政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

2208：とはずがたり：2017/11/06(月) 21:56:30: 2017/6/30 07:00神戸新聞NEXT
神戸市議、塾・教室賃料に政活費　１２万円を返金
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201706/0010327696.shtml

　神戸市会の白國高太郎（こうたろう）議員（４４）＝自民党、垂水区選出＝が２０１５年度から１６年度にかけて、運営する学習塾や文化教室を「広聴事務所」として申告し、事務所以外の部分の賃料に政務活動費を充てていたことが分かった。白國議員は、会派を通じて１５年度の支給額２７万円のうち、約１２万円を市会事務局に返金した。

　白國議員は同市垂水区内のビルの一部で文化教室や学習塾を営んでおり、議員当選後の１５年６月末、教室や塾の同空間に、当時所属していた会派「維新の党・民主党合同議員団」（民進党市議団に改称）の「広聴事務所垂水区支部」を開設した。

　同市会では、事務所賃料の３分の１（上限３万円）が政活費として支給されるルールとなっている。白國議員は文化教室や学習塾のスペースも含めた空間全体の賃料１５万円（月額）を申告し、毎月上限の３万円を受け取っていた。

　今年３月、白國議員は市会事務局の指摘を受けて、事務所部分を全体の３分の１程度として賃料を約４万９千円に訂正。この結果、政活費の支給額が月約１万４千円多かった計算になった。白國議員は１６年度分も返金する。

　民進党市議団は今年５月、１５年度政務活動費収支報告書を修正した。白國議員は「市会事務局と見解の相違があったが、市民に誤解を与えないため家賃を修正し、返金した」と話している。（森本尚樹）
2209：とはずがたり：2017/11/07(火) 12:21:27: 内藤は怪しいな。

鳩山元首相、石油・ガス会社から顧問料　パラダイス文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000020-asahi-soci
11/6(月) 10:51配信朝日新聞デジタル

　パラダイス文書からは、元首相や元副大臣を含む国会議員経験者３人の名前がこれまでに見つかった。資産公開で記載されていなかった投資も出てきた。

　旧民主党元参院議員で元総務副大臣の内藤正光氏が議員２期目の２００６年、タックスヘイブンのケイマン諸島のファンドに１０万ユーロを投資したことを示す書類があった。当時の為替レートで約１５００万円。０９年の副大臣としての資産公開では、その記載がない。

　内藤氏は取材に、「議員は将来が不安な中、海外の商品がいいと紹介された。タックスヘイブンとは知らなかった。何ら違法なことはしていない」と話した。資産公開については「失念していた」と説明した。

　鳩山由紀夫元首相は政界を引退した翌１３年、バミューダに設立され、香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任。この人事を掲載した年次報告書などが文書に含まれていた。

　取材に対し、鳩山氏は「会社のトップと数年前に出会い、子どもの結婚式にも呼ばれた。その後、名前だけでも連ねてほしいと言われた。実質は何の意味もない。鳩山の名前で信頼を得たいと思ったのでは」と説明。同社は年次報告書をネットで公開しており、副会長にジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の弟ニール・ブッシュ氏が就いている。

　鳩山氏は同社から顧問料を得ているが、金額は明かさなかった。バミューダとの関わりについては「知らない」と話している。

　文書には旧みんなの党元参院議員の山田太郎氏の名前と住所もある。山田氏は議員になる前にＩＴ企業を経営。この会社は当時、ケイマン諸島の会社を買収したことを開示していた。山田氏は「中国でシステム開発会社を買収したら、たまたまケイマンの会社だった」としている。（北川慧一）

朝日新聞社
2210：パリ行最終便：2017/11/18(土) 11:13:29: 13 ：パリ行最終便：2017/11/18(土) 10:11:44

>タクシー車内で知人女性にわいせつ行為をした疑惑が「週刊文春」に報じられた立憲民主党の初鹿明博衆院議員（４８）が代表を務める３政治団体は、都選管に収支報告書を期限までに提出しなかった。

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1711170012.html
政治資金報告書　国会議員、不適切な支出も　ゆるキャラ製作や自著購入

11月17日 09:19

　東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書では、相変わらず国民から見て疑問を抱かれかねない、国会議員らの不適切な支出や不備が見られた。

　タクシー車内で知人女性にわいせつ行為をした疑惑が「週刊文春」に報じられた立憲民主党の初鹿明博衆院議員（４８）が代表を務める３政治団体は、都選管に収支報告書を期限までに提出しなかった。このうち維新の党の政党支部と資金管理団体は、２年連続で未提出となり、政治資金規正法の規定で解散扱いとなった。

　政治資金に詳しい日本大の岩渕美克（よしかづ）教授（政治学）は「政治家の義務を怠っており、国民を愚弄している。出せない理由があったなら大問題だ」と批判。初鹿氏は「国民の皆さまにご心配をおかけし、おわび申し上げる」としている。

　自民党の下村博文元文部科学相（６３）が代表の政党支部は、昨年４月に刊行された自著計１９００冊（計約２８７万円）を購入。政治資金パーティーで来場者に配布した。

　岩渕教授は「政治資金で自著を買い、印税を懐に入れている」と指摘する。

　自民党の松本文明内閣府副大臣（６８）の政党支部は、国土交通省の補助金交付決定を受けて１年以内のタクシー会社と廃棄物収集運搬会社から計２８万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は企業に補助金交付決定から１年間、政党への献金を禁じている。

　松本氏の事務所は「既に返金しており、収支報告書は修正する」とした。

　希望の党の松原仁衆院議員（６１）の資金管理団体「東京未来の会」は、政治資金でゆるキャラの着ぐるみを製作し約１３万円を支出した。イベント会場などで１０回ほど使ったが、頭の部分が大きく車に入らないなどの理由で現在はほとんど活用されていない。
2211：パリ行最終便：2017/11/18(土) 17:23:21: https://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-soc1711180007.html
林文科相に「政治とカネ」疑惑浮上　獣医師連盟からの１００万円献金を不記載、加計問題“癒着隠蔽”か

17:05夕刊フジ

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を認可した林芳正文科相に、「政治とカネ」の疑惑が直撃した。林氏の資金管理団体が２０１３年、日本獣医師会の関係団体から１００万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったのだ。夕刊フジの取材で１７日、分かった。当時、林氏は獣医師免許を交付する農水相だった。獣医学部新設に反対する業界団体からの献金不記載は“癒着の隠蔽”とも受け取られかねない。

　政治団体「日本獣医師政治連盟」の政治資金収支報告書によると、１３年９月２日、林氏の資金管理団体「林芳正を支える会」に１００万円を寄付したと記されている。

　ところが、「林芳正を支える会」の１３年分の収支報告書に、同連盟からの１００万円寄付の記載はなかった。

　林事務所は１６日午後、夕刊フジの取材に書面で回答し、「事務所で確認したところ、記載漏れであることが判明した」と不記載を認めた。そのうえで、「直ちに収支報告書を訂正し、道義的見地から日本獣医師政治連盟へ返金する」としている。

　夕刊フジの「日本獣医師政治連盟との関係が公になることを避けるための不記載か？」との質問には、回答書面で言及していない。

　林氏が献金を受けた１３年９月は、安倍晋三政権が「岩盤規制をドリルで破る」として、「国家戦略特区」を立ち上げる３カ月前だ。

　国家戦略特区の導入前から獣医学部の新設に反対してきた日本獣医師政治連盟は１３年、林氏だけでなく、菅義偉官房長官や旧民主党の城島光力元財務相ら与野党の政治家に、３０万～２００万円を寄付する「政界工作」を展開していた。前年には、希望の党の玉木雄一郎代表にも１００万円を寄付している。

　市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「寄付の方法が口座振込なら記録が残る。現金の受け渡しでも収支の帳尻が合わなくなる。いずれにしても、１００万円の記載を忘れることは常識的にあり得ない」と語り、政治資金規正法に抵触する可能性を指摘し、続けた。

　「オモテに出せない特別な事情があったのではないか。単純ミスとはいえない可能性もある。刑事告発するかどうかは、林氏本人の説明を聞いて判断したい」
2212：パリ行最終便：2017/11/19(日) 00:16:01: 鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑！「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が

リテラ 2017年11月17日 21時22分 (2017年11月18日 23時58分更新)

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1510896408/17-21n
2213：パリ行最終便：2017/11/19(日) 21:53:35: 24 ：パリ行最終便：2017/11/19(日) 19:24:39 https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-427514/

鶴保前沖縄北方相米軍基地工事巡り業者から金銭授受疑惑

2017年11月19日 09時26分日刊ゲンダイDIGITAL

　鶴保庸介・前沖縄北方担当相（５０）に、沖縄の米軍基地建設工事への参入を狙う業者からの金銭授受疑惑が浮上した。

「しんぶん赤旗日曜版」（１１月１９日号）によると、昨年から今年にかけ、業者は鶴保氏の後援会長に１０００万円超の資金を提供したという。

　金銭授受を証言したのは鹿児島県の採石業者Ａ社の代表。紙面には大臣室のイスに座ったＡ社代表と鶴保氏とのツーショット写真が掲載されている。鶴保氏が沖縄北方相に就任した直後の昨年８月に撮られたものだという。

■無届け政治団体の後援会長が仲介

　記事によれば、Ａ社は出資者のＢ社とともに鹿児島県の採石場の石を辺野古の米軍基地建設工事などに納入する計画を立てており、その後押しをしてくれる人として、鶴保氏の後援会「関西千年会」の会長を頼った。会長の名刺には鶴保氏の地元の和歌山県内の事務所の住所や電話番号が書かれていた。後援会は政治団体としての届け出はしていないという。

　Ａ社代表は後援会長から「自分が動くには１回１０万円」などと報酬を要求され、鶴保氏と面会する際には“面会料”も要求された。そして後援会長は、「先に（金を）渡すと鶴保の機嫌がいいからさ」と言って、現金の入った封筒を持ち、先にひとりで大臣室に入ったという。Ａ社代表らと鶴保氏の面会は少なくとも１１回あり、面会料の総額は８５０万円に上るという。

　昨年７月の参院選の際は、Ａ社代表らは後援会長から鶴保氏の選挙の支援も要請された。鶴保氏の地元に４０日間張り付き、一軒家を借り上げ、社員を動員。その費用や社員の給料の他、後援会メンバーの飲食費も負担したという。

　また、Ａ社代表らは鶴保氏と後援会長を飲食でも接待しており、昨年１０月に六本木のガールズバーで接待した際は、鶴保氏は大臣在任中だった。大臣規範に抵触する可能性もあるという。

　この記事について鶴保氏の事務所に確認すると、「話が多岐にわたっているので、週末に精査して、来週半ばに見解を出す方針です」とコメントした。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「記事の内容が事実だとすると、政治団体としての届け出をしていない後援会がお金の出し入れをしているのは問題。政治資金規正法に違反します。後援会のこうした行為に鶴保事務所も関係していれば共謀の疑いもあり、説明責任が求められます。選挙で業者が後援会メンバーや地元有権者の飲食費を負担していれば、公職選挙法の買収にも抵触します」

　鶴保氏はどう説明するのか。
2214：パリ行最終便：2017/11/20(月) 21:13:39: 28 ：パリ行最終便：2017/11/20(月) 21:11:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000129-jij-soci

鶴保議員後援会長に多額資金か＝業者が証言、選挙応援も―刑事告発を検討
11/20(月) 19:47配信

　沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐり、前沖縄北方担当相で自民党の鶴保庸介参院議員（和歌山県選挙区）に陳情を行った鹿児島県の採石業者が「面会料として議員の後援会長に計850万円を渡した」と周囲に証言していることが20日、関係者への取材で分かった。

　
　関係者によると、業者は鶴保議員が当選した昨年7月の参院選では、動員した同社社員の給与や有権者らとの飲食費など計数百万円を負担したという。

　業者は、こうした選挙費用の負担は公選法違反（買収）の疑いがあり、面会料についても政治資金として適切に処理されていない可能性があるとして、刑事告発することを検討している。

　関係者によると、業者は鶴保議員が沖縄北方担当相に就任する前の昨年5月から同相就任後の今年1月にかけて計7回面会し、辺野古の埋め立て工事に参入できるよう陳情を繰り返した。その際、後援会長から要求を受けて10万～300万円を面会料として渡したという。

　業者は周囲に対し「面会料の入った封筒を受け取った後援会長は、1人で大臣室に入ることがあった」と話している。
2215：パリ行最終便：2017/11/24(金) 17:27:04: 自民神谷昇衆院議員解散前後に市議に現金配る

11月24日 17時10分
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1510896408/42-44n
2216：とはずがたり：2017/11/24(金) 20:01:59: 5537 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/11/24(金) 08:35:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000001-asahik-soci
自民議員側、１４市議へ現金　衆院選前、大阪の選挙区内

11/24(金) 5:30配信
自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿ブロック＝側が、衆院の解散が決まった直後の９月末ごろ、自らの選挙区内にある大阪府和泉（いずみ）市と岸和田市の市議計１４人に、現金計約２００万円を配っていたことがわかった。神谷氏は朝日新聞の取材に、趣旨は「政治活動費」で、自民党の市議へ２０万円、その他の市議に１０万円を渡したと認めた。公職選挙法違反（買収申し込み）の恐れもある。▼２７面＝議会で手渡し

　■神谷氏「問題ない」
　神谷氏は１０月２２日投開票の衆院選で、和泉市と岸和田市を含む大阪１８区から立候補。……
アウトでは？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000010-asahi-soci
現金封筒「なんやこれ」　自民議員側、議会で堂々手渡し

11/24(金) 8:04配信

「なんやこれ」。衆院の解散総選挙が決まった直後の９月下旬、自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）側から地元市議に、現金が配られていた。大阪府和泉市では、市役所４階にある市議会の会派控室が現場に。「選挙前に堂々と議会で現金を配るとは」。ある市議はあきれたように、振り返る。

【写真】衆院選の期間中、有権者を前に演説する神谷昇氏。参加者の動員には地元市議が関わった。この市議にも神谷氏側から現金が渡されたが、後に返したという＝１０月２０日夜、大阪府岸和田市

　神谷氏と秘書が和泉市議会を訪れた時、市議会では会議があり、会派の控室で多くの市議が慌ただしくしていた。そのさなか、神谷氏が控室に突然現れ、立ったまま一人ひとりに、現金入り封筒を短時間で配り、去っていったという。

　複数の市議によると、現金を渡される際、神谷氏や秘書は「（神谷氏が話す）演説会も、各先生方のところで開いて下さい」と話したという。市議１１人が手にした封筒には、１万円札の束と、「自民党大阪府第１８選挙区支部」の宛名が記された領収書が入っていた。

　「まさか、そんなものを持ってくるとは思わなかったので、なんやこれと」

　市議会の最大会派「明政会」（７人）の自民系市議は、公職選挙法の買収にあたらないかという、当時の不審の念を語る。控室では「『２０万円や』『わしは１０万円や』と声が上がった」。自民系市議４人には各２０万円、他の市議には各１０万円が配られていた。

　この市議は「これまで、神谷氏側から寄付を受けたことはない。選挙前に『お願いします』と言われたら、選挙で一生懸命応援してください、と受け止めるしかない」と話した。

　神谷氏や秘書からは「政治団体への寄付なので、受け取っても大丈夫。領収書を書いて下さい」などと説明があったという。しかし、別の市議は「選挙の時は神経質になるはずなのに、みんなの前でわざわざ大丈夫だと説明されると、グレーだと言われているようで、危険だと思った」。

　現金は、自民系市議がいない「五月（さつき）会」（４人）にも渡った。この会派の市議の一人は「応援するわけがないのに、現金を配られても迷惑」「もらう理由がなく、こんな時にもらうとどうなるかわからない」と、口々に当時の戸惑いを語った。和泉市議１１人は数日内に現金を返したという。
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朝日新聞社
2217：名無しさん：2017/11/24(金) 20:36:54: http://netgeek.biz/archives/106585

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/aisakakifu-2-600x422.jpg
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/aisakakifu-1.jpg

立憲民主党の逢坂誠二議員がしつこく加計学園問題を追及している。その背景にはどうやら獣医師会との癒着が関係しているようだ。
30分も使ったのに収穫がないと文句を言う逢坂議員。

逢坂誠二「今まで30分近くやりましたが何も明らかになってない！私はまだ質問してません！」
自分の理解力不足・質問能力不足を人のせいにする立憲民主党の逢坂誠二。
そもそも結論ありきで聞く耳を全く持たないから野党の質問時間は税金の無駄遣いになるんです。#kokkai pic.twitter.com/S6AlPrwrH9
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年11月15日

逢坂誠二「今まで30分近くやりましたけれども、全く明らかにならないじゃないですか！出発点がそもそもおかしい。私はそう思いますよ。まだ質問してません！もう一回聞きます。石破4条件のうちの1番目…」

ここで逢坂議員の収支報告書を見てみよう。なんと2014年12月4日に北海道獣医師政治連盟から10万円の献金を受け取っている。

玉木雄一郎議員と全く同じではないか。金で獣医師会の手先と成り下がり、加計学園の獣医学部新設を執拗に阻止しようとする。一度10万円を受け取っているなら他にも関係があったとみるほうが自然。例えば獣医学部新設を阻止できたら成功報酬として献金が貰えるなど、何らかの金銭的インセンティブの約束があったことは想像するに難くない。
逢坂議員は国会で暴れまくる。

▼話を聞いていなかった逢坂議員。急に痴呆になってしまったようだ。
立憲民主党の逢坂誠二は自分が話をちゃんと聞いてなかったのに逆切れし、もう一回同じ話をさせました。
自分が質問したんだから話をちゃんと聞くべきですし、恫喝して人を委縮されるのは不快でしかない#kokkai pic.twitter.com/aOCUiUNA1P
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年11月15日

逢坂誠二「4条件とワーキンググループは並行して進んでいる？だから…4条件に…今最後、なんておっしゃったんですか？」

▼意味不明な屁理屈。
逢坂誠二「異論がないという事は議論してないことも異論がない事の1つです！」
逢坂の難癖が酷い…
野党は異論や批判があることを前提にしか物事を考えられないのでしょうか？#kokkai pic.twitter.com/BzXKF1vN8R
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年11月15日

