民主党政権綜合スレ - 1251865116

1641：とはずがたり：2009/12/08(火) 14:56:05: 子供のいない家庭から子供のいる家庭への所得移転ですけど，子供は将来働いて老人の年金を支える存在なのだから別にこんなにヒステリックに書き立てる程のことではないな。
ただ就職浪人対策は必要であろうね。。

ジリ貧サラリーマンを襲う増税ラッシュ (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_tax__20091208_2/story/08gendainet02043892/
●いい加減にしろ！！

　これでは大幅増税ではないか。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）の企画委員会が、２０１０年度税制改正で、所得税と地方税の「一般扶養控除」を廃止する方針を決めた。マニフェストに掲げた「子ども手当」の財源に充てる狙いだが、不況にあえぐサラリーマンにとっては明らかにマイナスだ。

●どこが「国民の生活が第一」なんだ！

　扶養家族に応じて所得税を１人当たり３８万円、住民税３３万円を差し引く「一般扶養控除」。これが廃止されると家計にどんな影響があるのか。

「１５歳以下の子どもが１人いる年収７００万円の世帯の場合、所得税と住民税で計１０万５０００円の増税になるが、子ども手当が年間３１万２０００円もらえるため、差し引き約２０万円のプラスになります」（経済エコノミスト）

　フトコロは温かくなる――と思いがちだが、問題は「子ども手当」がもらえない２３～６９歳の扶養家族を持つ世帯だ。

「この世帯は、所得税の増税に加え、扶養家族１人当たりにつき住民税で年間３万３０００円増える。企画委は『働いて自活できる』と位置づけていますが、何と言ってもこの大不況です。来春卒業見込みの大学生の内定率は６割余り。働きたくても働けないから、仕方なく扶養家族になる人も多い。同じ境遇の兄弟がいるほど増税で、７０歳未満の扶養家族がいれば、さらに大変になります」（前出のエコノミスト）

　民主党は政権奪取前、「埋蔵金」で５兆円、「国の予算の組み替え」で９．１兆円――を捻出できるとしていた。ここに手を付けないまま「扶養控除の廃止」を打ち出し、そのほかにもたばこ増税や環境税など増税策が目白押しだ。

「将来的には『控除』はなくすべきだと思うが、今は景気が悪いのだから給付を先に実施して、増税は様子を見て実施するのがベター。それなのに『子ども手当支給と扶養控除廃止』『ガソリン税廃止と環境税新設』のようにセットで考えられている。民主党政権が財務省ペースに乗せられている感じです」（経済評論家・山崎元氏）

　焦点の第２次補正予算もまとめられないのに、増税ラッシュではサラリーマンが鳩山政権に愛想を尽かすのは時間の問題。本当に「国民の生活が第一」と考えているのか。

（日刊ゲンダイ2009年12月5日掲載）

[ 2009年12月8日10時00分 ]