民主党政権綜合スレ - 1251865116

1272：チバＱ：2009/11/01(日) 14:00:25: ■東アジアと日米関係　

　一方で、日米関係のきしみに耳をそばだてるのは台湾、韓国だ。東アジア共同体構想に台湾は含まれておらず、鳩山政権の台湾政策はまだ不透明だ。しかしすでに馬英九国民党政権の中台接近は日米台関係に微妙な影を落としている。

　米台関係は陳水扁政権の終盤から後退し、９６年の台湾海峡危機を契機に始まった米台安保対話も中断している。「日米安保は台湾安保の担保」（台湾筋）と位置づける台湾にとって、鳩山政権の日米関係の行方は国益に直結する問題だ。

　韓国も日米関係に無関心でいられない。嘉手納、普天間に米海兵隊が集結する有事とは、いうまでもなく朝鮮半島有事。米韓軍事同盟は有事対応の作戦計画「５０２９」整備に取りかかっているが、北朝鮮が金正日体制の終盤期に入っているのは疑いもなく、関係国が体制整備を開始している現在、基盤となる在日米軍の基地問題の混迷は「単に日本の安全保障に止まらない問題」（韓国筋）という視線だ。

　東アジアと日米関係は古くて新しい課題だ。かつてアジアの連帯を唱えたマレーシアのマハティール首相は米国抜きの「東アジア経済会議」（１９９０年）を提唱した。９７年アジア経済危機を経て経済協力機構を模索しようとした韓国の金大中大統領の「東アジア経済協力体」（２０００年）、小泉純一郎首相は、中国への牽制（けんせい）の意味から印、豪、ニュージーランドを含めた「東アジア共同体構築」（２００２年）を提議した。

　さまざまな時局で、各国首脳が構想を打ち上げてきた。昨年から豪州のラッド首相は米国を含めた「アジア太平洋共同体」創設を提案している。ではいま、東アジア重視を掲げる鳩山政権の狙いは何なのか。

　アジアをめぐる国際政治研究で知られる政策研究大学院の白石隆客員教授は、「鳩山政権は日米関係と東アジア共同体の関係を、明確に説明する必要がある」と提言する。

　「欧州と東アジアは国際安全保障の仕組みが違う。欧州は、冷戦終結で米国を中心とする集団安全保障のシステム（ＮＡＴＯ）が東に拡大し、ＥＵという政治経済共同体はそのなかで拡大した。欧州に安保と政治経済に緊張はない」

　「しかし、東アジアで社会主義国はひとつも崩壊していない。中国が生き延びたからだ。東アジアで安保システムは米軍基地撤退など縮小する一方で、経済の事実上の統合は進んでいる。経済と安保の間に大きな緊張がある。日本外交の課題とは、この緊張をどうマネージしていくかということなのだ」

　１４日からシンガポールでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が始まる。米国、そして中台も加わるＡＰＥＣで、鳩山外交はその外交哲学を示すべきときにきている。