逢坂誠二「異論がないという事は議論してないことも異論がない事の1つです！」

▼何の成果も出せないまま終わってしまった。
ｓ逢坂誠二「今日は何にも答弁出来てない！以上を申し上げて終わります！」
↓
元民進党の山井和則達と嬉しそうに話し満足そうな顔で退出する逢坂
求めている答弁を引き出せなかったら普通は悔しがたり不満そうな顔をするのにニヤニヤする逢坂。
野党は政権批判だけが目的となってる証拠#kokkai pic.twitter.com/WWgXIyZ8Rp
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年11月15日

逢坂誠二「今日は何にも答弁出来ないじゃないですか！以上を申し上げて終わります！」

獣医師連盟から献金を受け取っていた時点で追及する資格なし。実際に玉木雄一郎議員は当初「何もやましいことはないですから（笑）」と言って追及を続けていたが、詳しく調べられるうちに弟や父親も絡んでいることが分かり、自分が苦しい立場に追いやられた。

逢坂議員は獣医師会と不適切な関係にあり、金に目がくらんで動いているだけなのではないか？きちんと答えてほしい。少なくとも現時点では誰も信用しないだろう。

【まとめ】
獣医師連盟から金を受け取った5人の政治家。
（１）玉木雄一郎（希望の党）100万円　2012年12月7日
参考：献金を貰う前の玉木雄一郎（2010年）「獣医が不足しています。政府をあげて早急な対応が必要です」
（２）福山哲郎（立憲民主党）100万円　2010年8月31日
参考：【炎上】民進党・福山哲郎も獣医師連盟から100万円の献金を受け取っていた
（３）芝博一（民進党）100万円　2010年8月31日
参考：【炎上】民進党・芝博一も獣医師連盟から100万円の献金
（４）石破茂（自民党）100万円　2012年12月27日
参考：石破茂「石破4条件なんてものはなかった」→証拠が続々と見つかる
（５）逢坂誠二（立憲民主党）10万円　2014年12月4日←NEW！
2218：名無しさん：2017/11/24(金) 20:39:25: http://ksl-live.com/blog12179

http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2017/11/7fc5411da981f4b23c2175a41938f6b3.jpg

公益財団法人・香川県獣医師会が、玉木雄一郎議員の父親の名前が掲載された役員名簿を、ホームページから消去していることが判明した。

（略）

役員名簿の魚拓
玉木雄一郎議員は、加計学園が新設する獣医学部に反対する「日本獣医師会」から政治献金１００万円を受け取っていたが、国会で政府を追及し獣医学部の新設を「白紙に戻しませんか？」などと発言していた。
１５日の衆院文部科学委員会で、維新の足立康史議員が紺問題を取り上げ「犯罪者」と批判しことも影響しているのだろうか？

玉木雄一郎議員は、日本獣医師連盟からの献金１００万円や、父親が香川県獣医師会の副会長であることなどから、利益誘導ではないかと指摘されていた。
これに対し９月、玉木雄一郎議員は産経新聞の記者に「大ごとになるとは思わなかった」「もうツイッターでは加計はとりあげない」と事実上のギブアップ宣言をしていた。しかし、玉木雄一郎議員は希望の党の代表に就任、これにより加計学園に関する追及を避けて通ることはできず、再び獣医師会との関係性がクローズアップされている。
希望の党共同代表に玉木雄一郎氏「森友・加計問題調査チーム」は玉木氏の獣医師連盟献金問題をどう扱う？

加計問題を追及していた民進党では玉木雄一郎議員のほかに、福山哲郎議員（立憲民主）と芝博一議員（民進党）がそれぞれ１００万円、逢坂誠二議員（立憲民主）が１０万円の献金を獣医師連盟から受けていたことが判明している。
速報！民進党・芝博一議員も日本獣医師政治連盟から100万円の献金、玉木・福山に続いて3人目

献金自体には違法性はないが、自民党で献金を受けている議員はあえてこの問題には関わらず中立を保っている。しかし、前述の議員らは党を挙げて加計の獣医学部を潰しにかかっており、献金を受けた獣医師連盟の望む利益に合致している。

ここにきて、希望の党代表の玉木雄一郎議員の父親が掲載された、香川県獣医師会の役員名簿が消去されたのは、後ろ暗いことがあったと思われても仕方がない。
2219：とはずがたり：2017/11/25(土) 14:39:45: ＜自民・神谷議員＞１４年衆院選でも現金　忘年会で１０万円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000038-mai-soci
11/25(土) 11:50配信毎日新聞
＜自民・神谷議員＞１４年衆院選でも現金　忘年会で１０万円
神谷昇氏＝川田雅浩撮影
　自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例代表近畿ブロック＝が衆院選公示前、立候補した大阪１８区の地元市議に現金を配っていた問題で、初当選した前回２０１４年の衆院選の期間中にも地元の大阪府岸和田市議の忘年会で現金１０万円を渡していたことが２５日、分かった。神谷氏が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書には、忘年会当日、市議の後援会に１０万円を寄付したと記載されていた。

　市議によると、忘年会は後援会の主催で、１４年１２月６日に同市内で開かれた。会費は１人６０００円。神谷氏は妻と共に訪れ、受付に１０万円を納めたという。直前の同２日に衆院選が公示され、神谷氏は大阪１８区から新人として立候補。同１４日の投開票で選挙区では敗れ、比例復活で初当選した。市議は「当時、会費としては多いと思った。今振り返ると、翌年にあった私の市議選の応援の意味もあったのかもしれない」と話した。

　神谷氏が代表を務める「自民党大阪府第１８選挙区支部」の収支報告書によると、忘年会当日にこの市議の後援会に１０万円を寄付した記載がある。一方、市議の後援会の収支報告書にはこの寄付がいったん記載されたが、今年３月に記載に誤りがあるとして削除された。市議は「誰から受け取ったか記憶がなく、よく分からないので訂正した」と説明した。同支部の収支報告書は訂正されていない。

　神谷氏は２４日、先月の衆院選前に岸和田、和泉両市の市議計１４人に現金計２１０万円を配ったことを認めている。過去の選挙についても「法的に何ら問題ないという解釈の中でしてきた」と説明していた。【井川加菜美】
2220：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:36:41: 岸和田市長資金提供　信貴氏から預かった現金「座布団の間に挟んで神谷氏に渡した」と元支持者が証言　「裏金と取ってもらっていい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000526-san-soci
11/27(月) 15:20配信産経新聞

　大阪府岸和田市の信貴（しぎ）芳則市長（５６）が平成２５年の前回市長選をめぐり、自民党の支援を取り付けるために当時の支持者だった自民関係者に資金を提供していた問題で、信貴氏から現金を預かった党岸和田支部組織部長の日田孝志氏（５５）が２７日、同市内で会見し、預かった全額を自民党の神谷昇衆院議員（６８）＝比例近畿＝に渡したと証言した。神谷氏はこれまでの産経新聞の取材に、現金のやり取りを全面的に否定している。

　一方、前日投開票の市長選で再選を果たした信貴氏も２７日、市役所で会見。日田氏への２００万円の提供を認めたが「党の推薦を取り付けるためのお金と認識していた」と政治献金だったとの見解を示し、「忙しくて政治資金収支報告書に記載することを失念していた」と釈明した。そのうえで「昨日当選させていただいたので、２期目も市政運営に邁進したいと思っている」と強調した。

　日田氏によると、２５年１１月の前回市長選では当初、自民市議だった信貴氏のほか、自民の岸和田支部長も立候補を表明していた。

　日田氏は告示前に、岸和田市などを地盤とする自民党大阪府第１８選挙区支部の支部長だった神谷氏と面会する約束を取り付け、信貴氏に「神谷氏に会う。（金を）渡すんやったら渡す」と事前に意向を確認。信貴氏は「お願いします」と現金を託した、としている。

　日田氏は同年１０月４日に堺市内の料亭で、同月３０日には大阪市内のうなぎ店で神谷氏と面会したと説明。それぞれ封筒に入れた１００万円を手渡したと証言した。２回とも一般人を含む３人で会い、日田氏は「その人物が席を外した間に、現金をざぶとんの間に挟んで神谷氏に渡した」と述べた。提供の趣旨については党の推薦と選挙協力の依頼だったとし「裏金と取ってもらっていい」と語った。

　日田氏が１回目の面会をしたとする１０月４日以降に当時の岸和田支部長が市長選への不出馬を決め、信貴氏が自民の推薦を受けることが決定している。

　一方の神谷氏は取材に対し、日田氏と面識があることは認めたが、現金授受については「記憶にない」と否定し、政治献金であれば適正に処理していると強調した。

　２００万円のやり取りについては、信貴氏、神谷氏いずれの関係団体の収支報告書にも記載がない。

　選挙での票のとりまとめを依頼して金品を渡す行為は公職選挙法が禁じる買収に当たる可能性があるが、３年の公訴時効が成立しているとみられる。一方、政治資金規正法が禁じる収支報告書への不記載、虚偽記載の時効は５年。

　■神谷氏一問一答　「記憶にない」「青天の霹靂」

　神谷昇衆院議員は２２日に産経新聞の取材に応じ、信貴芳則・岸和田市長側からの現金供与について全面的に否定していた。主なやり取りは次の通り。

　－－平成２５年の岸和田市長選の直前に信貴氏側から現金を受け取ったか

　「記憶にない」

　－－現金を渡したと証言している日田孝志氏との関係は

　「４年前の市長選で一緒に行動した。仲良くして一緒に行動して、信貴さんを勝たせた仲間。（今回の指摘は）私にしたら青天の霹靂」

　－－日田氏は現金を持って行ったとしている

　「日田氏が勝手に言っていること。信貴さんはそんなこと言っていませんよ」

　－－政治献金の記載漏れなどではないのか

　「そんなのだったら、ちゃんと（政治資金収支報告書に）書いている。領収書を出してまずい話ではない」
2221：名無しさん：2017/11/30(木) 12:20:10: 立憲・吉田氏の政党支部、妻名義ビルに家賃３２５０万円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000042-asahi-pol

11/30(木) 11:39配信
朝日新聞デジタル
立憲・吉田氏の政党支部、妻名義ビルに家賃３２５０万円
吉田統彦氏が代表の政党支部が入るビル（中央）＝名古屋市北区
　立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（４３）＝比例東海＝が代表の政党支部「民進党愛知県第１区総支部」が、吉田氏の妻が所有するビル（名古屋市北区）に事務所を置き、家賃として毎月５２万５千円を支出していたことが朝日新聞の調べでわかった。事務所を移転した２０１２年１月以降、１６年末までの５年間で、敷金を含めて総額３２５０万円を支払っていた。

　愛知県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書から判明した。政党支部の資金が妻側に「還流」した格好だが、吉田氏は取材に対し、事務所を通じて「賃料は相場より低い。他にもよい条件の引き合いもあるなか、政治活動に賛同してもらい、貸してもらった」と説明。「政治資金が資産形成に使われたとの指摘はあたらないと考える」と答えた。

　不動産登記などによると、ビルは５階建ての事務所兼居宅。吉田氏の初当選から２年後の１１年１１月に妻名義で購入され、３千万円の抵当権がついた。約３５０メートル離れた民間ビルにあった事務所が移転して入居し、１２年１月から家賃の支払いが始まった。抵当権は１４年１１月に解除されており、銀行への返済が終わったとみられる。

　吉田氏は０９年の衆院選で旧民主党から立候補して初当選したが、１２年と１４年は落選した。今年１０月の衆院選では比例復活で２回目の当選を果たした。（保坂知晃、嶋田圭一郎）

■国民が納得できる説明を

　《全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話》　自身の政治活動に必要な事務所なのであれば、なぜ自身の名義で購入しなかったのか。政治資金を妻の借金返済の肩代わりに使ったと疑われかねない。国民が納得できる説明をするべきだ。

朝日新聞社
2222：とはずがたり：2017/11/30(木) 23:02:55: 立憲・吉田氏の政党支部、妻名義ビルに家賃３２５０万円
11:39朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKCY51C2KCYOIPE01K

　立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（４３）＝比例東海＝が代表の政党支部「民進党愛知県第１区総支部」が、吉田氏の妻が所有するビル（名古屋市北区）に事務所を置き、家賃として毎月５２万５千円を支出していたことが朝日新聞の調べでわかった。事務所を移転した２０１２年１月以降、１６年末までの５年間で、敷金を含めて総額３２５０万円を支払っていた。

　愛知県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書から判明した。政党支部の資金が妻側に「還流」した格好だが、吉田氏は取材に対し、事務所を通じて「賃料は相場より低い。他にもよい条件の引き合いもあるなか、政治活動に賛同してもらい、貸してもらった」と説明。「政治資金が資産形成に使われたとの指摘はあたらないと考える」と答えた。

　不動産登記などによると、ビルは５階建ての事務所兼居宅。吉田氏の初当選から２年後の１１年１１月に妻名義で購入され、３千万円の抵当権がついた。約３５０メートル離れた民間ビルにあった事務所が移転して入居し、１２年１月から家賃の支払いが始まった。抵当権は１４年１１月に解除されており、銀行への返済が終わったとみられる。

　吉田氏は０９年の衆院選で旧民主党から立候補して初当選したが、１２年と１４年は落選した。今年１０月の衆院選では比例復活で２回目の当選を果たした。（保坂知晃、嶋田圭一郎）

■国民が納得できる説明を

　《全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話》　自身の政治活動に必要な事務所なのであれば、なぜ自身の名義で購入しなかったのか。政治資金を妻の借金返済の肩代わりに使ったと疑われかねない。国民が納得できる説明をするべきだ。
2223：とはずがたり：2017/11/30(木) 23:03:05: 自民収入２４１億円、４年連続で首位　政治資金収支報告
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKCT42ZFKCTULFA001.html
21:03朝日新聞

　総務省は３０日、２０１６年の政治資金収支報告書を公表した。自民党本部の収入は約２４１億円で、前年より６・３％減ったが、４年連続で政党トップ。「自民１強」が続く中、資金力も強さを維持する様子が改めて浮き彫りになった。

　自民党本部の収入が減ったのは、供託金の返還分（約２１億円）がなくなったためで、実質的には増収だ。１６年は参院選での議席増も追い風となり、政党交付金は過去最高の約１７４億円。収入全体に占める政党交付金は７２・３％と、過去２番目の高い水準だった。

　同党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は約２３億円。経団連は献金を呼びかけており、前年より１・３％増えた。

　自民に続くのが、新聞発行など事業収入が多い共産党の約２１７億円（前年比９・０％減）、公明党の約１３８億円（同１・９％増）。民進党は維新の党との合併で政党交付金が伸び、収入は前年比１３・４％増の約１０７億円だった。
2224：とはずがたり：2017/12/01(金) 09:09:52: 65 パリ行最終便 2017/12/01(金) 09:00:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000004-mai-soci

＜園田博氏＞２００万円不記載　政治献金、規正法違反疑い
12/1(金) 7:00配信
毎日新聞

　自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官（７５）＝比例九州ブロック＝が２０１３年、兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」側から現金２００万円を受領しながら、政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。協会側が園田氏の個人口座に現金を振り込んだ際、金融機関から受領した振込依頼書を毎日新聞が入手し、関係者への取材と合わせて確認した。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがあり、協会側は近く、同法違反容疑などで東京地検特捜部に刑事告発する。

【ＮＰＯ側が園田氏の個人口座に現金を振り込んだ際、金融機関から受領した振込依頼書】

　◇障害者支援ＮＰＯ、告発へ

　協会は西宮市などから公園の清掃・除草業務を年間約３億円（１６年度）で請け負い、約７０人の障害者や高齢者を現場に派遣している。寺下篤史（あつし）理事長（３５）は「障害者に関する施策を推進してほしいと期待して資金提供したが効果がなかった」などと園田氏を批判している。

　毎日新聞が入手した振込依頼書は１３年１２月１３日付の「振込金（兼振込手数料）受取書」の原本。ＪＡ兵庫六甲の西宮中央支店（西宮市）が発行し、受取人は「園田博之　ソノダヒロユキ」。りそな銀行衆議院支店の園田氏名義の普通預金口座に２００万円を振り込んだことが分かる。

　振り込みの依頼人は協会の男性従業員。依頼書には従業員の名前や住所、電話番号が記されており、従業員は取材に対し、理事長の父で協会の寺下勝広顧問（７３）の名前を挙げ「顧問から現金を預かって振り込んだ」と証言した。顧問と理事長も「『寺下』名義だとＮＰＯの存在がばれるので従業員に振り込んでもらった」と語り、実際は協会からの寄付だったことを認めた。

　顧問と理事長によると１３年秋ごろ、園田氏の事務所に出入りしていた男性から園田氏を紹介された。寺下理事長は取材に対し「障害者に関する施策が全国的に整備されれば、自分たちの事業も安定すると思い、園田氏に期待した。議員に動いてもらうための政治資金だった」と話した。

　政治資金であれば、同年分の政治資金収支報告書に記載しなければならないが、園田氏の資金管理団体「園田博之後援会」と、当時自らが代表を務めていた「日本維新の会衆議院熊本県第４選挙区支部」の各報告書には記載がない。

　園田氏は取材に対し「病気療養中につき会話が困難なためインタビューを受けられない。ただ、正しい範囲での付き合いであったと思っており、便宜供与などもした覚えはない」とのコメントを出した。

　園田氏は１９９４年６月～９６年１月、第１次、第２次村山内閣で官房副長官を歴任。自民、さきがけ、旧日本維新の会などを経て、１５年に自民に復党。今年１０月の衆院選で比例九州ブロックに出馬し、１１回目の当選を果たした。【向畑泰司、神保圭作、田中龍士】

　◇個人口座は異常

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）の話　寄付を振り込みで受領するなら、通常は政治団体の口座に振り込ませる。個人口座で受領すること自体、異常だ。ヤミ献金だと疑われても仕方がない。園田氏は授受の有無はもちろん、経緯やどんな性格のお金だったのかについて、国民に説明する義務がある。そもそも個人から資金管理団体への寄付であれば上限は年１５０万円であり、２００万円は上限を超えている疑いもある。
2225：とはずがたり：2017/12/01(金) 14:21:11: 政治資金
趣味まがいの支出、若宮氏以外にも　中国服など
https://mainichi.jp/articles/20171125/k00/00e/040/313000c?inb=ys
毎日新聞2017年11月25日 14時03分(最終更新 11月25日 14時03分)

　シルクの中国服、ベビー用品－－。政治資金を巡っては、これまでも政治活動とかけ離れた趣味への支出と疑われかねない使途が指摘されてきた。

　東京都の舛添要一前知事が代表を務める政治団体は昨年、政治資金でシルクの中国服や「クレヨンしんちゃん」の漫画を購入していたことが明らかに。服は「書道の際に着用すると筆がスムーズになる」、漫画は「教育に役立たないか確認するため」と釈明したが、公私混同との指摘はやまず、昨年６月に辞職した。

