。

　４月２８日。事業仕分け第２弾最終日に合わせ、鈴木寛副文部科学相が政府の総合科学技術会議に対し
独自の独立行政法人改革案を提出した。国立研究開発機関（仮称）を設立し、その下に研究開発を行う
独法を再編するというものだ。

　枝野幸男行政刷新担当相（現民主党幹事長）が研究開発に関係する独法を「多くて１０ぐらいに整理できる」
と発言したため、科学技術政策が行革一辺倒で進むことに危機感を抱いた鈴木氏と、内閣府の津村啓介
政務官（科学技術政策）がチームを作ってまとめた対案だった。

　官僚の間では「省庁間調整を政治家同士がやることで我々の仕事が効率的になった。政治主導の一番の
メリット」と評価する声もある。一方、自民党時代は副大臣や政務官が役所に常駐することはなかったため、
「今は政務三役それぞれの担当分野ごとに説明しなければならない。資料の準備などの仕事が増えた」
（文科省）という声もある。

　◆与党関与どこまで

　◇政調復活
　民主党は菅内閣の発足とともに、党政策調査会長のポストを復活させ、玄葉光一郎政調会長を無任所
大臣として閣内に送り込んだ。小沢一郎前幹事長の下で政府と党が切り離されてきた「小鳩体制」への
反省から、党側にも政策に対する発言権を認め、政府と党の一体性を強化するためだ。

　新たな政調組織は、野党時代にあった省庁別の「部門会議」を復活させたうえで、党側の代表者と各省の
副大臣が「共同座長」として会議を運営する形になる。党からの意見聴取のために副大臣が主催してきた
政策会議や、国会審議に向けた勉強会である議員政策研究会は廃止する。

　民主党はもともと、「族議員を生まないよう、政策決定は政府に一元化する」として、政調会長を入閣させる
構想を描いていた。ところが、昨年９月の政権交代時に「一元化するなら政調は要らない」という小沢氏の
主張に押し切られ、政調廃止が決まった。小沢氏は政策決定権を政府に預ける代わりに、党務の実権を
独占した。

　今後の課題は、法案の検討過程で党側にどの程度関与を認めるかだ。政府が党の了承を求めるように
なると、自民党時代の「事前審査制」に近づく。かといって、党と政府の意見が対立したまま法案が国会に
提出されると、成立が見込めなくなる。玄葉氏は「政調は提言機関」と位置づける方針だが、細かな
制度設計はこれからだ。

　自民党の石破茂政調会長は「政府と党の二元体制だから族議員が生まれるという論理的必然性はない。
政府が暴走しないように、二元的な緊張感は必要だ」と話している。

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　■菅内閣の基本方針（６月８日閣議決定）

　各閣僚を始めとする政務三役は、次の方針に基づき、職務に専念するものとする。

　一、昨年の政権交代時にいただいた政権への期待が揺らいでいることを踏まえ、政権交代の原点に
立ち返り、国民の皆様の信頼を回復することに邁進（まいしん）する。

　一、国民が未来に対し希望を持てる社会を創（つく）るため、経済・財政・社会保障の一体的建て直しに
誠心誠意取り組む。

　一、各閣僚は、国民の代表である国会が選んだ菅内閣の一員として、省益にとらわれることなく、
国務大臣としての総合的な立場から、一体となって、内外の政策課題に取り組む。

　一、限られた人材・予算を有効に活用する観点から、行政の無駄遣いの根絶を一層徹底するほか、
情報公開を更に進めることにより、「行政の透明化」を推進する。

　一、政務三役と官僚は、それぞれの役割と責任の下、相互に緊密な情報共有、意思疎通を図り、
一体となって、真の政治主導による政策運営に取り組む。

毎日新聞　2010年6月19日　東京朝刊