民主党政権綜合スレ

1012：名無しさん：2009/10/19(月) 21:28:41: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091019k0000m010126000c.html

政権公約：半数に着手…１７８分の８７　実行へ明確な姿勢

米軍普天間飛行場の移転問題について記者の質問に答える鳩山由紀夫首相＝首相官邸で２００９年１０月１５日午後６時９分、藤井太郎撮影　毎日新聞は１８日、発足から１カ月を経過した鳩山政権について、８月の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）や、与党の連立政策合意の実行度を独自に調査した。計１７８項目の具体的な政策のうち、すでに着手・実現した政策は８７項目（４９％）に上り、全体のほぼ半分を占めた。一方、未着手の政策は８６項目（４８％）、公約を修正したり、当面先送りした政策も５項目あった。「国民との契約」と位置付けるマニフェストに沿って政策実行を推進する鳩山政権の姿勢が調査のうえでも明確になったといえる。

　調査対象は、（１）民主党マニフェストで政策各論に掲載した政策目標実現のための「具体策」と、「具体策」の明示がない外交政策、憲法の計１７３項目（２）民主、社民、国民新３党の連立政策合意（９月９日）のうち、民主党マニフェストとの重複を除く５項目－－の合計１７８項目。

　これらについて、「実行中」か「未着手」かに分類し、「実行中」については「初期」（着手、検討など）、「中期」（法案の策定、提出など）、「後期」（法案審議中など）と段階を付けた。

　すでに衆院選で民主党が実現したマニフェストの「立候補制限」の公約に加え、実行中は８６項目（初期８３、中期３）あった。郵政株売却凍結法案や、連立合意にある貸し渋り・貸しはがし防止法案は２６日召集予定の臨時国会に提出の運びで、具体化が進んでいる。また、マニフェストにはない公約では、インド洋での海上自衛隊給油活動を来年１月以降は延長しないとの公約も実現する見通し。

　「実行中」の政策が最初の１カ月でほぼ半数に上ったのは、鳩山由紀夫首相がマニフェストを踏まえた策定を求めた１０年度予算の概算要求時期と重なったことが大きい。今後は政策の優先順位付けが課題となる。

　一方、公約を「修正」した政策では、年金問題で設立に反対していた日本年金機構の発足を容認。「見直しの方向で臨む」とした米軍再編では米軍普天間飛行場移設問題の結論を来年に先送りした。

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　マニフェスト実行度調査は、「鳩山政権の通信簿」として１カ月ごとに特集します。

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