　小見山幸治元参院議員の資金管理団体は２０１４年分の収支報告書にフィットネスクラブへの支出７５万円を計上。「スポーツ振興に力を入れており、肉体改造を体験して有権者に伝えたかった」としたが、後に報告書を訂正、支出を削除した。

　小渕優子元経済産業相の資金管理団体「未来産業研究会」は２００９年分の収支報告書にベビー用品への支出を記載した。小渕氏は国会で「世話になった方のお子さんの出産祝い」と答弁。ほかに交際費として著名デザイナーのブランド品を約６８万円で購入していた。（共同）
2226：名無しさん：2017/12/05(火) 11:21:20: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170331/plt1703311130002-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20170331/plt1703311130002-p1.jpg
「森友学園」の取得用地と道路を挟んで隣接する「野田中央公園」（右の赤枠内）＝大阪府豊中市
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20170331/plt1703311130002-p4.jpg
野田中央公園をめぐる経緯

　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取得疑惑とともに、隣接する国有地を大阪府豊中市が取得した件が注目されている。同市は民主党政権時代、公園用地として約１４億円の国有地を約２０００万円で取得したのだ。ネット上では「疑問・疑惑」と取り沙汰されているが、２９日の衆院国土交通委員会で、そのプロセスが明らかになった。この取得劇などをめぐっては、日本維新の会の足立康史議員が国会で、民進党の辻元清美元国交副大臣の名前を出し、民進党が反発・否定する“場外乱闘”も展開された。

　「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」

　維新の足立氏は２９日の衆院国土交通委員会で、こう発言した。辻元氏は大阪府選出だが、約２０キロ離れた高槻市や三島郡のある衆院大阪１０区が選挙区である。

　ともかく、森友学園の小学校用地に近い、「野田中央公園」の国有地取得は最近、永田町内外の関心事となっている。

　公園用地の広さは９４９２平方メートルで、森友学園が取得した８８７０平方メートルより、やや大きい。やはり地下に埋設廃棄物が確認された。不動産鑑定価格は約９億１０００万円だが、売却価格は約１４億２０００万円。ところが、国交省の「住宅市街地総合整備事業補助金」約７億１０００万円と、内閣府の「地域活性化・公共投資臨時交付金」約６億９０００万円が出たため、豊中市の負担は、たった約２０００万円だったのだ。

民進党の蓮舫代表が６日の参院予算委員会で、「（安倍晋三）首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と指摘した、森友学園の土地取得代金約１億３０００万円の、何と約６分の１といえる。

　この取得時期が、２００９年９月の民主党政権誕生と前後したため、ネット上で「疑問・疑惑」が取り沙汰されていたが、前出の委員会で、時系列が判明した。

　自民党の麻生太郎内閣は、０８年秋に発生したリーマン・ショックに対応するための緊急経済対策として、前出の補助金と交付金を含む補正予算を編成し、０９年５月に成立させた。同年８月の総選挙で民主党が大勝し、９月１６日に鳩山由紀夫内閣が発足。辻元氏は国交副大臣（運輸所管）に就任した。補正予算は鳩山内閣に引き継がれ、「野田中央公園」の補助金と交付金は１０年の２月と３月、豊中市に交付された。

　つまり、豊中市が土地取得を計画し、「要望書」を提出したのは自民党政権時代だが、取得したのは民主党政権時代なのだ。

　民進党の玉木雄一郎幹事長代理は２９日の衆院国交委員会で、同公園の土地取得について、以下のように指摘した。

　「実質的には豊中市の自己負担は２０００万円だが、国から支援をもらって１４億円の価値のあるものを買った。土地の価値は１４億円なのだ」「豊中市の実質負担が２０００万円だからといって、価値自体が２０００万円になっているわけではない」

　これに対し、維新の足立氏は同委員会で、次のように語った。

　「（野田中央公園の売却価格）１４億２０００万円は地域の実勢から出てきた価格ではない。これは補助制度が作った人工的な数字だ」「大きな疑惑が持ち上がった」「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」「野田中央公園こそ、疑惑のど真ん中にある」「森友学園（の問題は）は付随して出てきた」

　森友学園が、国から小学校用地を購入したのは昨年６月である。

　玉木氏と足立氏は２６日朝のフジテレビ系「新報道２００１」でも、森友学園の籠池（かごいけ）泰典理事長の妻、諄子（じゅんこ）氏のメールに、辻元氏に関する記述があった「辻元問題」をめぐって、バトルを繰り広げている。まさに、「天敵」「因縁の相手」と言えそうだ。

　国交委員会での質疑を受け、夕刊フジでは２９日、辻元氏に対し、公園用地への関わりや、足立氏への対応など、４項目の質問状を送った。

　辻元氏は同日、民進党役員室を通じ、「お問い合わせの件については、一切関与しておりません。事実に基づく報道をするよう求めます」との回答を寄せた。
2227：とはずがたり：2017/12/05(火) 19:32:59: >>2226
豊中市に14億円引っ張ってきた辻元直系候補を衆院選に立てれば勝てるぞ♪
今から有能なの秘書にでも雇っておけ！
2228：とはずがたり：2017/12/21(木) 12:02:34: 悪くないってか？出る気かよ。。＞市民の皆様に信を問いたい

＜岸和田市＞信貴市長が辞職願提出　出直し選に出馬へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000023-mai-pol
12/21(木) 10:38配信毎日新聞

　◇市長選巡る不透明な現金提供問題など受けて

　大阪府岸和田市の信貴（しぎ）芳則市長（５６）は２１日、市議会議長に辞職願を提出した。市長選を巡る自身の不透明な現金提供問題などを受け、出直し選挙に立候補して民意を問う意向だ。公職選挙法では、議長が市選挙管理委員会に辞職を通知した翌日から５０日以内に、市長選が行われる。

　２６日の市議会最終日で議会の同意を受け、同日付で辞職する見通し。関係者によると、市選管は来年２月４日投開票を軸に、選挙日程を調整するという。先月２６日投開票の前回選から２カ月余りで再選挙が行われる、異例の展開となる。

　信貴市長を巡っては、２０１３年の前回選で自民党の推薦を得るために党支持者に現金２００万円を提供していた問題などが明らかになり、市議会の各会派が不信任決議案の提出を決定。可決される見通しになっていた。

　信貴市長は２１日午前、「自らの意思を明らかにし、市民の皆様に信を問いたい」と記者団に述べた。【井川加菜美、山下貴史】
2229：とはずがたり：2017/12/24(日) 20:57:47: これどうなったん！？

捜査当局も関心神谷議員の金銭醜聞は安倍政権崩壊の序曲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218388
2017年11月28日

　野党によるモリカケ疑惑の追及攻勢で屋台骨がグラつく安倍政権に、身内の金銭スキャンダルが追い打ちを掛けている。自民党の神谷昇衆院議員（比例近畿ブロック＝当選２回）による公職選挙法違反の買収疑惑だ。大阪地検特捜部が関心を示しており、特別国会の閉会後に大きく動く可能性がある。そうなれば、安倍首相も無傷ではいられない。

　買収疑惑の舞台は、神谷氏が地盤とする衆院大阪１８区に区割りされる和泉市と岸和田市。

　２０１４年と先月の衆院選公示前後、神谷氏が複数の和泉市議と岸和田市議に総額２１０万円の現金をバラまき、選挙応援を依頼した疑いが浮上しているのだ。

　１４年は公示後に岸和田市議の忘年会に顔を出し、会費６０００円を大きく上回る１０万円を納めた。神谷氏が代表を務める政治団体「自民党大阪府第１８選挙区支部」の政治資金収支報告書にはこの一件のほか、公示前日に別の岸和田市議の後援会への１０万円支出も計上していた。

　前回選挙での現金配布時期は、安倍首相が衆院解散を表明した直後。神谷氏が地元秘書を伴って和泉市議会の会派控室を訪れ、市議１１人に現金１０万～２０万円入りの封筒を配布。「１８選挙区支部」の宛名が記された領収書も入っていたという。岸和田市議３人も秘書から現金入り封筒を渡された。時期は異なるものの、全員返金したという。

　神谷氏は「自民党支部から市議の後援会への寄付という趣旨であり、法的に問題はない」などとノラリクラリかわしているが、一部の議員に対しては自宅を訪ね、対応した妻に改めて現金を手渡したというからあからさまだ。捜査当局も関心を持ち、特別国会閉会後に捜査に着手するとの情報が飛び交っている。

　元特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「ポイントは金銭のやりとりが政治活動への支援なのか、選挙活動への対価なのか、この一点です。現金を渡された市議らが慌てて返金したのは、時期からいって選挙活動への対価と見なされる可能性を危惧したからでしょう。外形的には極めて怪しい」

■またしても二階派所属がスキャンダル

　もっとも、影響は神谷氏ひとりの醜聞にとどまりそうにない。神谷氏は二階幹事長率いる志帥会（二階派）所属。二階派には不倫路チュー騒動を起こした中川郁子前衆院議員と門博文衆院議員、育休ゲス不倫で辞職した宮崎謙介元衆院議員と妻の金子恵美前衆院議員らも籍を置き、スキャンダルメーカーの量産で党内で白眼視されている。

　その一方、二階氏は幹事長として事実上、選挙を仕切り、そこかしこで不協和音を生じさせてきた。先月の衆院選でも候補者擁立をめぐり、岸田政調会長と対立。両派閥が推す候補が公認を求め、二階幹事長が独断で「勝った方が追加公認」と押し切ったことで確執はさらに深まった。

　子飼い議員のスキャンダルには慣れっことはいえ、今回の公選法違反疑惑は悪質性がケタ違い。重しになってきた二階幹事長の権勢に陰りが見えれば、安倍１強の下、押し黙ってきた党内の不満が噴き出すのは必至。安倍政権の内部崩壊への序章が、いよいよ始まった。
2230：とはずがたり：2018/03/14(水) 08:26:16: 今それどころじゃねえんだよ。
タイミングわりいなあ。もっと早く出せよなあｗ

福井新大臣　愛人との海外旅行費用を出資金詐欺業者が負担
http://bunshun.jp/articles/-/6466
source : 週刊文春 2018年3月15日号

　色丹島をシャコタン島と読み間違えたり、有馬温泉でのコンパニオンとのハレンチ写真の存在などが報じられた福井照・沖縄・北方担当大臣（64）が、愛人との海外旅行費用を出資金詐欺業者に負担させていたことがわかった。

　週刊文春が入手した旅行費用の請求書によれば、福井氏は2005年のゴールデンウィークに愛人女性と、バンコク、ベトナム、プーケットなどを旅行し、ビジネスクラスの航空券代やホテル代などで約96万円かかった。この旅を手配した旅行業者は次のように証言した。

「まず福井先生は奥様とお嬢さんの3人で台湾と香港に家族旅行に出かけました。香港国際空港で、福井先生は家族と別れます。そこに成田から当時40代の女性がキャセイパシフィック航空で到着し、福井先生と合流したのです。女性は、福井先生の『スタッフ』だそうですが、まあ愛人でしょう。部屋割りをどうするか確認すると、福井先生と女性は同じ部屋でしたから」

　この旅行代金を負担したのが、福井氏の後援会幹事長を名乗るコンサル業者の佐藤氏（仮名）だった。佐藤氏は、福井氏の名前を使って出資を募り、カネを集めたが返済できなくなり、2008年4月、提訴された。2011年3月、大阪地裁は佐藤氏に約810万円の賠償を命じ、判決は確定している。

　福井氏に事実確認を求めると、次のように回答した。

「不徳はすべて私にあります。報道によって一般女性の平和な家庭が壊され、彼女が失意の中に落とされることが心配です。

　また、旅行代金については、旅行に同行した当時の事務所担当者に任せていました。判決文によれば、被害者らが金銭を佐藤（回答ではイニシャル）から取られたのは、旅行より1年後のことなので、この方々のお金ではないようです。また、今日までの政治活動の中で、自ら出資金を募るなどという蛮行は一切行ったことはございません」

　不倫旅行の代金を出資金詐欺業者に負担させていたことを認めた福井新大臣。消費者担当大臣も兼務するだけに、今後、さらなる説明が求められそうだ。3月8日（木）発売の「週刊文春」では、自宅での愛人立てこもり事件や、有馬温泉でのハレンチ写真撮影の経緯など、福井新大臣の人物像について詳報している。
2231：名無しさん：2018/03/24(土) 10:01:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000008-asahi-soci

鳩山元首相、タックスヘイブンの企業から５年で７千万円
3/24(土) 3:01配信

朝日新聞デジタル
　タックスヘイブン（租税回避地）に所在する会社の名誉会長としてパラダイス文書に記載があった鳩山由紀夫元首相が、報酬額を明らかにした。政界を引退した翌２０１３年の３月の就任から１５年１月までほぼ毎月１５万香港ドル、それ以降は毎月５万香港ドルを得ているという。５年間で計約５２０万香港ドル（約７千万円）になる。鳩山事務所が取材に回答した。

　この会社は、登記上の所在地が租税回避地の英領バミューダ諸島で、香港に拠点を置く石油・ガス会社「ホイフーエナジー」。パラダイス文書に含まれていた同社の年次報告書などには鳩山氏の人事が掲載され、ネットでも公開されている。鳩山氏は昨秋の取材に「数年前に会社のトップと出会い、名前だけでも連ねてほしいと言われた」と説明。顧問料を得て税務申告していると答えたが、額は明かしていなかった。

　パラダイス文書はバミューダなどが拠点の法律事務所などから流出した内部文書。南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、各国の報道機関が分析・報道してきた。

朝日新聞社
2232：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:07:46: 小林由佳堺市議が辞職
3/30(金) 19:10配信 MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00000065-mbsnewsv-l27
MBSニュース

　政務活動費の不正支出が問題になっていた大阪府堺市の小林由佳市議会議員が３０日、辞職願を提出し、受理されました。

　小林由佳市議（４０）の辞職願は午後５時ごろ、議長に提出されました。小林市議をめぐっては実態のないチラシの印刷代や配布代を政務活動費に計上していたとして堺市が刑事告訴。去年５月には市議会で辞職勧告決議案が可決されましたが、小林市議は議員を続ける意向を示していました。

　小林市議は辞職理由について、「公金を私的に流用したことは一切ないが、市政にこれ以上の混乱を来すのも本意ではありません」とコメントしています。

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2233：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:20:34: 昭恵が拘わったコメで作ったおにぎりだったとか。

2018.4.3 12:37
おにぎり配布は公選法違反　安倍晋三首相の衆院選第一声で有権者に　福島市議を事情聴取
https://www.sankei.com/affairs/news/180403/afr1804030010-n1.html

　昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相（自民党総裁）が福島市で第一声となる演説をした際、集まった有権者におにぎりを配ったとして、福島県警が公選法違反（飲食物の提供）の疑いで宍戸一照福島市議を任意で事情聴取したことが３日、関係者への取材で分かった。

　公選法は「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子」を除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止している。

　宍戸市議は取材に、２月上旬に聴取を受けたことを認め「東京電力福島第１原発事故の風評払拭（ふっしょく）のため、陣営関係者に５０～６０個準備した。半分くらい余ったので（周囲に）良かったらもらってくださいと声掛けしただけだ」と話している。

　安倍首相は福島１区から出馬した亀岡偉民衆院議員の応援のため演説をした。亀岡氏は比例復活した。

　演説のインターネット中継を見た佐賀県の男性が昨年１０月、佐賀県警に告発し、福島県警に捜査権が移されていた。安倍首相は演説中、福島県産米で作ったおにぎりを試食。宍戸市議は演説終了後に「帰り際におにぎりをいただいていってください」と呼び掛けたといい、ネット動画にも音声が残っていた。
2234：とはずがたり：2018/04/05(木) 17:38:39: モリカケを過小評価してる部分は肯定出来ないし，内政・外交全てダメなのは安倍政権の本質だからその部分は擁護するなよなあ。

江田憲司氏が森友問題で大阪地検からの捜査情報のリークを晒して大変な騒ぎに
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180405-00083602/
山本一郎 | 個人投資家・作家
4/5(木) 13:31

　元民進党で、現「無所属の会」の衆議院議員・江田憲司氏が、森友問題絡みで騒ぎになっている一連の報道のネタ元についてTwitterで「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」と書いてしまい、大変な騒ぎになりつつあります。

江田憲司（衆議院議員）
@edaoffice
#森友　大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！

19:26 - 2018年4月4日

　当初は江田氏一流の面白ネタかと思っていたら、直接法務省筋は「至急調べたいと思います」、また大阪地検も「リークという認識はない。確認して折り返す」旨の返答であり、現状では江田氏の内容を即否定できる状況になさそうです。

　Twitter上でも有志が問い合わせをかけていたようで、概ね江田氏の「大阪地検部長山本真千子氏によるリーク」という発言は正しいであろうことが証明されてしまいました。

葉月二十八
@haduki28th
大阪地方検察庁、及び、法務省に朝一番で電話で問い合わせました。
詳細は書けませんが「江田さんの情報を伝え否定される事は無かった」とお伝えします。また、この事から私の責任で「山本真千子特捜部長がリーク元である」という旨の江田議員のツイートは事実で間違いなさそうです。 https://twitter.com/haduki28th/status/981564863645298689 …

9:42 - 2018年4月5日

　この問題については、昨日4月4日、NHKがスクープ報道として”8億円分、およそダンプカー4,000台分の撤去を行ったという口裏合わせを財務省が森友学園に求めた”という内容を報じ、国会での証人喚問で財務省・佐川宣寿氏が行った証言の一部と食い違い、偽証ではないかという指摘が野党側から出ております。

財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い国有地売却問題で（NHKニュース 18/4/4）

　本件のゴミ撤去に関する質問が出た昨年2017年2月17日。衆院予算委員会で民進党議員（当時）の福島伸享氏が、森友学園に譲渡した土地の売買に関連して約8億円の値引きの根拠となったゴミを実際に撤去するとなると「ダンプカー4,000台分」になると理財局長（当時）であった佐川氏に質問していました。その後、2月20日に理財局の職員が森友に電話をし、上記のような口裏合わせを森友学園に求めていたのだとすると、意図はどうであれ財務省としての関与は確かに揺るがないものとなります。

