民主党政権綜合スレ

2240：とはずがたり：2010/02/10(水) 00:29:58: >>2239-2240
　◆子ども手当
　◇所得制限、効果薄く

　子ども手当の所得制限が見送られたことで、１５歳以下のすべての子どもに対し来年６月以降、月１万３０００円ずつ支給されることが固まった。一方、１５歳以下の扶養控除が廃止されるので、所得税については１１年１月から、住民税は１２年１月から負担増となる。

　マニフェストによると、子ども手当は１１年度から２倍の月２万６０００円（年額３１万２０００円）に増える。控除廃止に伴う負担増がフルにかかってくる１２年１月以降について第一生命経済研究所が試算したところ、年収３００万円の世帯（夫婦２人、子ども２人）の場合、子ども手当の支給額（年６２・４万円）から控除廃止による増税分（１０・４万円）を差し引いた増収額は５２万円。増収額は、年収５００万円では５１・２万円、７００万円では４６・１万円、１０００万円では４０・６万円。

　年収から一定額を差し引くことで税金を安くする「控除」は、税率の高い高所得者ほど有利。同じ財源を手当に切り替えれば、年収に関係なく同じ額がもらえるのでより公平になる。民主党が「控除から手当へ」「社会で子どもを育てる」との理念で、所得水準にかかわらず支給するとしているのもそのためだ。

　しかし１０年度で２・３兆円に上る財政負担を軽減させる必要があるとの考えなどから、民主党は今月１６日にまとめた重点要望で、所得制限導入を盛り込んだ。

　現行の児童手当と同様、８６０万円の所得制限をかければ、１割の子どもが支給対象外になり、２０００億円以上の財源が確保できる。だが、支給対象外となる世帯は、控除廃止の影響で「手当はもらえないのに増税」となってしまう。所得制限を年収２０００万円とする案もあったが、その場合の予算削減額は約２０億円にとどまる。財源を確保しようとすれば、一部世帯の増税は避けられず、増税のみの世帯を減らそうとすれば、財源捻出（ねんしゅつ）効果が期待できないことから、所得制限は見送られた。暫定税率存続に対する「マニフェスト違反」との批判をかわしたいとの思惑もありそうだ。

　また、鳩山首相は、手当分を自治体に寄付し、地域全体の子育てに充てる制度を設けることも明らかにしており、「大金持ちには不要」との指摘を踏まえたものとみられる。

毎日新聞　2009年12月22日　東京朝刊

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