民主党政権綜合スレ - 1251865116

1194：名無しさん：2009/10/29(木) 18:56:26: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091029-OYT1T00705.htm
日航再建へ対策本部、政府の支援策を立案
　政府は２９日、日本航空の抜本的な経営再建を図るため、関係省庁による対策本部を設置する方針を固めた。

　官民折半出資の企業再生支援機構を使った金融支援・資本増強や、企業年金の給付水準引き下げを可能にする特別立法など、包括的な公的支援策を立案する。

　前原国土交通相が同日午後に記者会見して対策本部の設置を発表するほか、長妻厚生労働相と会談して特別立法に向けた協議を始める。日航再建問題は大きな節目を迎えた。

　前原国交相はこの日午前の参院本会議で、日航の再建問題について、「日本の経済、生活に極めて重要で、政府をあげて再建に力を尽くしたい」と述べ、政府としての支援策作りに乗り出すと正式に表明した。

　政府内では、再建には公的資金の投入もやむを得ないとの認識を共有しているものの、投入する際は、日航の企業年金の水準引き下げが不可欠との意見が圧倒的だ。日航は企業年金の積み立て不足が３３００億円にのぼり、将来の収益を圧迫する要因となっている。

　峰崎直樹財務副大臣は同日の記者会見で、「国民の税金を使う以上、あれだけ高い企業年金に流れるとなると、ちょっと説明がつかない」と述べた。

　一方、日航は２９日午後にも、支援機構との「事前相談」に入る。機構による支援手続きの端緒にあたるもので、今後、支援機構のチームによる資産査定に移る。

　再建計画作りはこれまで、前原国交相が組織した専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が担ってきたが、機構の活用が固まったことで、今後は強い公的管理の下で進められることになる。

　タスクフォースは同日午後、前原国交相に対し、結成以来１か月余りの査定結果を踏まえ、支援機構の活用を促す最終報告書を提出し、近く業務を終える。

（2009年10月29日14時35分読売新聞）

http://mainichi.jp/select/biz/news/20091029dde001020058000c.html
日本航空：再建問題　機構活用、国交相表明へ　専門家チーム、きょう再建案
　◇政投銀がつなぎ融資
　経営危機に陥った日本航空の再建策を検討してきた前原誠司国土交通相直属の専門家チーム「タスクフォース」は２９日午後、前原国交相に再建案を提出する。これを受け、前原国交相は官民共同出資の「企業再生支援機構」の活用を表明する。日航は同日中に、機構に支援を要請する予定だ。政府は関係省庁による対策本部を設置し、日航支援について本格的な協議に入る。

　支援機構は改めて日航の資産査定を行い支援の可否を決める。支援が決まれば、非主力取引銀行の債権を買い取るなどして債権者の調整に当たるほか、出資も検討する。日航は機構の助言を受け新たな再建計画をつくる。企業年金問題については政府内で日航の年金債務を圧縮できる内容を盛り込んだ特別立法が検討されている。

　前原国交相は２９日午前の参院本会議で、「日航の再建は日本の経済と我々の生活にきわめて重要。政府を挙げて再建に力を尽くしたい」と表明した。

　日航の主力行である日本政策投資銀行は、日航再建に政府支援が得られることを前提に、当面のつなぎ融資に応じる方針だ。日航は１１月末までに約２０００億円の資金が必要だが、それまでに支援機構の支援が決まるか不明。政投銀は政府保証がつかない場合でもつなぎ融資に応じ、再建を支援する構えだ。【位川一郎、清水憲司】