民主党政権綜合スレ - 1251865116

3149：チバＱ：2010/06/12(土) 09:54:48: 　◇郵政法案、参院選後に修正も
　郵政改革法案は今国会での成立が見送られ、いったん廃案となる。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額は法案成立後の７月にも２０００万円に引き上げられる予定だったが、当面は現行の１０００万円のままとなる。自見金融・郵政担当相は１１日の就任会見で「参院選後に同一の法案を臨時国会に出す」と強い意欲を示したが、民主党には慎重論もくすぶり、参院選の結果次第では再提出法案が修正される可能性がある。

　郵政改革法案は、ゆうちょ銀とかんぽ生命保険に全国一律サービスを義務付け、政府の間接出資を残す内容。ゆうちょ銀の限度額引き上げは収益力を強化する狙いだ。菅首相は１１日の所信表明演説で「速やかな成立を期す」と述べ、原口一博総務相も現行法案の骨格を変えず臨時国会に改めて提出する考えを示した。

　しかし、限度額引き上げに批判的な仙谷由人氏が官房長官として政権の中枢を占めたのが法案成立の波乱要因。仙谷氏は国家戦略担当相だった３月、限度額引き上げが民業圧迫になりかねないと異論を唱え、亀井前金融・郵政担当相と対立した。民主党には限度額引き上げを懸念する声が根強く、参院選後の政権の枠組みによっては、法案の行方は予断を許さない。

　一方、金融業界では「参院選で民主党が勝ち、国民新党との連立が必要なくなれば、潮目が変わる」（大手行幹部）との期待が出ている。１１日の東京株式市場では、法案修正を見込んで、銀行株が軒並み上昇した。【望月麻紀、清水憲司】

　◇民主、冷ややか「集票に影響なし」
　亀井氏辞任に対する政府・民主党の反応にはどこか冷ややかさが漂っている。国民新党との連立は維持され、政権運営や参院選への影響は限定的との見方が広がっているためだ。

　１１日の閣議後会見で、小沢鋭仁環境相は「連立維持なので、政権運営に影響はない」と強調。参院選への影響についても「ほとんどない」（玄葉光一郎公務員制度改革担当相）、「マイナスの影響はない」（直嶋正行経済産業相）など否定する発言が相次いだ。

　民主、国民新の両党が交わした５項目の確認書で、郵政改革法案の成立が参院選後に先送りされ、国民新党の支持団体である全特は参院選で与党が過半数を獲得できるよう、いっそう力を入れざるを得ない。党代表の亀井氏の辞任は痛手だが、代わりに入閣した自見参院議員は元郵政相。民主党側は「郵政票」への影響はほとんどないとみている。

　固い組織票である郵政票は魅力だが、内閣支持率の上昇で比重は下がっている。菅内閣発足直後の８、９日に毎日新聞が実施した世論調査でも民主党の政党支持率が３４％に対し、国民新党は０％。民主党のベテラン参院議員は「国民新党の意向に民主党がいつまでも振り回されるほうがイメージダウンだ」と強気だ。

　政府・民主党は、１１日未明の亀井氏の辞意を受け、細野豪志幹事長代理が東京都内のホテルに宿泊していた菅首相に急きょ報告。首相も直接電話で亀井氏を慰留した。しかし、１１日午前の閣議では亀井氏欠席のまま辞任を決定。亀井氏は小沢前民主党幹事長と近い関係で知られる。

　仙谷官房長官は会見で「国民新党に（政権への影響を）最小限にとどめていただく配慮をいただいた」と、連立維持を決断した国民新党を持ち上げたが、菅氏らのあっさりした対応は、枝野幸男幹事長ら党執行部が「脱小沢」を進めていることが影響している可能性もある。【大場伸也】