　しかしながら、この話は国会での答弁とは別に大阪地検特捜部が力を入れて捜査している事案ですので、勢い余って世論を喚起するためにリークをかけたのだとすると、せっかくの疑惑追及のネタが大阪地検に「倍返し」になってしまいます。法務省や大阪地検への問い合わせに正面から否定してくることができない理由も、地検特捜部の信頼回復のために取り組んでいる一大捜査がメディアでの不必要なリークによって再び失墜しかねない懸念を抱いているからではないかと考えられます。

森友問題で大阪地検特捜部が「千載一遇のチャンス」と奮い立つ理由（現代ビジネス　伊藤博俊 18/3/22）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54947
2235：とはずがたり：2018/04/05(木) 17:39:01: >>2234
　そもそも、メディアなどに対する捜査情報の漏洩については、2009年に旧民主党の参議院議員・松野信夫氏が国会で質問し、当時の麻生太郎政権で以下のような回答を得ています。

第171回国会（常会）　質問主意書

参議院議員松野信夫君提出捜査情報の漏洩に関する質問に対する答弁書

三について

　刑法（明治四十年法律第四十五号）第百三十四条及び国家公務員法第百条第一項の違反の有無は、事案に即して個別具体的に判断すべきものである。

　なお、刑法第百三十四条及び国家公務員法第百条第一項違反の行為は、いずれも、法律に違反する行為であり、許されない行為である。

出典:参議院議員松野信夫君提出捜査情報の漏洩に関する質問に対する答弁書

　つまり、冒頭の江田憲司氏の発言は、まさにこの捜査情報リークを行った大阪地検特捜部部長の山本真千子氏の刑法・国家公務員法に抵触する事実を明らかにしてしまったわけで、世論誘導を目的としたこの手の事件報道で良くあるリークもまた、公文書改竄問題と同じく日本の民主主義を揺るがしかねない問題の一つであると改めて認識するものであります。

　それもこれも、弁護士の郷原信郎さんが指摘するように「国会での証人喚問が政治ショーの一部になってしまい、証言拒否などによって事態の解明が進まない」ことに課題の根幹があります。国民の関心事になった森友問題で、財務省の役人をテレビ放映のなされる国会で吊るし上げれば野党の支持率が上がるだろうという思惑はあるでしょうし、また、そこまで事件化したものであれば同じく捜査資料改竄などで信頼を失った地検特捜部の失地挽回も果たせるということで頑張ってリークをかけて世論を誘導しようとします。一方で、この土地取引に一定の関与があったと目される国土交通省航空局や、日本維新の会といったプレイヤーについては脇に置かれたまま、一連の取引における安倍晋三総理と安倍昭恵首相夫人の関与があったのかにのみ注目が集まってしまっているという懸念もあります。

改ざん問題は刑事免責で喚問せよ（BLOGOS 郷原信郎 18/4/2）

　それもこれも、本来であればたかだか8億円程度に過ぎない土地取引のトラブルを政権に対する疑惑と官僚組織に対する不信で引っ張り、テレビや新聞社を巻き込んだ大規模な政争に仕立て上げていき、膨大な予算のかかる国会で多くの日数と調査予算をかけて消耗するというのは本当に誰のためなのか疑問に思います。その中では、米中の貿易摩擦が激化して日本の中長期の景気低迷も懸念され、北朝鮮問題では危機対応のシナリオについての説明が軽視されており、また、森友問題の陰に隠れる形で生活保護費の支給額減額が進みました。

　政府、各省庁、与党、野党、各メディア、地検特捜部…　各々の立場で、思惑や得失があり、森友学園問題というボード上でゲームをやっている感覚なのかもしれません。ただ、刑法や国家公務員法を犯してまで世論喚起をするためにメディアに捜査情報を流し煽動を行うというのは末期的です。煽られた国民は政権や霞が関に対して怒りを募らせるかもしれませんし、それによってデモを打ったり政権批判を行うのも民主主義ですから大いにやれば良いのですが、国民の利益や国家の向かうべき先の政策議論は疎かにしてほしくないと願うところです。

　問題は問題であるとしっかり認識をしたうえで、冷静な議論を期待せずにはいられません。

山本一郎
個人投資家、作家。1973年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。「ネットビジネスの終わり(Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。介護を手掛けながら、夫婦で子供三人と猫二匹、金魚二匹を育てる。
2236：とはずがたり：2018/04/09(月) 20:15:20: >当時は２０億円融資の仲介者として、大臣経験者の子息Ａ氏の名前も取り沙汰された。
誰？

森友事件に新展開検察の狙いは政界に流れた融資20億円か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226809
2018年4月9日

　森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。

「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ（汚職）でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が連携する目的とみられています」（在阪メディア記者）

　確かに、森友学園の小学校建設に関しては、不可解なカネの動きがあった。補助金申請のために国に提出した書類によれば、建築費は「２１億８０００万円」。経営難で借金を抱えていた森友学園が、これだけの大金を自前で用立てることは不可能だ。

　実際、小学校の設置認可について話し合った大阪府の私学審議会の議事録を見ると、出席委員から森友学園に対して「財務的なことが非常に不安」という声が上がっていた。

「建設費を融資したのは、森友学園と以前から取引があった都市銀行だといわれています。ただ、借金だらけで大した資産もない森友にポンと２０億円も貸し付けるとは、通常ではなかなか考えられず、この融資でも政治的な力が働いたのではないかという見方もあった。もっとも、２０億円の融資の一部は籠池氏に渡らずに消えたという情報もある。その数億円が政界に流れたのでしょうか」（捜査事情通）

当時は２０億円融資の仲介者として、大臣経験者の子息Ａ氏の名前も取り沙汰された。かつてその都市銀行に勤務していたＡ氏が、森友の小学校建設が大きく動いたターニングポイントとなった日に、安倍首相と大阪で会食していたからだ。

　Ａ氏と安倍の会食は２０１５年９月４日。森友サイドと近畿財務局が地下埋設物の処理内容や費用について協議した日だ。前日に当時の迫田理財局長と官邸で会った安倍はこの日、安保法の審議真っ最中にもかかわらず、テレビ番組の収録のため国会をサボって大阪入り。翌５日には昭恵夫人が小学校の名誉校長に就いた。いわゆる「疑惑の３日間」である。

　Ａ氏は昨年、日刊ゲンダイの取材に対し「安倍首相と会食したのは事実だが、融資の話はまったくなかった。森友学園のことも報道で初めて知った」と答えている。本人も父親も籠池前理事長と面識はないという。融資元とされる都市銀行も「個別の取引内容については有無も含めてお答えできません」（広報担当）とのことだった。

　特捜部が汚職事件での立件を目指しているのなら、捜査に時間がかかっていることも合点がいく。異例の長期勾留が続く籠池前理事長も、情報源にしている可能性がある。

　枕を高くして寝られない政治家は何人もいるはずだ。
2237：とはずがたり：2018/04/10(火) 15:29:45: 森友学園問題で公明党が沈黙する理由
http://www.johoyatai.com/1055
2017.03.14 Tue

森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。

公明党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴鉄三代議士（故人）の次男、冬柴大（ひろし）氏です。1986年から大和銀行（現りそな銀行）に18年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。

官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田（さこた）英典氏（国税庁長官）とするなら、民間側のキーパーソンは、この冬柴大氏と言っていいでしょう。前回のコラムで、「この問題には疑惑の3日間がある。2015年の9月3日から5日までの3日間だ」との志葉玲（しば・れい）氏の記事を引用し、安倍晋三首相が9月4日、安保法制法案の国会審議のさなかに大阪を訪問していたことを紹介しました。安倍首相はこの日、大阪・東梅田駅前の海鮮料理店「かき鉄」で冬柴大氏と会食しています。店のオーナーは冬柴氏です。牡蠣（かき）料理の店で、父親の名前「鉄三」の一文字を冠したのでしょう。

日刊ゲンダイの電子版（3月8日）は、経営が思わしくない森友学園は小学校の建設資金に窮していたが、ある都市銀行が20億円を超す融資に応じた、と報じました。そして、その融資を仲介したのは「大臣経験者の子息Ａ氏ではないか、という憶測が流れている」と伝えています。日刊ゲンダイの取材に対して、Ａ氏は「その日に安倍首相と会食したのは事実です」と認めたものの、融資の仲介については「まったくありませんでした」と否定しました。この「Ａ氏」が冬柴大氏で、融資に応じたのは彼がかつて勤めていた「りそな銀行」と見られています。

多忙を極める首相が国会審議の合間を縫って大阪を訪れてテレビに出演し、その後、経営コンサルタントと彼の店で会食する。「重要な案件があったから」と見るのが自然です。その前日、安倍首相は財務省の迫田理財局長と会い、翌日（9月5日）には昭恵夫人が森友学園経営の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長就任を引き受けています。「疑惑の3日間」と言われる所以です。

キーパーソンが冬柴元国交相の息子では、公明党の議員は国会でも大阪府議会でも質問する気にはなれないでしょう。これで「不可解なこと」の一つへの疑問は氷解します。問題の土地の評価を民間の不動産会社ではなく、国土交通省の出先機関、大阪航空局が行ったことも「冬柴人脈」を考慮に入れれば、納得がいきます。

もう一つの疑問、土地の評価をした国土交通省大阪航空局はなぜ「ゴミの撤去」を理由に8億円も値引きしたのか。大阪航空局の鑑定によれば、縄文時代に相当する深い地層にも「たくさんゴミがあるので、撤去に多額の費用がかかる」ということになります。これに関しては、この土地の元地権者たちが怒って、メディアに発言し始めています。元地権者の1人、乗光恭生さん（元豊中市議）は「災害時の一次避難地としての役割も担う公園を建設するというから、みんなで立ち退いて土地を国に売ったのに、いつの間にか森友学園に売られていた。あそこはもともと田んぼや畑。立ち退き時に家を解体してきれいにしたのでゴミなどない」と語っています。なんということでしょうか。

森友学園の籠池泰典理事長が小学校の設置認可の申請を取り下げ、理事長も退任する意向を表明したことで、関係者はこの問題の「幕引き」を図る構えを見せていますが、冗談ではありません。「公園にする」と称して大勢の住民を立ち退かせて土地を国有化した挙げ句、元地権者たちが「ゴミなどない」と言う土地を8億円も値引きして森友学園に譲り渡し、そのうえ「ゴミの撤去」と「土壌汚染対策」の名目で1億3200万円もの公金を支給していたのです。森友学園が払ったのは、実質わずか200万円。ただ同然です。

国の財産も税金も、自分たちの裁量でどうにでもなる、と考えているのです。こんな人たちにこの国の未来を託せるのか。こんな人たちが責任を問われることもなく、のうのうと生きていていいのか。
2238：とはずがたり：2018/04/10(火) 15:30:01: >>2237
≪参考サイト、記事≫
◎森友学園の資金調達問題を報じた記事（日刊ゲンダイの電子版から）
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200917

◎冬柴パートナーズ株式会社の公式サイト
ttp://fuyushiba.com/index.html

◎産経ニュース「安倍日誌」2015年9月4日
ttp://www.sankei.com/politics/news/150905/plt1509050012-n1.html

◎東梅田の海鮮料理店「かき鉄」（「食べログ」から）
ttps://tabelog.com/osaka/A2701/A270101/27084357/
2239：とはずがたり：2018/05/14(月) 16:55:39: 森友学園問題と酷似　「麻生グループ」への土地無償貸与問題
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180513-00000015-pseven-soci
5/13(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン

森友学園問題と酷似　「麻生グループ」への土地無償貸与問題
森友問題と瓜二つの疑惑が浮上（時事通信フォト）
　国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。

「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前）

　もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。

　かつて「炭鉱の町」として栄えた麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻生王国」とも呼ばれる。

　その「王国」が“もうひとつの森友学園事件”ともいえる市有地の麻生グループへの“タダ貸し”問題で揺れていた。経緯を取材すると、森友学園問題と瓜二つなのだ。

　まずは市議会でのやりとりを聞いていただきたい。飯塚では市議会で「麻生」がらみの問題が正面から議論されることは極めて珍しい。自民党議員が「上のほうは麻生グループなんですよ。だからそこのところまで僕は言いたくないんだけど」と述べるなど、デリケートな話題であることが窺える。議事録から抜粋する。

野党議員：「市有地を株式会社に無償貸与するのは極めて異例。有償貸し付けだとこの土地の賃料はいくらになる計算なのか」
市役所：「計算していません」
野党議員：「この麻生グループのわがままを受け入れる今回の議案を市の側は誰が決断したのか」
市役所：「市長の決定を得たものです」

　問題の土地は、飯塚市の郊外に建つ「こども発達支援センター」の敷地だ。もともとは隣接する旧飯塚市立病院（現・頴田病院）の敷地の一部で、麻生グループが2008年4月に病院の経営を引き継いだ際、市との協定で発達障害児の支援センターを併設（建設）することになった。麻生側は病院と同センターの敷地（市有地）を市から7年間無償で借りて、建物を建てた後、時価で買い取る契約を結んだ。

ちなみに国会で追及されている森友学園は国有地を有料で借りた後、格安で払い下げを受けたことが問題になったが、一方の麻生グループは最初から市有地を無償で借り、その土地に自己資金で建物を建てて、「こども発達支援センター」を運営するNPO法人に月額20万円で貸してきたのである。

　ところが、今年3月に土地の買い取り期限が来ると、麻生側は病院の敷地部分（約1万平方メートル）は約1億3000万円で買い取ったものの、時価約1000万円とされる支援センターの敷地部分（約834平方メートル）については市に無償貸与をさらに5年間延長するように要求した。

「弊社の経営状況は極めて厳しく、赤字での経営を余儀なくされてきたのが現状です。（中略）飯塚市の福祉行政を支えるために、平成30年4月1日からさらに5年間の期間延長をご了承頂けますよう、お願い申し上げます」（市長宛の「貸借延長のお願い」より）
2240：とはずがたり：2018/05/14(月) 16:55:59: >>2239-2240
　あの麻生財閥が1000万円程度の金額を払えないというのも奇妙に聞こえるが、議事録はこう続く。

野党議員：「相手は麻生グループの一員ですよ。こういうやり方をやめて、麻生グループとして社会的責任を果たすように求める考えはありませんか」
市役所：「発達障害にかかわる通所施設がこの筑豊からなくなる恐れもあることを鑑みて再度、5年間の無償貸し付けとさせていただいでおります」
野党議員：「そのように麻生グループの会社が言ったんですか？」
市役所：「そういう可能性もあるんじゃないかと推察しているわけでございます」

　市役所側は、「土地をタダで貸さないと、支援センターが追い出されるかもしれない」と麻生側の意向を「推察」して無償貸与契約を延長し、市議会は委員会段階でいったんは契約案を否決したものの、本会議で逆転可決した。

◆妻と長男が取締役

　戦前の「麻生炭鉱」をルーツとする麻生グループは、戦後セメント業に進出し、現在は全国屈指の規模を誇る「飯塚病院」（病床数1048。医師319人、看護師1100人）を中核に、専門学校、介護施設の経営を柱にして総売上高2571億円、連結経常利益約109億円（2017年3月期。大手信用調査機関調べ）に達している。

　麻生氏は政界入りするまで株式会社麻生の社長を務め、現在は経営から退いているものの第3位の大株主だ（現在の社長は甥の巌氏）。妻の千賀子氏と長男・将豊氏は現役の同社取締役である。政治資金の面でも、麻生氏は麻生グループから献金やパーティ券購入など3年間で5096万円（2014～2016年）の資金提供を受けている。

　副総理の「妻と息子」が役員に名を連ねる会社の「ご意向」を役所が忖度し、その結果、副総理が大株主の会社が公有地の無償貸与延長という実利を得た──という構図だ。飯塚市議会の重鎮である森山元昭・自民党市議はこう語る。

「太郎さんとは20代の頃からの付き合いで、最初の選挙の遊説も一緒に回った。ただ、今回の市有地の無償貸与の延長については黙っているわけにはいかない。議会でも“麻生だから優遇するようなことがあってはおかしい”と言った。土地を借りているのは株式会社麻生の100％子会社。単体では赤字かもしらんが、麻生グループが時価1000万円程度の土地を買い取れないはずがないでしょう」

　麻生事務所にぶつけると、「麻生太郎と麻生グループは別人格であり、見解を申し上げる立場にない」という回答。株式会社麻生も「ノーコメント」（グループ広報担当）だった。

　麻生氏は森友学園の籠池泰典・前理事長の国会証言を「真っ赤なうそ」と言い、財務省による国有地売却の公文書改竄について「どの組織だってあり得る」と嘯いたが、自らの足元で火が付いた公有地問題でも“オレは関係ねぇよ”と開き直るつもりだろうか。

※週刊ポスト2018年5月25日号
2241：とはずがたり：2018/06/17(日) 20:01:08: 前市長が土地購入主導＝自ら値下げ交渉も―伊東市汚職事件・警視庁
https://excite.co.jp/News/society_g/20180617/Jiji_20180617X401.html
時事通信社 2018年6月17日 16時37分

　静岡県伊東市のホテル跡地をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前市長の佃弘巳容疑者（７１）が跡地の購入話を自ら市に持ち込み、値下げ交渉も行うなど土地購入を主導していたことが１７日、市関係者への取材で分かった。警視庁も把握しており、同市の佃容疑者宅を家宅捜索するなどして詳しい経緯を調べている。

　佃容疑者は市長だった２０１５年８?９月、不動産会社「東和開発」が所有していた同市の「伊東マンダリン岡本ホテル」（廃業）の跡地を市が購入した見返りに、同社側から現金約１０００万円を受け取ったとして、１６日に逮捕された。

　市の元幹部や現幹部によると、１５年４月ごろに市長室に呼ばれた元幹部は、佃容疑者から「地権者がホテル跡地を譲ってもいいと言っている。市で購入できるか急いで調査してくれ」と指示された。同容疑者はその際、「２億１０００万円で売ってくれるそうだ」と具体的な額に言及していたという。

　同市財政課が調査を実施し、不動産鑑定の評価額と東和開発の希望額がほぼ一致。同年６月議会で２億１０００万円の補正予算案が可決された。

　市の現幹部によると、補正予算の可決後、佃容疑者自ら東和開発と値下げ交渉を行い、結果的に予算案より５００万円安い、２億５００万円で市が購入することになった。佃容疑者は当時、「値下げしてもらった」と話していたという。

