民主党政権綜合スレ

1246：チバＱ：2009/10/31(土) 11:47:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009103102000059.html
税制改正要望　決定方法まだ見えず
2009年10月31日朝刊

　政府税制調査会への各省の税制改正要望が出そろい、焦点は数多くの減税要望や業界団体から反発の強いたばこ増税などをどのようにさばいて答申をまとめていくのかに移る。しかし、肝心の決定方法はいまだ決まっておらず、事務方などから「本当に公平な税制を実現できるのか」と不安の声も漏れている。　（吉田通夫）

　税制改正は、業界や個人の利害に直結するため、要求をはねつけたり負担増を求めるという決定局面は「泥をかぶる作業」とも言われる。自公政権では「インナー」と呼ばれる数人の重鎮議員が密室で実質的に決めてしまい、後から全議員が参加できる会合で不満を言わせるなどして泥をかぶってきた。

　新しい政府税調は、十一月中旬から答申の取りまとめ作業に入るが、多数決か全会一致か、あるいは税調幹部で構成する非公開の「企画委員会」が素案をつくるのか、まだ決まっていない。

　国民や業界団体は、負担増に結び付く税情報に敏感だ。選挙前に議論の対象外にしていた所得控除の見直しを検討し始めたため、報道各社が報じたところ、税調の運営を仕切る峰崎直樹財務副大臣は「途中経過なのに、決まったように報じられると困る」といら立った。鳩山首相はこの日、たばこ増税について「増税という方向がありうべし」と述べたが、すでに日本たばこ産業（ＪＴ）などが反発を強めている。

　「泥をかぶる作業」は、こうした反発に配慮しつつ、最終的に決断する作業。決定プロセスを政府税調に一元化した背景には、業界団体や利益を代弁する議員と一線を画す狙いがあったが、超然とした立場で優遇税制を打ち切ったり、負担増を打ち出せば、反発は大きく、かぶる泥の量も増える。財務省幹部は「大量の泥をかぶる覚悟がなければ税改革はできないが、新しい税調でだれが泥をかぶるのか、まったく分からない」と指摘した。

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