民主党政権綜合スレ

1306：名無しさん：2009/11/03(火) 10:43:52: >>1305

【解説】民意は「県外」明確　問われる政府の決断
　鳩山政権発足後、初の県内世論調査では、県民の約７割が米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求めた。普天間移設問題で迷走を続ける鳩山政権に対し、県外移設の方針決定を強く促したものといえる。
　米軍再編見直しを掲げて発足した鳩山内閣だが、岡田克也外相が「県外移設は考えられない」と嘉手納基地統合の検討方針を打ち出し、北沢俊美防衛相は辺野古移設容認を示唆している。だが、世論調査では「辺野古移設反対」が６７・０％、「嘉手納統合反対」が７１・８％に達し、両氏が模索する県内移設に反対する県民の意思が明確になった。
　一方、鳩山内閣の支持率が６２・９％と高水準を示したのに対し、仲井真弘多知事の支持率と不支持率はほぼ拮抗（きっこう）。「県外移設がベストだが、県内移設もやむなし」と辺野古容認姿勢を崩さない仲井真知事に対する県民の不満も垣間見える。政権交代で劇的に変化した情勢の中、民意を的確に踏まえた知事の政治判断も注目される。
　衆院選直前の世論調査では、県外移設と海外撤去を求める県民の割合は５５・６％だったが、今回調査では１４・１ポイント上昇し、政権交代で県外移設に対する県民の期待値が高まっている状況も示した。
　「県民の総意を聞く」と繰り返してきた鳩山由紀夫首相は、「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」と明記した民主党の政権公約や３党連立合意の実現に向け、具体的な取り組みが問われる。
（外間聡）

◆調査の方法＝県内の１１市と嘉手納町、北谷町、久米島町、読谷村、宜野座村、伊江村の計１７市町村に住む有権者を対象に１０月３１日、１１月１日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１８６７件、うち１０１５件から回答を得た。

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