　東和開発はホテル跡地の落札、整備などに計１億数千万円ほどの費用を掛けており、市の購入で同社は数千万円の転売益を得た。警視庁などは、佃容疑者が土地購入を主導した見返りに現金を受け取ったとみている。
2242：とはずがたり：2018/07/02(月) 13:04:07: まあ色々選挙以外にカネ必要となる可能性のある局面だったのは間違いあるまい。まあこの程度のこと，自民党政権の方がもっと汚い事してるし個人的にはどうでもよくて，寧ろ，この時期にこの話しが漏れてきたのは小池のしょぼい学歴詐称同様，なんかの意図があるのかどうなのかが気になる。
小池と細野が完全に自民に握られたって事なのかも知れない。

細野氏「選挙資金」目的を否定＝５０００万円借り入れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062801011&g=pol

　無所属の細野豪志元環境相は２８日、昨年の衆院選期間中に証券会社から５０００万円を借り入れていたことについて「そんな大金を選挙で使うのは考えもできない。選挙資金と考えたことは全くなかった」と述べ、法的な問題はないとの見解を示した。自らの進退問題にはならないとの認識も明らかにした。衆院議員会館で記者団の取材に答えた。

細野氏、選挙中に５０００万円＝証券会社から、報告書訂正－「政治資金で借り入れ」

　細野氏は、借り入れの理由について「当時、私は希望の党を設立し、どう運営していくか考えなければいけない立場だった」と指摘。選挙後の党運営に備えて借りたが、必要がなくなったので返済したと説明した。
　当初、借入金を「なし」としていた資産等報告書を今年４月に訂正したことに関しては、借り入れた期日の誤解に気付いたためだと主張。虚偽報告に罰則がある政治資金収支報告書に記載しなかったのは「政治団体として借りた性質のものではないからだ」と述べた。（2018/06/28-17:50）

細野氏は説明を＝与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062700963&g=pol

　自民党の岸田文雄政調会長は２７日の記者会見で、細野豪志元環境相が昨年の衆院選期間中に証券会社から５０００万円を借り入れ、資産等報告書を訂正していたことに関し、「政治家である以上、政治資金について国民から疑惑を受けているのであれば、しっかりと説明責任を果たすのが大事だ」と強調した。（2018/06/27-17:22）
2243：とはずがたり：2018/07/05(木) 19:56:58: 細野豪志氏、5000万円“裏金”報道　スポンサーとのタイ旅行も
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-8046
07:00文春オンライン

〈細野氏　選挙中に5000万円受領　証券会社から　当初報告せず〉

　朝日新聞が細野豪志元環境相（46・無所属）の“裏金疑惑”を報じたのは、6月27日のこと。記事によると、細野氏は昨年10月の衆院選期間中に、証券会社から5000万円を借り入れたという。この借入金が選挙費用であれば報告義務があるが、「選挙運動費用収支報告書」には未記載。さらに当初、個人資産を公開する「資産報告書」にも記載がなかった。

　細野氏は、「当時、希望の党を設立し、どう運営していくか考える立場だった」ため借り入れたが、結局、必要がなくなり、返済したと釈明している。

「細野氏に資金を提供したのはJC証券なる会社。ここには細野氏に近い元衆院議員の田村謙治氏と和田隆志氏らが役員として名を連ねています」（政界関係者）

　民間調査会社の調べでは、同社の昨年3月の売上高は1000万円で、利益金は3800万円の赤字。にもかかわらず、借用証もなく利子も払われていなかったという。

　同社に電話すると、田村元議員が出て、こう説明した。

「細野議員の言う通り、総選挙のための資金じゃないというのは聞いていましたし、その認識で貸していました。（利子の未払いは）JC証券側の督促忘れです」

　随分と景気のいい話だが、そのカラクリについて前出の関係者が声を潜め語る。

「JC証券に増資という形で資金を回したのは、親会社のJCサービス。これが細野氏に渡った5000万円の原資とされますが、今回の絵を描いたのは政界フィクサーのX氏ではないかと言われています。細野氏は選挙前からX氏に借金を申し入れていた。JCサービスのY社長と細野氏を繋いだのがX氏です」

　細野氏とX氏をめぐってはこんな話もある。

「17年12月には、細野氏をはじめとする複数の国会議員がX氏に連れられてタイのバンコクを訪れています。JCサービスのY社長も一緒で、同社が、タイの企業とバイオマス燃料の発電事業を行っているため、“タイ政府要人への表敬訪問”という名目でしたが、実質的にはアゴアシつきの接待旅行でした」

　X氏との関係やタイ旅行の経費について、細野事務所は「特定の人物との関係について回答は差し控えます。（旅行の経費は）適切に処理しています」と回答した。

（「週刊文春」編集部）
2244：とはずがたり：2018/07/13(金) 17:00:12: ＜熊本＞北口和皇前市議が復職　市長、市議長が不快感
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/mainichi-20180713k0000e040228000c.html
09:45毎日新聞

　地方自治法の兼業禁止規定に違反したとして熊本市議会が失職決定した前市議の北口和皇（かずこ）氏（６０）が１２日、熊本県の蒲島郁夫知事の裁決で復職した。北口市議は「市民のため頑張りたい」と代理人を通じてコメント。熊本市議会の朽木信哉議長や大西一史市長はそろって不快感を示した。

　市議会は北口氏が代表を務めていた市漁協の２０１５年度の事業収入のうち、北口氏が代表だった別団体からの再委託分を含めると市からの委託費が６割超と判断。最高裁判例に従って「兼業に当たる」とした。

　しかし、北口氏の不服申し立てを受けて審査した県の自治紛争処理委員は「再委託は市からの委託に当たらず市からの請負は３割にとどまる」とし、兼業ではないと判断した。

　蒲島知事は「市議会の議決は重い判断だったが処理委員の意見を尊重した」と述べた。朽木市議長は「不本意で遺憾」、大西市長は「過去４回辞職勧告を受けた事実は変わらない。自ら政治家としてけじめをつけるべきだ」とコメントした。【城島勇人】
2245：とはずがたり：2018/07/14(土) 18:52:12: 非常に悪質やろ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

おにぎり配布市議を書類送検＝安倍首相第一声で８０個－福島県警
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071301050&g=soc

　昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声を上げた際、地元の市議が有権者におにぎりを配布した問題で、福島県警は１３日、公職選挙法違反の疑いで、宍戸一照福島市議（６７）を書類送検した。少なくとも８０個のおにぎりを有権者と陣営関係者に配布した疑いがあるという。
　捜査関係者によると、県警は検察に起訴するかどうか判断を委ねる「相当処分」の意見を付けたとみられる。宍戸氏は県警の事情聴取に対し、「陣営関係者で食べるつもりで用意したが、余ったから配っただけだ」などと説明したという。
　安倍首相は昨年１０月１０日、自民党候補の応援演説を行った際、県産米のおにぎりを試食。宍戸氏は演説後に「皆さまにおにぎりを準備しときましたから、もらってってください」などと呼び掛けた。
　捜査関係者によると、県警は当日用意されていた米の量などからおにぎりの数を算出。関係者への聴取などから配布に計画性はなく、候補者や県連幹部の関与はなかったと判断した。
　昨年１０月に佐賀県の男性が告発。公選法はお茶や菓子などを除き、飲食物の提供を禁じており、県警が捜査を進めていた。（2018/07/13-18:19）
2246：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:19:42: 投資募集会社に金融庁が改善命令　一部資金が細野元環境相に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071701001536.html
10:58共同通信

　金融庁が資金を調達する際に投資家に虚偽の説明をしたとして、金融商品取引法に基づき、投資募集会社「maneoマーケット」に業務改善命令を出したことが17日、分かった。責任の所在を明確化することや原因究明を求めたほか、改善計画を8月13日までに提出するよう命じた。

　maneo社は、インターネットを通じて企業の資金を調達する金融サービスの大手。自然エネルギー開発会社から資金募集を依頼された。開発会社が資金を当初と異なる目的で支出していたが、勧誘を継続していた。

　関係者によると、資金のうち5千万円が、昨年の衆院選期間中に細野豪志元環境相に渡ったとみられる。
2247：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:15:57: ＜野田氏＞「圧力ではない」　秘書が金融庁に説明要求
https://excite.co.jp/News/politics_g/20180719/Mainichi_20180720k0000m010039000c.html
毎日新聞社 2018年7月19日 19時09分

記者団の取材に応じる野田聖子総務相＝総務省で２０１８年７月１９日午前１０時４６分、手塚耕一郎撮影

　野田聖子総務相は１９日、自身の秘書が今年１月、金融庁の調査対象になっていた企画会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明を求めていたと明らかにした。その上で「法制度や規制の仕組みなどの一般的な説明を受けた。行政調査への圧力には当たらない」とした。同日の朝日新聞報道を受け、総務省で記者団に語った。

　関係者によると、金融庁は１月、無登録で仮想通貨交換業を行った資金決済法違反の疑いがあると企画会社へ通告。野田氏の秘書が議員会館事務所で同社関係者とともに同庁から説明を受けた。

　野田氏によると、秘書の知人だった同社関係者から「仮想通貨交換業の制度や規制の詳細を知りたい」と相談されたという。野田氏や秘書は金融庁からの通告を知らなかったと説明した。

　野田氏は「企画会社から献金は受けておらず、私や関係者は出資や投資もしていない」と強調。「今後は慎重な対応を心がけたい」と述べた。【田中裕之】
2248：とはずがたり：2018/07/21(土) 20:20:31: 古屋圭司議員、パーティー券収入過少申告の疑い
https://asahi.com/articles/ASL7J52VNL7JUTFK006.html?ref=goonews
久木良太、板橋洋佳2018年7月17日05時04分

　自民党の古屋圭司・衆院議院運営委員長（６５）の事務所が政治資金パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書に実際の収入の半分程度に過少記載していた疑いのあることが分かった。朝日新聞は２０１６年７月のパーティーに関するノートのコピーを入手し、複数の事務所関係者から証言を得た。

　政治資金規正法は政治団体に収支報告書の提出を年１回義務づけており、過少記載は同法違反（虚偽記載）にあたる。パーティーを利用した政治資金集めは「法の最大の抜け道」と指摘されてきたが、実態が明らかになるのは異例だ。

　朝日新聞が入手したのは、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が１６年７月２５日に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」をめぐるノートのコピー。複数の事務所関係者は「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と明かした。

　ノートにはパーティー券番号、企業・団体などの名称と担当者、購入を依頼して配った枚数（１枚２万円）を列記。実際に入金があった枚数を「○」で囲み、依頼した枚数と区別して記していたという。

計１１８８万円、報告書には６４２万円
　ノートによると、３１１企業・団体などに計８００枚のパーティー券の購入を依頼し、そのうち２１８企業・団体などから計５９４枚（１１８８万円）の入金があったと読み取れる。だが、昨年１１月に公開された１６年分の収支報告書に記されたこのパーティーの収入は６４２万円だった。

　政治資金規正法では、パーティーごとの総収入と、２０万円を超える購入者の名前や金額の報告を義務づけている。１回の収入が１千万円以上になると「特定パーティー」として収支報告書に購入者の総数の追記が必要なため、事務所関係者は「購入者数が公になると過少申告の発覚につながる恐れがあり、記載額は１千万円未満になるよう調整している」と証言。購入者の大半が公開義務のない２０万円以下のため総収入を少なくしやすく、「例えば購入額が２０万円でも１０万円だけ申告して残りは裏金にする仕組みだ」と解説した。

　こうした手法は常態化しているといい、「過去数年分のノートが事務所に保管されている」とも語った。

　朝日新聞がノートに記された複数の企業にも取材したところ、依頼された枚数と購入枚数は、いずれもノートの数字通りだった。

　収支報告書の虚偽記載の時効は、報告書の提出から５年。時効にかからない１３～１６年分の政圭会の報告書には、計２２回のパーティーで総額１億２５７２万円の収入があったと記載されている。虚偽記載が巨額に上る可能性もある。

　古屋氏は衆院岐阜５区選出で当選１０回。安倍晋三首相と近く、１２年発足の第２次安倍内閣で拉致問題相や国家公安委員長を務めた。（久木良太、板橋洋佳）

経理担当秘書「入金帳簿ではない」
　朝日新聞の取材に対し、古屋氏は「（経理担当の）秘書に任せているので分からない」と答えた。経理担当の秘書は、朝日新聞がコピーを入手したノートを古屋事務所のものと認めたが、「発送リストで入金帳簿ではない」と説明。最初に送ろうと考えた枚数を記載し、その後、実際に発送した枚数を「〇」で囲んで表示したとする。「ノートは今も誰でも見られるところに置いてある。そんなものに安易に入金チェックはしない」とも語った。

　一方、複数の事務所関係者は、丸囲み数字が入金のあった枚数だと証言。この数字に基づいて入金のお礼の電話をし、次回の依頼枚数を決めるという。

　古屋事務所はその後、文書でも「政治資金の事業収入はすべて出納帳や通帳に基づいて報告しており、簿外の収入はない。過少申告といった事実はない」などと回答した。
2249：とはずがたり：2018/07/29(日) 21:40:12: 政治資金から「利息」自民・穴見議員のトンデモ“錬金術”
https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/233886
2018年7月23日

　受動喫煙対策を巡る国会審議中、参考人として出席した肺がん患者の発言中に暴言ヤジを飛ばした自民党“魔の３回生”穴見陽一衆院議員（４８）。日刊ゲンダイは、６月２２日発売号で「穴見議員　政治資金“還流”疑惑浮上」と報じた。

　穴見氏が代表の資金管理団体の収支報告書（１４～１６年分）を調べたところ、団体が穴見氏から借金し、その返済とは別に「利息」を穴見氏本人に支出したという不可解なカネの動きがあったからだ。穴見事務所は日刊ゲンダイの質問に「法定の記載事項以上の詳細に関しては回答していない」と、ダンマリを決め込んだ。

　そこで日刊ゲンダイは６月末、穴見氏の地元・大分県の選挙管理委員会に対し、資金管理団体と政党支部の収支報告書に添付された領収書コピーの開示を請求。今月１７日に開示された領収書コピーを見ると、さらに不可解な事実が浮かび上がった。

　例えば、１４年５月９日付の「利息」受領の領収書。宛名に支出者である資金管理団体の名称があり、金額は１０万円の記載。受け取り側には「会社名：穴見陽一」と記され、本人の自宅住所が記されている。資金管理団体は１４～１６年に各４０万～４４万５０００円、政党支部は１４年に５８万円、１５年に４５万円を「借入利息」などとして穴見氏本人に支出。３８枚もの領収書は全て同じ形式で印字されている。

「穴見陽一」という個人名を会社名にして、何十枚も領収書を出して自分の資金管理団体から利益をもらうなんて、どう考えてもおかしい。まるで“錬金術”だ。改めて穴見事務所に問い合わせたが、返答はなかった。

「利息の支払先が会社法人とは思えない穴見氏本人になっているとは、不可解です。そもそも、資金管理団体や政党支部が、借金しなければ資金繰りに困る状態ならば、利息など支払うこと自体がおかしい。原資の一部に税金が含まれる可能性もあるので、法的瑕疵がなくとも控えるべきでしょう。少なくとも、利息を議員本人に支出した理由は説明すべきです」（政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏）

　さすがは“魔の３回生”である。
2250：とはずがたり：2018/08/01(水) 23:27:10: 青森：公選法抵触か　県議が夏祭りで子供に現金配る
https://excite.co.jp/News/society_g/20180801/Mainichi_20180802k0000m040041000c.html
毎日新聞社 2018年8月1日 18時31分

　青森県議会の関良議員（６０）が、自らが施設長を務める障害者支援施設で開かれた夏祭りで、訪れた子供の一部に現金を渡していたことが分かった。関氏は１日、報道陣の取材に対し「施設長として、祭りを盛り上げてくれたことへの感謝の気持ちで渡した。反省していきたい」などと釈明した。

　関氏によると、先月２１日、青森市内の施設で開かれた毎年恒例の夏祭りで、訪れた子供のうち８、９人ほどに１０００円札１枚ずつを手渡した。当時は酒を飲んでおり、金銭を手渡したのは今年が初めてだったとしている。

　青森市は関氏の選挙区。公職選挙法は、議員本人が自分の選挙区内で寄付行為を行うことを禁じている。県選挙管理委員会によると、現金を渡した相手が選挙権のない子供でも同法に抵触する可能性がある。

　関氏によると、７月３１日に県警から事情を聴かれたといい、「政治家として、今後このようなことがないようにしていきたい」と陳謝した。

　関氏は２００２年の青森市議選に当選。０９年の青森市長選で落選したが、１１年の県議選で当選し、現在２期目。【井川加菜美】
2251：とはずがたり：2018/08/01(水) 23:29:22: 野田聖子総務相に新疑惑　「デート商法」業者から“脱法献金”
https://excite.co.jp/News/society_g/20180801/Bunshun_8410.html
文春オンライン 2018年8月1日 16時00分

　仮想通貨を巡って金融庁に圧力をかけていたことが報じられた野田聖子総務相（57）。「週刊文春」の取材で、野田氏が「デート商法」を展開するジュエリー業者に、自民党員の党費を負担してもらっていることが分かった。

　問題の業者は、京都市に本社を置く「リブート」（中野猛社長）。同社の「ビジュード」ブランドは、キンキキッズやNMB48をCMに起用し、若者から人気を集めている。

　リブートは旧社名のジェムケリー時代、従業員が親しげな口調で異性の客に近づく「デート商法」などが問題視され、消費者庁から2012年9月、半年間にわたって一部業務の停止命令を受けていた。

「中野社長の指示で、うちの会社は今でも同じような商法を展開し、若者らに高額なジュエリーを販売しています」（リブート関係者）

　一方で、中野氏は野田氏夫妻との親密さを公言。中野氏のSNSには、野田氏や野田氏の夫・文信氏、GACKTとのプライベート写真がたびたび投稿されている。

　リブート社員が明かす。

「今年6月、突然野田さんの事務所から〈自民党党員継続のお願い〉という書面が送られてきたんです。でも、私は自民党員になった覚えはありません」

　実は昨年6月頃、中野氏は党員料（通常1人あたり4000円）を会社が負担する形で、社員らを自民党に入党させていたという。

　政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。

「会社側が社員を勝手に党員にし、その分の党費を自ら支払っていたのが事実なら、会社側の寄付になります。
野田氏側がその実態を知らされていて、かつ収支報告書に記載していなければ、他人名義の寄付の受領、政治資金規正法違反の不記載になるでしょう」
　リブートは「野田氏との関係、弊社の販売手法など全体にわたって誤りがあると見受けられますので、客観的な裏づけをお願いしたく回答します」などと回答。野田氏は「中野氏に関係する方々の入党申込書をいただいたことはございます。『党員料は会社側の負担だった』との事実は存じ上げておりません」などと回答した。

　8月2日（木）発売の「週刊文春」では、野田氏と中野氏の蜜月ぶりや、デート商法の実態、野田氏の夫・文信氏がリブートなどの監査役を務めている事実を詳報している。また、「週刊文春デジタル」では、リブートの販売員が野田氏の名前をセールストークに使って顧客を勧誘している音声を同日午前5時より公開する。

（「週刊文春」編集部）
2252：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:26:33: 沖縄県知事選でデマツイート遠山議員が政治資金で“駅前留学”
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-095313/
2018年09月28日 09時26分日刊ゲンダイDIGITAL

沖縄県知事選で、玉城デニー候補の“デマ”をツイートし、大炎上の公明党・遠山清彦衆院議員。なりふり構わぬ選挙活動には眉をひそめるしかないが、政治資金の使い方にも疑問符が付く。

　遠山氏が代表を務める資金管理団体「遠山平和政策研究所」の政治資金収支報告書（２０１６年分）をチェックすると、２月２日付で、東京・港区の語学学校「㈲アイ・ケー・ブリッジ」に「受講料」として７万８９００円を支出。政党支部も１５年に計２回、総額１６万１１６８円を同校に支払っている。

　さらに「政策研究所」は１６年５月２４日、東京・八王子市の「中央大学　最新トレンド講座」に「受講料」を２万５６００円支出。７月２８日には「一般財団法人　日本相続管理士協会」に「試験・登録料」として２万円支払っている。政治活動のために行う調査研究に関わる「調査研究費」として処理されている。

　過去、地方議員が税金が原資の政務活動費から大学院の学費を支払ったことが「個人の技能取得のためで不適切」と問題視されてきた。遠山氏の支部は収入の３割を税金が原資の政党交付金が占め、「政策研究会」の収入は支部からの寄付が大半だ。税金が元の政治資金で“駅前留学”とはいいご身分ではないか。

　遠山事務所に問い合わせると、「語学学校への支出は、議員本人が日韓議連での活動のため、韓国語の習得が必要だった。中大の講座は、事務所のＩＴ専門スタッフがクラウドファンディングのノウハウを学習する目的で受講。相続管理士については、第一秘書が地元で相続について助言を求められることが多く、資格を取得する必要があった」と返答。政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏はこう言う。

「議員も秘書も高額の報酬を受けていますから、受講費などを税金が含まれる政治資金で賄う必要があったとは思えません。本来、ポケットマネーで支払うべきもので、政治資金を使うことは不適切でしょう」

　軽率な男だ。
2253：とはずがたり：2018/09/30(日) 21:06:49: コスプレカラオケも…林文科相は政治資金で“夜遊び三昧”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213522
公開日：2017/09/15 06:00
2254：とはずがたり：2018/10/15(月) 13:12:52: 収益でなかったから記載しなかったとかいうとんでもない釈明したようだが。法律の趣旨を全く理解しておらん

工藤国交政務官、登庁予定キャンセル　政治資金報道受け
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/20a96ad8b77d311e59ad320636b9869f.html
(朝日新聞) 10:56

　工藤彰三・国土交通政務官（自民、衆院愛知４区）が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めて「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかった問題に絡み、国土交通省大臣官房秘書室は工藤氏が１５日に登庁する予定がないと明らかにした。同日午後に省内である鉄道関係者への表彰式に出席する予定だったが、政治資金に関する報道を受けてキャンセルしたという。
2255：とはずがたり：2018/10/15(月) 15:23:01: 柴山昌彦文科相、小渕優子氏を彷彿させる公選法違反疑惑浮上
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181015-00000005-pseven-soci
10/15(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン

「全員野球」とはスター不在のチームの監督がよく使う言葉だが、そう掲げた安倍新内閣の数少ない“看板大臣”に早くもスキャンダルが飛び出した。

　1人目は大臣就任会見で教育勅語について問われ、「道徳などに使うことができる」と護憲派野党や左派メディアを刺激して見せた柴山昌彦・文部科学相だ。

　2004年、安倍首相が幹事長時代に指揮を執った補欠選挙（衆院埼玉8区）で初当選して以来、総裁特別補佐や首相補佐官を歴任した「首相の側近」である柴山氏に、政治資金問題が浮上。

　舞台は柴山氏が首相補佐官だった2年前の2016年11月21日に行なわれた女性後援会「しばざくら会」の懇親バスツアーだ。一行は地元・埼玉から東京へ向かい、永田町の国会議員会館の大会議室で高級料亭の仕出し弁当を食べた後、中央区の浜離宮恩賜庭園の観光などを楽しんだ。

　柴山氏は当時のブログで、〈260名を超える本当に多くのご参加をいただき……〉と写真入りで感謝の言葉を綴っている。

　政治家が後援会の東京観光ツアーを催行するのは珍しくないが、参加費を徴収して政治資金収支報告書に記載するのがルールだ。

　政治団体「しばやま昌彦後援会」の同年の報告書を見ると、しばざくら懇親ツアー分としてバスのチャーター代、弁当代やお茶代、入園料など合計約120万円支出されていた。参加者約260人だから経費は1人5000円近い。

　ところが、報告書にはツアー代の収入が計上されていない。この年、後援会には1965人の後援会員から集めた会費約620万円や寄附などの収入があり、そのカネで懇親会ツアーなどの経費を賄ったことが読み取れる。公益財団法人「政治資金センター」理事の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。

「現職の国会議員が後援会の催しで酒食を提供すれば公選法違反の饗応・接待にあたる。1000円の弁当を出して900円集めてもアウトになる。柴山氏のケースでは、弁当代、浜離宮庭園の見学のバス代も後援会費とは別に実費を取った上で、正確に報告書に記載していなければ違法です」

　思い起こされるのは、2014年に経産相辞任に追い込まれた小渕優子氏の「観劇会」問題だ。地元後援会の収支報告書では、出席者から集めた会費収入よりも、東京・明治座に支払った観劇代のほうが多く、差額分が有権者への利益供与（公選法違反）ではないかという疑惑が浮上し、辞任へとつながった（※注）。どう違うのか。

【※注／小渕氏が地元の有権者を招待した「観劇会」（東京・日本橋の明治座）で、小渕氏の後援会などの明治座への支出が、報告書上で収入を上回っていた問題。観劇会で赤字が生じたように装うなどし、政治資金収支報告書に虚偽記載や不記載をしたとして、小渕氏の元秘書2人の有罪判決が2015年10月に確定した】

　柴山事務所はまず、ツアー代の収入の記載がないことについて、「行事のたびに参加者から会費を徴収し、まとめて『党費又は会費』の項目に計上。有権者への利益供与には当たらない」と説明する。だが、党費や年会費と行事の参加費をまとめて計上してしまえば、実費を徴収したのかの検証は不可能になる。「翌年の報告書からは事業ごとに収入を記載するほうがよりよいと判断し、記載方法を改めた」とするが、その報告書はまだ公開されていない。

　しかも、本誌が質問した「しばざくら会」の懇親ツアー会費の額については当初答えず、重ねて質問するとようやく「4000円の会費制で実施した」と回答。実費は約5000円かかっているので、やはり利益供与ではないか。さらに問うと、「直前キャンセルが多くあり、予定していた人数なら4000円の実費で賄える計算だった」とした。

　数十人が“ドタキャン”して後援会が損をかぶったという説明に終始するのだった。

※週刊ポスト2018年10月26日号
2256：とはずがたり：2018/10/15(月) 22:14:08: ひでえな今回の人事。

宮腰光寛・沖縄北方担当相に疑惑の献金「道義的な点から返金します」
https://dot.asahi.com/wa/2018101500001.html?page=1
今西憲之　田中将介2018.10.15 07:00週刊朝日

　第4次安倍改造内閣で初入閣した宮腰光寛・沖縄北方担当相（衆院・富山2区）は、目立たないながら党内では農政通として知られる。

　本誌は2016年7月8日号で当時、TPP対策委員会の事務総長だった宮腰氏が15年、TPP交渉で渡米する際、日本養鶏協会会長（当時）から現金20万円を受け取っていたことを特報した（その後、返却）。

「同じく20万円を受け取っていた森山裕元農相は週刊朝日の報道後の改造で閣外に去った。宮腰氏は当時から入閣待機組だったが、養鶏マネーで後回しとなり、今回やっと入閣できた」（自民党のベテラン議員）

　今回は身体検査はパスしたのか、と本誌が宮腰大臣の政治資金収支報告書をチェックすると、事件を起こした複数の企業から献金があった。

　例えば、14年9月、富山県警などが、技能実習の資格で日本に滞在しているにもかかわらず、不法就労させたとして、北星ゴム工業（富山県黒部市）の入善工場（同入善町木根）を摘発し、48人は入管に引き渡し、逮捕者が出る事件があった。

　宮腰氏の政治資金収支報告書を調べると事件後の14年12月、15年2月に計66万円の資金提供をその北星ゴムから受けていることがわかる。

　08年4月には富山県滑川市発注の下水道工事で、談合したとして、八倉巻建設の八倉巻仁志専務（当時）らが競売入札妨害容疑で逮捕された。逮捕された八倉巻氏は裁判で談合の中心的存在とされ、執行猶予付きの有罪判決が確定している。宮腰氏は事件後の14年に八倉巻氏から100万円の個人献金を受けていた。

　1997年1～2月には富山県入善町の排水工事を巡り、富山県警が地元の11の建設業者を逮捕・書類送検。入札価格を事前に漏らしたと富山県幹部まで逮捕されたが、この談合に加わっていた桜井建設から14年に30万円、15年に32万円、共和土木から14年に120万円、15年に約125万円を受け取った。

　宮腰事務所はこれらの献金についてこう回答した。
「法令に従い適切に処理し、その収支を報告しているところです。なお、ご質問の事件があったことは知りませんでした。事実関係を確認した上で道義的な点から返金することといたします」

　疑惑はまだある。16年に富山市議会で発覚し、14人の市議が辞職した政務活動費（1人最大月15万円支給）の不正受給事件でも名前が取り沙汰されていた。

「事件は地元記者が情報公開制度を使って支出伝票のコピーを取得し、市議らの領収書のねつ造と水増しを見破った。15年7月にH市議が開催した市政報告会に宮腰氏ら国会議員が出席したと記されていたが、政務活動費の支出は不適切と指摘され、すでにH市議はお茶代を返還。会場費も返還せよと住民に提訴されている。宮腰大臣にも道義的な責任はあるのではないか？」（赤星ゆかり富山市議）

　宮腰事務所はこう答えた。

「記憶が薄いが、7月28日17時からH市議の報告会には出席したようです。出席者にはその当時の国政全般について報告した模様です。講師料については、受領していません」

（今西憲之　本誌　田中将介）
週刊朝日2018年10月26日号
2257：とはずがたり：2018/10/18(木) 14:04:51: 片山さつき氏の口利き疑惑報道へ　週刊文春、確定申告巡り
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/238932?rct=n_major
10/17 20:53 更新

　今週発売の週刊文春が、片山さつき地方創生担当相の国税庁に対する口利き疑惑を報じることが１７日、分かった。会社経営者から１００万円を受け取り、確定申告を巡り口利きをしたとの内容で、片山氏の事務所は取材に「発売前なので答えられない」としている。

　同誌のインターネットサイトなどによると、経営者は税務調査を受けて税制優遇がある「青色申告」が取り消されそうになり、２０１５年に片山氏の私設秘書をしていた男性に働き掛けを依頼。秘書からは文書で１００万円を要求されたため指定口座に振り込み、片山氏が依頼に応じて国税庁関係者に電話をした、としている。
2258：とはずがたり：2018/10/18(木) 23:04:34: 近々腸炎酷くなって辞めるから身体検査無しで出来るだけ多くの連中に恩売って再登板に備えてるとしか思えんな。

渡辺復興相
代表務める自民支部に間接補助金の企業が寄付
https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00e/040/285000c
毎日新聞2018年10月18日 14時30分(最終更新 10月18日 14時57分)

専門家「法の趣旨からすれば望ましくない」
　渡辺博道復興相が代表を務める自民党千葉県第６選挙区支部が、経済産業省が所管する補助金の交付決定を２０１５年に受けた企業から１４～１６年に計３６万円の寄付を受けていた。政治資金規正法は癒着を防ぐため国による補助金の交付決定から１年以内に企業が政党や政治資金団体に寄付することを禁じている。今回の補助金は第三者を通じた「間接補助金」で違法ではないが、専門家は「法の趣旨からすれば望ましくない」と指摘している。

　寄付したのは渡辺氏の地盤の千葉県松戸市にある製粉会社「雪和食品」。補助金は、国の拠出金で全国中小企業団体中央会が設置した基金から支払われる「ものづくり・商業・サービス革新補助金」で、交付決定は中央会が行った。

　同社によると、ムスリム向け食品開発が目的で１５年１２月ごろに約８００万円が交付決定された。支部の１４～１６年の政治資金収支報告書によると、同社は支部に毎月１万円を寄付している。渡辺氏の事務所は取材に「間接補助金で法的には問題はない。返還する考えはない」。同社幹部は「会長が個人的に渡辺氏と知人関係にあり寄付していたと思う。補助金を得た見返りではない」と説明した。

　日本大の岩井奉信教授（政治学）は「間接補助金でも国からの補助金である点では変わりなく、実質的には補助金が寄付金となって政党に入ったと捉えられかねない」と指摘する。その上で「企業が寄付してよいかを確認するとともに、政治家側も寄付を受け取った際などに注意を払う必要がある」と話した。

　間接補助金の受給企業による国会議員への寄付を巡っては、林野庁拠出で宮崎県が交付決定した補助金を受けた企業から自民議員が代表を務める同党の同県内の支部が寄付を受けていたことが今年６月に発覚。この議員は「道義的に問題がある」として返金した。【斎藤文太郎】
2259：とはずがたり：2018/10/19(金) 22:05:38: 稲田朋美氏選挙支部に脱税企業献金
地元福井の建設会社から、返還検討
2018年10月14日午後5時00分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/718906
稲田朋美氏拡大する
稲田朋美氏

　自民党の稲田朋美筆頭副幹事長が代表を務める党福井県第１選挙区支部が、脱税事件で今年３月に有罪判決を受けた福井市の建設会社から、２０１４～１６年に計４６万円の献金を受けていたことが１０月１３日、同支部の政治資金収支報告書で分かった。

　稲田氏の事務所は取材に事件を知らなかったとし「献金は１７年にも受け取っていた。いずれも返還を検討し今後も当面自粛したい」と説明した。

　収支報告書によると、建設会社は１４年に２２万円、１５、１６年に各１２万円を支部に献金していた。１７年分の収支報告書は、まだ公開されておらず同社の献金額は不明。

　同社を巡っては、福井地検が今年１月、１３～１５年に約６４００万円を脱税していたとして、法人税法違反などの罪で同社を含む法人３社と実質経営者を起訴。福井地裁が３月、同罪などで有罪判決を言い渡した。

　稲田氏事務所は建設会社との関係を「地元の支援企業の一つ。議員本人は会社関係者と面識はないはずだ」と説明。建設会社は献金について「担当者がおらず、対応できない」と話している。
2260：名無しさん：2018/10/22(月) 18:49:58: 5449 : チバＱ 2018/10/21(日) 21:55:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181021-00000504-san-pol
立憲民主・近藤昭一副代表、会費制集会の収支不記載　政治資金規正法違反か
10/21(日) 1:06配信産経新聞
立憲民主・近藤昭一副代表、会費制集会の収支不記載　政治資金規正法違反か
立憲民主党の近藤昭一氏
　立憲民主党の近藤昭一副代表＝衆院愛知３区＝が代表の政治団体が、平成２６年に開いたパーティー収入を同年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２０日、分かった。政治資金規正法違反（不記載など）に当たる可能性がある。

　近藤氏が発行している会報によると、近藤氏側は２６年６月１、８両日に毎年恒例という「こんちゃん・サマーパーティー」を名古屋市内で開き、計１２００人が集まった。２６年５月発行の会報ではその日に「こんちゃんのビアパーティー」を大人３７００円、小中学生１５００円の会費制で開くと告知し、申込先は「近藤事務所」だった。

　しかし、近藤氏の資金管理団体「２１世紀の国づくりを考える会」と近藤氏が代表だった政党支部「民主党愛知県第３区総支部」の２６年分の収支報告書には記載がなかった。

　２７年１月発行の会報は２月２２日の「いちご狩り」、２７年５月発行の会報は６月７、１４両日の「サマーパーティー」の参加者を会費制で募集した。窓口は近藤事務所だったが、資金管理団体と政党支部の２７年分収支報告書に記載はなかった。

　政治資金規正法は事業ごとの収支の記載を求めている。近藤氏の事務所は取材に「イベントが実際に行われたか、どこが主催していたか調査中だ。仮に事務的なミスがあった場合は収支報告書を訂正したい」とコメントした。自民党の工藤彰三国土交通政務官＝衆院愛知４区＝は自らが代表の政治団体が会費制集会の収入を収支報告書に記載せず、報告書を訂正、謝罪した。
2261：とはずがたり：2018/10/24(水) 23:40:18: 宮腰氏後援会の支出、3千万円分が明細不明
https://this.kiji.is/427780671794185313
2018/10/24 20:4910/24 21:29updated
c一般社団法人共同通信社

　宮腰光寛沖縄北方相を支援する政治団体「宮腰光寛後援会」の2014～16年の政治資金のうち、使途の明細が分からない支出が約3384万円に上ることが24日、分かった。支出全体の7割超を占めていた。
2262：とはずがたり：2018/10/26(金) 21:52:08: 片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か　証拠写真を独占入手
16:05AERA dot.
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2018102600031.html

　第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。

　同法違反をめぐっては、自民党の松島みどり衆院議員が選挙区内の祭りでうちわを配っていたことが14年10月に発覚し、法相就任からわずか約1カ月半で辞任したことがある。同法は3年で時効となるため今回の件で片山氏が訴追される可能性は低いが、専門家は「寄付が事実であれば、悪質性が高い。片山氏は自ら調査して事実を明らかにすべきだ」と指摘する。

＊　＊　＊
　公選法に抵触しかねない片山氏の行為を示す一枚の写真をAERA dot.は独自に入手した。その写真は、祭りでよく見かける寄付者の名前一覧が掲示された看板を写したもの。「奉納」「のし」と書かれた用紙に、寄付者の名前と寄付された金額や品物が記されている。

　それらの用紙の一枚に、「一、麦酒一箱也」「片山さつき様」と書かれたものがある（写真参照）。冒頭で述べたように、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは公選法で禁じられている。片山氏は参院比例代表全国区の選出であるため、日本国内の祭りで寄付をしてはならない。

　写真のデータ解析の結果や関係者の証言を総合すると、この紙は14年5月上旬に東京都府中市で掲示されていたことがわかった。府中市では、毎年4月30日から5月6日に「くらやみ祭り」が開催される。問題のビールも、祭りの関係者に寄付されたものだった。府中市に住む男性は言う。

「片山さんは祭りにはよく来ているよ。地元の人が案内をして、市内のいろんな所を回ってあいさつをしてた。『祭りの時だけ来ても票なんか入れねえよ』なんて言う人もいたけどね」

　くらやみ祭りは1900年の歴史を持つ大國魂（おおくにたま）神社の例大祭で、期間中の市内は神輿や大太鼓、山車などが市内を巡る。都の無形民俗文化財にも指定されていて、毎年70万人もの人が来場する盛大な祭りだ。

　片山氏のツイッターでも、くらやみ祭りへの訪問について書かれている。今年5月4日には、祭りに参加して地元の人と一緒に撮影した写真を掲載。自民党の地元議員らと市内を巡った後に、

＜無形文化財の歴史伝統と、26万都市が地域挙げてのインボルブメント、私も大太鼓で参加！高野市長、府中のお母様、女性部長さんと全屋台お出迎え！＞

　と投稿している。そのほか、ブログでは15年の祭りに参加したことも報告されている。

　14年5月のビールの寄付も、そういった陣中見舞いの過程で寄付された可能性がある。当時、寄付者の看板が掲示された地域で祭りのスタッフをした男性は、こう話す。

「片山さんとは、私も握手をしたことありますよ。（片山氏の名前は）たしかにこちらで書いたもの。誰がビール箱を持ってきたかはわからないけど、寄付者のリストに名前があったから、（寄付者看板用の用紙に）書いたんでしょうね」
2263：とはずがたり：2018/10/26(金) 21:52:28: >>2262
　寄付者看板には、地元の人や店などの名前が書かれていることがほとんどだ。念のため、同姓同名の人が地域にいないかをたずねると「この辺りにはいませんね」（前出の男性）とのことだった。

　別のスタッフの男性は、こう話す。

「くらやみ祭りは規模が大きいから、政界関係者もたくさん運営を手伝っている。片山さんが祭りに来て挨拶をして、さらに寄付者看板に名前まで出していたから、彼らは『これはヤバくないか』と話していました」

　府中市の関係者はこう話す。

「この年の10月に、自民党の松島議員が祭りでうちわを配布していたことが問題になって法相を辞任して、府中市でも15年に市議が自治会の子供神輿に現金を寄付していたことが発覚して、その後に失職したことがありました。それが影響したのかはわかりませんが、15年以降は片山さんの名前を寄付者の看板で見かけなくなりました」

　ただ、公職選挙法の時効は3年であるため、この疑惑で片山氏が訴追される可能性は低い。だからといって、何も問題がないというわけではない。神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、こう話す。

「寄付が事実であれば明らかな公選法違反。多くの人に目が届く寄付者看板に片山氏の名前が書かれていることから、悪質性が高い。その後、片山氏は16年の参院選で再選されていますので、すでに時効であっても政治的・道義的な責任は避けられません」

　片山氏の事務所に今回の件について質問状を送ったところ、書面で以下のように回答した。

＜事務所で寄付したことは確認できず、そのような事実は一切ございません。案内していただいた地元の方にも確認しましたが、そのような事実はないとのことです＞

　なお、14年のくらやみ祭りに片山氏が参加していたかについては、片山氏の事務所は「おそらく参加していたと思う」と回答している。前出の上脇教授は言う。

「寄付者看板の写真も残っているのに、片山氏が寄付の事実は一切ないと主張するなら、誰かが寄付を捏造したことになる。疑惑が持ち上がっている以上、自ら積極的に調査して事実を明らかにすべきです」

　10月の内閣改造で唯一の女性閣僚として念願の初入閣を果たした片山氏。安倍晋三首相は起用の理由を「政策通であるだけでなく、フットワークも軽く、超人的なガッツの持ち主」と述べている。片山氏が大臣としていま取り組むべき仕事は、持ち前のガッツで真実を究明することではないか。

（AERA dot.編集部／西岡千史）
2264：とはずがたり：2018/10/31(水) 18:11:34: 200万円政治献金を不記載　片山さつき大臣に新疑惑
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-9505.html
16:00文春オンライン

「国税100万円口利き疑惑」に続き、片山さつき地方創生担当大臣（59）に、政治資金にまつわる新たな疑惑が浮上した。

「週刊文春」の取材によれば、片山氏側に献金された200万円が政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反の疑いがあることがわかった。

　政治資金収支報告書によると、片山氏が参院で2度目の当選を果たした2016年、投開票日（7月10日）直前の6月下旬から7月上旬にかけて、8つの業界団体から片山氏が代表をつとめる政党支部、政治団体、片山氏個人に対し、「寄附」、「陣中見舞」などの目的で計200万円が支出されている。だが、受け取った片山氏側の収支報告書には、献金は一切記載されていないのだ。

　たとえば「全国LPガス政治連盟」の収支報告書には、〈陣中見舞　平成28年7月7日　自由民主党東京都参議院比例区第二十五支部　500000〉と記されている。「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、「25支部」）は片山氏が代表を務める政治団体だ。だが「25支部」の収支報告書には入金の記載はない。

　こうした消えた献金は、2016年だけでも計8団体、200万円に及ぶ。

　片山氏に献金したある政治団体の担当者は、「週刊文春」の取材にこう証言する。

「こちらで調べたところ、陣中見舞という形で払っています。『25支部』という政治団体に金を出し、きちんと領収書を頂いております。支払いは振込みではなく、直接（事務所に）持っていったと思います」

「消えた200万円」について、片山事務所に取材を申し込むと、次のような回答があった。

「選挙運動費用収支報告書をご覧ください」

国会でどう説明するのか　c文藝春秋
　だが、翌日になって「政党支部の収支報告書に各政治団体からの寄付収入等の記載が漏れていましたので訂正します」と答えるのだった。

「国税への100万円口利き」疑惑について、「週刊文春」への名誉毀損提訴を理由に、説明を避け続ける片山氏。11月1日（木）発売の「週刊文春」では、「100万円」授受を片山氏が知っていたことを示す、片山氏本人の音声データを公開する。また、「消えた献金200万円」や、片山氏が著書約6500冊を政治資金で購入し、“印税キックバック”を受けていた新疑惑などについて、詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年11月8日号）
2265：とはずがたり：2018/11/04(日) 18:04:47: 吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000009-sasahi-pol
11/4(日) 17:00配信
AERA dot.

　国会で“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方担当相が連日、火だるまになる中、吉川貴盛農林水産相にも“口利き”疑惑が浮上した。

　関与が取り沙汰されているのは現在、札幌地裁で審理中の太陽光発電所を巡る詐欺事件だ。事件は今年3月、太陽光発電所設置に絡み、北海道から補助金約5960万円を詐取したとして、山内健嗣被告、鈴木利春被告ら3人が逮捕された。山内被告が北海道洞爺湖町に太陽光発電所を新設する際、約12億円という虚偽の投資額を申請。コンサルタント業の鈴木被告らは、その指南役として、補助金をだまし取ったという容疑だ。公判で「バッジの方が……」と国会議員の関与が指摘されたのは10月。

　検察側は山内被告に対して、証拠として提出された＜申請の補助金について、バッジの方等色々、ご報告とご相談をしたところ、すでに助成金5000万円が決定しているとのことです＞と記されたメールについて問いただした。

　山内被告の会社は資金力が不安視されていたにもかかわらず、日本政策金融公庫から7億2千万円もの融資を得て、北海道の補助金5960万円も獲得。その交渉をまとめ上げたコンサルの鈴木被告に成功報酬として、数千万円が支払われていた。

　北海道で「バッジの方」捜しが始まり、地元出身の吉川農水相の名前が取り沙汰されるようになった。

　10月16日の吉川農水相の大臣会見ではこんな直球の質問が記者から飛び出した。

「一部の報道で北海道の補助金詐取事件の口利きをした議員が吉川大臣だという声も上がっています」

　すると吉川農水相は「お答えしようがない」と回答を避けた。鈴木被告の北海道の知人はこう語る。

「鈴木被告は拘置所へ接見に来たある知人に『吉川農水相は古くからの知り合いで、秘書とも親しい。パーティー券もよく買った。今回の太陽光発電事業のことも相談した結果、北海道電力と日本政策金融公庫の窓口を紹介してもらった。しかし、謝礼は払っていない』と語っています」

　吉川事務所に取材すると、こう回答があった。

「刑事事件については新聞報道されている以上のことは知りませんし、まして法廷でどのような方がどのような発言をされているのかも知りません。いずれにしましても、『バッジの人』というのが吉川ではないかとのお問い合わせですが、そのような事実はありません」

　その後、鈴木被告の証言を再度、本誌が取材すると、吉川事務所は「担当秘書が不在のため答えられない」と期限までに回答は得られなかった。（今西憲之）

※週刊朝日　2018年11月16日号
2266：とはずがたり：2018/11/05(月) 19:48:35: 平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金　身内企業に政治資金を還流も〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000010-sasahi-pol
11/5(月) 8:00配信

平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金　身内企業に政治資金を還流も〈週刊朝日〉

平井卓也・内閣府担当相（ｃ）朝日新聞社

「平井（卓也）さんが大臣になったということは、香川県にとって名誉なこと。だが、それが逆目に出ないか、心配しておった。やはりX会から政治献金があったんだな……」

【画像】片山さつき地方創生担当相も火だるま状態…　疑惑の「ドジョウよりウナギ」カレンダーはこちら

　平井卓也・内閣府担当相（科学技術・IT・クールジャパン担当）と親しい香川県の地方議員がこうため息をつく。

　平井氏が代表を務める「自民党香川県第一選挙区支部」は、指定暴力団組長がかつて代表を務め、今もその親族が跡を継ぐ高松市内の建設会社A社から2014～16年までに76万円の政治献金を受けていたことが本誌の調べでわかった。

　登記簿によるとA社は1978年に創業。今では香川県などの公共事業にも参入する地元の有力な建設会社とされるが、かつては指定暴力団X会の初代組長が代表取締役に就任。その後、組幹部、組長の親族らが役員を務め、現在は名称変更したが、組長の実子が代表を務めている。

「X会は神戸の山口組と2度、3度、大きな抗争を戦い、それでも軍門に屈することなく、香川県で牙城を守り抜いてきた。X会組長はいわば、四国の伝説の親分の一人に数えられ、地元の香川県の政財界にも顔が利く存在でもありました。平井氏の一族とは古くから深い関係にあった」（捜査関係者）

　平井一族の政界進出は、平井氏の祖父、太郎氏からはじまった。太郎氏は参院議員を4期務め、郵政相や参院副議長を歴任。四国新聞社主、西日本放送などの創業者でも知られる。

　一方で、飲食業も古くから手掛けていた。今から40年ほど前まで、高松市の繁華街にキャバレー「R」という有名な店があった。そこが、平井一族とX会の「接点」の1つだったという。

「キャバレーには、X会組長、同会幹部もよく飲みに来ていた。キャバレーのオーナーだった太郎氏もよく来ており、同席するなど親しくなった。組長は太郎氏を通じ、地元の政財界とのパイプを築いていった。キャバレーなので、当然、さまざまなトラブルもあったが、用心棒役はX会の若い衆が務め、選挙では平井家を応援していた」（前出の捜査関係者）

　その後、X会組長は政財界との太いパイプを利用して、建設業に乗り出した。

「今、A社が香川県などの指名業者として公共事業に参入できているのは、もとX会の組長が実績を築いていたからです。今ではA社はスーパーゼネコンからも天下りを受け入れるほど有力企業にのし上がっている。A社が平井氏に献金すれば、その下請けなども横並びになります。心強い存在だと思います」（前出・地方議員）

　さらに平井氏は1994年から「モトリス」（本社は東京都）という海外アーティストの交流仲介、映画、放送、ステージなど企画制作、音楽著作物の取得、管理、譲渡などを行う会社の社長に就任（その後、退任）。同社の監査役には09年から13年まで大王製紙の前会長で特別背任事件を起こした井川意高氏が就任していた。

　平井氏は自身が代表を務める自民党支部を通じて、「モトリス」に対し、2014～16年の3年間で計323万7000円の政治資金を支出。

　また、身内企業である西日本放送と四国新聞の関連会社などに対して数年間で6000万円を超す政治資金を支出していたとされる。

　平井事務所に取材を申し込むと以下の回答があった。

「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。なお、ご質問の会社の来歴については存じ上げませんが、寄附を頂いている時期についていえば、香川県などの公共工事を受注している会社であることから入札資格に問題がないと判断されているものと思われます。また、暴対条例などで同社が排除されているという情報にも接していません。（平井氏は現在）モトリスの株主ではありません。同社は著作権管理を主とした会社であり、平井の所管業務と関係ありません。井川氏は2009年に監査役に就任しましたが、13年6月に退任しています。同社の事業に問題はなかったと認識しています」

（本誌取材班）

※週刊朝日オンライン限定記事
2267：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:01:33: 根本厚労相は秘書に"お車手当"、NHK受信料を組織活動費で計上　山本・国家公安委員長にも加計疑惑
https://dot.asahi.com/wa/2018110500017.html?page=1
2018.11.6 07:00週刊朝日

　衆議院の予算委員会では、“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方創生相が連日、火だるまに。本誌がスクープした宮腰光寛・沖縄北方担当相の献金疑惑も追及される中、さらに根本匠厚労相、山本順三国家公安委員長の新たな疑惑をつかんだ。

【この人にも疑惑が…】

　安倍晋三首相だけでなく、山本順三・国家公安委員長にも加計疑惑が取り沙汰されている。

　山本議員は愛媛県選出で加計学園の岡山理科大獣医学部が新設された今治はおひざ元だ。

　自民党県議によると、獣医学部新設は加計学園幹部と今治市選出の県議が幼なじみで親しい間柄だったことが出発点だったという。

「この県議と山本さんも非常に親しい。その上、安倍首相と加計孝太郎理事長が親友だったので、山本さんは計画当初から加計学園の誘致を熱心に進めていた。16年夏の参院選で山本さんの選挙事務所に詰めていたところ、加計学園から人が出ていると。このころはすでに獣医学部誘致が動いていた時期で、加計学園の2～4人が選挙事務所で手伝い、山本氏の演説の動員もやっていたようです」（前出の県議）

　そのかいあってか、参院選で山本氏は野党共闘の候補だった元衆院議員の永江孝子氏を約8400票差で破り、薄氷の勝利を収めた。

　また山本氏の資金管理団体の政治資金収支報告書によると12～14年の間に、ビール券（1枚で缶2本494円）を約70万円分（本数にして年間900本）購入。また12～16年でタオルを55万円分購入。さらには13年に真珠2万円を政治活動費で計上していた。

「ビール券とタオルは選挙区外で配ったと言うのでしょうけど、それにしては随分と多いですね。真珠代まで政治活動費で落とすとは……。かなりセコイ」（野党議員）

　山本事務所は本誌の取材に対し、こう回答している。

「（ビール券やタオルは）選挙区外の者へ配布しています。（加計学園が参院選の手伝いをしたか、否かについて）たくさんのボランティアの方にお手伝いいただき支えていただいております。多くの方が事務所に出入りしているので、ご質問の関係者が具体的に出入りしていたか否かについては確認できていません」
2268：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:01:44: >>2267
　そして根本匠厚生労働相にも複数の疑惑が出てきた。

　自民党福島県第二選挙区支部の収支報告書によると、14年から16年にかけて、秘書3人（公設第一、第二、私設）に対し、毎月5万円で車両を借り上げ、この代金を事務所費として計上していた。いわば「車手当」を公金で秘書に払っているのだ。ほかにも、同報告書によると、13年、直近の選挙で初当選した新野洋・二本松市長個人に対し、200万円を支出、また資金管理団体「匠フォーラム」の報告書によると、13年から16年にかけて、NHK受信料約10万円を組織活動費として計上していた。

　果たして、こうした支出に問題はないのか。政治資金規正法に詳しい、神戸学院大の上脇博之教授の解説。

「秘書3人に本当に車が必要なのか。実態があるものなのか疑わしい部分ではあります。しかも地元の団体で計上している。公設は、ほとんど東京にいる秘書です。どこで車を使い、ガソリン代、駐車場代はどうしているのか、不明な点が多い。一般論として秘書の間だと、裏金が作りやすい。またNHK受信料は事務所費で計上するべきで、組織活動費として計上しているとすれば、一般の家でも、組織活動になってしまう」

　新野市長個人に200万円を寄付していることについてはこう解説する。

「これは違法ではなく、政治資金規正法の抜け穴と言えます」

　根本事務所に質問所を送ったが、期限までに回答はなく、「収支報告書の記載通りで問題ない」と秘書が口頭で答えるのみだった。
また桜田義孝五輪担当相が代表を務める資金管理団体の収支報告書には2012、14年、あわせて163万円を政見放送テレビ代として支出していると記載があった。

　助成金を選挙活動で使っていることを質問すると、桜田事務所からこう回答があった。

「政党助成金は本来、法律上使途に制限はありませんが、政見放送は候補者届出政党が行う活動であり、選挙制度改革により選挙や政治活動が政党中心に行われるため導入された政党助成金から支出することは、制度の趣旨に照らしても何ら問題ないと考えております」

本誌がスクープした宮腰光寛・沖縄北方担当相が過去に談合事件などを起こした複数企業から政治献金を受けていた問題。宮腰氏は「法令に従い適切に処理し、その収支を報告しているところです。

　なお、（献金企業に）ご質問の事件があったことは知りませんでした。事実関係を確認した上で道義的な点から返金することといたします」とすでに表明している。その後、衆院議員宿舎で「全裸で他人の部屋のインターホンを押した」と週刊文春で報じられたり、共同通信に「14～16年の政治資金のうち、使途の明細がわからない支出が約3384万円ある」と疑惑を次々と報じられている。

　安倍内閣の閣僚たちの「政治とカネ」疑惑の国会審議の行方が注目される。（本誌取材班）

※週刊朝日 2018年11月16日号より抜粋
2269：とはずがたり：2018/11/06(火) 21:34:15: 片山氏新たに120万円未記載
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-119115/
2018年11月06日 15時22分 TBS

　片山さつき地方創生担当大臣が代表を務める政治団体が、政治資金収支報告書に新たに少なくとも１２０万円の記載漏れがあり、このうち２０万円分を６日までに訂正していたことがわかりました。

　片山大臣が代表を務める政治団体は、２０１４年に「自民党埼玉県支部連合会」からの１０万円、２０１６年に西川元農林水産大臣が代表を務める政治団体から受け取った１０万円を、ぞれぞれの年の政治資金収支報告書に記載しておらず、６日までに訂正したということです。

　「そういったことがこれから起きないようにして参りたい」（片山さつき地方創生相）

　片山大臣側によりますと、２０１６年に自民党の二階派から受け取った１００万円などについても政治資金収支報告書に記載していなかったということで、６日のうちに訂正するとしています。

　片山大臣の政治団体は、先月３１日にも報告書を訂正していました。（06日14:30）
2270：とはずがたり：2018/11/06(火) 21:34:50: 片山さつき大臣「口利き疑惑」　ウソを暴く音声公開
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-111190/
2018年10月24日 16時00分文春オンライン

片山さつき大臣「口利き疑惑」　ウソを暴く音声公開
片山さつき地方創生担当大臣　c文藝春秋

「100万円国税口利き疑惑」を報じた「週刊文春」記事を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣（59）。100万円を受け取った南村博二氏（62）について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。

　社会部記者が解説する。

「片山氏は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村氏は既に100万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」

　だが、1週間前の10月15日、片山氏の事務所は、「週刊文春」の取材に対し、次のように回答していたのだ。

〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉

「退職」――。つまり、南村氏が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているのだ。

　また、南村氏も、「週刊文春」の記者に対し、片山事務所の秘書である旨を何度も繰り返していた。

〈片山事務所の南村です〉（2016年7月15日）

〈（秘書の中で）一番古いけども、2月で一応議員会館に登録している正式秘書は退任しましたけど、選挙中も議員から電話が何度も入ってますしね〉（2016年7月16日）

〈私設秘書は今年の2月25日に退任していますので〉（同前）

　改めて南村氏に確認すると、「片山さつき氏の代理人からの回答が『私設秘書であったことはない』であればそのとおりです」と回答するのだった。

「週刊文春」編集部では、片山氏の説明の矛盾を明らかにするため、南村氏の音声を公開することにした。片山氏は訴訟を理由に、メディアの事実確認を避けているが、公人中の公人である国務大臣として、丁寧な説明が求められることになりそうだ。

　また、10月25日（木）発売の「週刊文春」では、片山氏、南村氏の他のウソや、片山氏と告発者の直接交渉など、一連の口利き疑惑について6ページにわたり詳報している。南村氏の音声《完全版》は「週刊文春デジタル」で同日朝5時に公開する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年11月1日号）
2271：とはずがたり：2018/11/09(金) 19:51:55: 200万円政治献金を不記載　片山さつき大臣に新疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/9505
「週刊文春」編集部 2018/10/31
source : 週刊文春 2018年11月8日号

「国税100万円口利き疑惑」に続き、片山さつき地方創生担当大臣（59）に、政治資金にまつわる新たな疑惑が浮上した。

「週刊文春」の取材によれば、片山氏側に献金された200万円が政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反の疑いがあることがわかった。

　政治資金収支報告書によると、片山氏が参院で2度目の当選を果たした2016年、投開票日（7月10日）直前の6月下旬から7月上旬にかけて、8つの業界団体から片山氏が代表をつとめる政党支部、政治団体、片山氏個人に対し、「寄附」、「陣中見舞」などの目的で計200万円が支出されている。だが、受け取った片山氏側の収支報告書には、献金は一切記載されていないのだ。

　たとえば「全国LPガス政治連盟」の収支報告書には、〈陣中見舞　平成28年7月7日　自由民主党東京都参議院比例区第二十五支部　500000〉と記されている。「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、「25支部」）は片山氏が代表を務める政治団体だ。だが「25支部」の収支報告書には入金の記載はない。

200万の献金は何に使われたのか
200万の献金は何に使われたのか
この記事の画像（2枚）
　こうした消えた献金は、2016年だけでも計8団体、200万円に及ぶ。

　片山氏に献金したある政治団体の担当者は、「週刊文春」の取材にこう証言する。

「こちらで調べたところ、陣中見舞という形で払っています。『25支部』という政治団体に金を出し、きちんと領収書を頂いております。支払いは振込みではなく、直接（事務所に）持っていったと思います」

「消えた200万円」について、片山事務所に取材を申し込むと、次のような回答があった。

「選挙運動費用収支報告書をご覧ください」

　だが、翌日になって「政党支部の収支報告書に各政治団体からの寄付収入等の記載が漏れていましたので訂正します」と答えるのだった。

「国税への100万円口利き」疑惑について、「週刊文春」への名誉毀損提訴を理由に、説明を避け続ける片山氏。11月1日（木）発売の「週刊文春」では、「100万円」授受を片山氏が知っていたことを示す、片山氏本人の音声データを公開する。また、「消えた献金200万円」や、片山氏が著書約6500冊を政治資金で購入し、“印税キックバック”を受けていた新疑惑などについて、詳報している。
2272：とはずがたり：2018/11/15(木) 13:54:15: 平井科技相
宛名のない領収書６１枚　選挙費の５割
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181115/k00/00m/040/192000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年11月15日 03時00分(最終更新 11月15日 03時00分)

　平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】

　公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する…

この記事は有料記事です。

残り754文字（全文989文字）
2273：とはずがたり：2018/11/16(金) 12:47:16: 片山さつき大臣「事務所費」にも疑惑発覚
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181114-00009661-bunshun-pol
11/14(水) 16:00配信文春オンライン

「週刊文春」の「100万円国税口利き疑惑」報道を皮切りに、「政治とカネ」の疑惑が相次いで指摘されている片山さつき地方創生担当大臣（59）。国会でも連日、カレンダーの無償配布や、顔写真入りの特大看板の設置などが追及され、三度にわたり、政治資金収支報告書の訂正に追い込まれている。

　14日の衆院内閣委員会で「すべてチェックした。これ以上はないと考えている」と答弁した片山氏だが、新たに事務所費に架空計上の疑いがあることが分かった。

　政治資金収支報告書によると、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、25支部）の「主たる事務所の所在地」は、2015年分まで、港区にある南村博二税理士の親族が所有するマンションの一室になっている。だが、電話番号の欄には参議院議員会館の片山事務所の番号が記されている。

　元秘書はこう証言する。

「港区の事務所は南村氏と彼の妻以外、片山氏の関係者は使っていない。事務所としての実態はありません」

　一室の賃料として、片山氏は12年から16年の間、南村氏の関係会社に計150万5千円を支払っているのだ。このうち少なくとも90万円は、政党交付金、つまり税金から支払われていることが確認できた。

　南村氏は「片山氏への国税口利き」を依頼され、100万円を受け取った人物。2012年時点で25支部の登録政治資金監査人であり、2016年までは片山氏のファミリー企業で取締役を務めるなど、片山氏と密接な関係だったことがうかがえる。

　消えた事務所費約150万円について片山事務所に取材を申し込んだところ、片山氏の代理人・弘中惇一郎弁護士から「貴誌への対応は控えさせていただきます」との回答があった。

　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が言う。

「事務所としての使用実態がないのであれば、賃料を政党支部で支払う義務がなく、虚偽記載が疑われます」

　11月15日（木）発売の「週刊文春」では、事務所費架空計上問題のほか、片山氏が国会で「自分の声かどうか、ちょっと判断ができない」としてきた音声データの声紋鑑定結果などを報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年11月22日号
2274：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:31:33: 片山大臣の看板、市の許可受けず設置　指摘受け真っ白に
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181118001873.html
2018年11月18日17時27分

　片山さつき地方創生相の書籍を宣伝するためとして、さいたま市内に設置されていた看板が、同市の許可を受けていなかったことがわかった。朝日新聞の問い合わせを受けた市が設置者に連絡したところ、看板の広告を取りやめる意向を示したという。１８日時点で、看板は真っ白になっていた。…[続きを読む]
2275：とはずがたり：2018/11/18(日) 21:38:09: 片山大臣にさらなる疑惑　暴力団との“密接交際者”から事務所無償提供、秘書給与肩代わり
http://news.livedoor.com/article/detail/15594986/
2018年11月14日 17時0分デイリー新潮

“国税への口利き”疑惑、収支報告書の記載漏れなどが取り沙汰される片山さつき地方創生大臣（59）に、新たな問題が。ヤクザと組み産廃処理場を乗っ取った人物を後援会会長に据え、その会長から事務所の無償提供を受け、秘書給与を肩代わりしてもらう“ヤミ献金”を受けていた疑いがあるのだ。

　＊＊＊

　2013年に発足した片山大臣の後援会組織「山桜会（さんおうかい）」の会長は、宮城県で立体駐車場経営を行う企業のオーナーである。こちらの「山桜会」は記載漏れが指摘されている同名の資金管理団体とは別組織で、主に地方の企業経営者が集められ設立された。

　その会長が暴力団と手を組み乗っ取ったのは、仙台市近郊にあった「竹の内産廃」。負債を抱えた建設会社から相談を持ちかけられた会長は、産廃部門を独立させ、自身が紹介した金融業者に所有権を移すよう建設会社に“助言”したという。

臭いものに蓋はできるか!?
「それが騙しの手口で、竹の内産廃は乗っ取られてしまうのです」（関係者）

　98年には、暴力団組長とグルになった会長が経営権を握ることに。以降、この産廃には不法な投棄が相次ぎ、致死量を上回る硫化水素ガスが検出されるなど社会問題化する。産廃の社長と暴力団組長の側近らが廃棄物処理法違反で04年に逮捕されるも、山桜会会長は捜査の手を免れた。

　そんないわくつきの後援会会長から、片山大臣は二つの“恩恵”を受けていた疑惑がある。ひとつは、会長が経営する会社の大阪支店に置かれた、片山大臣の「後援会事務所」をめぐるもの。ここには、3年ほど前に片山事務所に入ったという関西担当の女性秘書が詰めているが、片山大臣のどの収支報告書にも、山桜会会長の会社に対し家賃を支払っている記載がない。

「資金管理団体の事務所として機能し、そのうえで、その収支報告書に家賃が計上されていないのなら政治資金規正法違反です」（神戸学院大の上脇博之教授）

　また16年分の収支報告書を見ても、人件費として計上されている金額と片山事務所に籍を置く私設秘書の人数が一致しない。件の女性秘書の給与は、山桜会会長に肩代わりしてもらっている疑惑があるのだ。

　週刊新潮の直撃取材に当の女性秘書は応じなかったが、その翌朝、大阪支店の郵便受けにあった「片山さつき後援会事務所」のシールが剥がされていた。

　片山大臣は、

「（大阪支店は）郵便物のみ受け取っていただいている単なる連絡先です。関西担当の秘書はボランティアで活動して頂いているため、給与は生じておりません」

　と説明するのだが……。11月15日発売の週刊新潮では、会長の実名を明らかにしたうえで本件を詳しく報じる。

「週刊新潮」2018年11月22日号掲載
2276：とはずがたり：2018/11/22(木) 13:09:58: 下村元文科相、霊能力者から献金　東京１１区支部
02:30毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20181122k0000m010163000c.html

　衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から１０万円の献金を受けていたことが明らかになった。政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。

　都選管が２１日に公開した２０１７年分の政治資金収支報告書によると、１０月１７日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から１０万円の寄付を受けた。

　法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして１２年４月、名古屋地裁から約６１０万円の支払いを命じる判決を受けた。判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。

　管長は自身のホームページで、１９９８年にテレビ番組「奇跡体験！アンビリバボー」に出演するなどし「霊界についてや、供養の必要性をわかりやすく解説し、霊能力者として高い評価を得ています」と紹介。「最強魔よけ」をうたった黒水晶ブレスレットなどの販売もしている。

　下村氏は１２年１２月?１５年１０月に文科相を務め、道徳の教科化などなどを進めた。文科相は宗教法人の認証も所管している。毎日新聞は下村氏の事務所に経緯などの説明を求めたが、期限までに回答がなかった。管長も取材に応じていない。

　政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は「違法ではなくても、反社会的な行為をするような個人や団体から寄付を受けてならない。下村氏は道徳教育の必要性を強調しており、なおさらだ。返還することで最低限の政治的、道義的な責任を果たすべきだ」と指摘している。【竹内良和、森健太郎、市川明代】
2277：とはずがたり：2018/12/21(金) 19:48:52: 3497 名前：チバQ[] 投稿日：2018/12/19(水) 11:33:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000007-asahi-soci
自民・谷川議員、衆院選の船代未払い　船会社に２０万円
12/19(水) 3:52配信朝日新聞デジタル
自民・谷川議員、衆院選の船代未払い　船会社に２０万円
佐世保―有川（長崎県新上五島町）航路に就航していた「ありかわ２号」＝２０１８年９月１２日、長崎県佐世保市新港町
　自民党離島振興特別委員長の谷川弥一衆院議員（長崎３区）が昨年１０月の衆院選で、離島航路を運航していた五島産業汽船（長崎県新上五島町）＝破産手続き中＝から船をチャーターしながら１年以上、代金約２０万円を支払っていなかったことがわかった。支払いの契約書は交わしていなかった。朝日新聞の指摘を受けて今月１０日、支払った。

　政治資金規正法は、会社などの団体が、政党や政治資金団体以外へ政治活動に関する寄付をすることを禁じている。

　総務省は、今回のケースで代金を支払う約束をしていなかった場合、「会社から候補者への寄付」にあたる可能性もあるとしている。寄付だった場合は公職選挙法上、候補者の選挙運動費用を記した「選挙運動費用収支報告書」に記載する必要がある。

　谷川氏の地元事務所によると、谷川氏は昨年１０月１３日、離島で遊説するために五島産業汽船を通じて船をチャーター。長崎県佐世保市から小値賀町と新上五島町を回り、夕方に佐世保市に戻った。このチャーターをめぐる記載は、「選挙運動費用収支報告書」になかった。

　朝日新聞の指摘後、事務所は五島産業汽船の破産管財人に、代金を計算して請求するよう依頼。計１９万４４００円を支払った。「選挙運動費用収支報告書」に「交通費の支出」として追加で記載したという。

　事務所の松岡寿秘書は「ちゃんと支払うつもりだったので、違法な寄付にあたるとは考えていない。選挙中でバタバタして、請求書が来ていないことを確認していなかった」と説明している。

　谷川氏は、離島航路政策に影響力を持つ自民党離島振興特別委員会の委員長。五島産業汽船が運航していた定期航路は当時、すべて谷川氏の選挙区内を通っていた。谷川氏は今年１０月の朝日新聞の取材に対し、「（破産申請前の同社社長と）頻繁に会う間柄で、長崎県の補助金についても陳情を受けていた」と話していた。

朝日新聞社
2278：名無しさん：2018/12/31(月) 13:37:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000004-asahi-soci
１１政治団体への献金、違法の恐れ　補助金受給企業から
12/31(月) 5:00配信朝日新聞デジタル
　政治資金規正法が原則制限している補助金受給企業の政治献金（政治団体などへの寄付）について朝日新聞が調べたところ、２０１７年に１１の政治団体が違法の恐れのある献金を受けていた一方で、９割以上は制限の「例外」とされていた。各府省庁の仕分けによるもので、専門家は「法律自体が意味をなしていない」と指摘する。

　政治資金規正法は、特定企業が政治献金を通じて国と関係を強めるのを防ぐため、国から補助金交付決定の通知を受けてから１年以内の献金を原則禁止している。朝日新聞が、１７年の政治資金収支報告書で電子データ化できたものについて、１８府省庁の補助金リストと照合したところ、補助金交付の決定通知を受けて１年以内の企業や法人からの献金は計約１３００件あった。

　このうち、少なくとも１３社の２６件は違法の恐れがある献金だった。献金を受けていたのは、国会議員ら１０人の政治団体と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の計１１団体。各企業の献金額は１団体あたり６万～５６万円だった。政治団体側は「補助金を受けた企業とは知らなかった」「返金する」などと答えた。

　一方、補助金が、試験研究・調査▽災害復旧▽性質上利益を伴わない――場合は例外となる。各府省庁は、補助金ごとに「（政治献金すれば）違法となる恐れがある」や「（献金の）制限の対象外」などと仕分けし、企業側に伝えている。

　朝日新聞が調べた計約１３００件の献金のうち、１２００件超は仕分けにより制限の対象から外れていた。国が企業などに直接交付した補助金（１７年度）を取材すると、１８府省庁で計１１２１（一部の省は概数）あり、うち献金が制限される補助金は８２だった。

　政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「大半の補助金は、献金しても『問題なし』となっていて、法律が空文化している」と指摘。「とはいえ補助金をもらった企業すべての献金を禁じてしまうと、ほとんどの企業が献金できなくなる可能性があるため、現実的ではない。厳しくするのではなく、補助金受給企業やそこから献金を受けている政治団体を市民がチェックできる仕組みを作ることが必要だ」と話す。（矢崎慶一、宮野拓也）

朝日新聞社
2279：名無しさん：2018/12/31(月) 13:46:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00050101-yom-soci
合格「赤枝前議員が依頼」、本人は関与否定
12/31(月) 9:07配信読売新聞
　東京医科大（東京）の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（７４）だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会（委員長・那須弘平弁護士）も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。

　同大が２９日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長（７７）は２０１３年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員（当時）から依頼されたと告げたという。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181231-00000005-ann-soci
元議員が“合格依頼”認める　東京医科大不正入試
12/31(月) 11:46配信テレ朝 news

　東京医科大学医学部の不正入試問題で、大学OBの赤枝恒雄元衆議院議員が同窓生の子どもを合格させるよう臼井前理事長に何度も依頼していたと証言しました。

　赤枝恒雄元衆院議員：「（Q.医学科の入試についてはどうですか？）医学部（医学科）の入試については、私は本当に絡んでますよ。絡んでます」
　29日の東京医科大学の調査報告書は、医学部の入試で国会議員を含む政治家から受験生に関する依頼があったと思われるとしていました。赤枝元衆院議員はテレビ朝日の取材に対し、同窓生の子どもを合格させるよう臼井前理事長に依頼していたことを認めました。国会議員としてではなく、大学の同窓会の立場から寄付金を集めるためにやっていたと説明しましたが、大学側にはほぼ聞き入れられなかったとしています。
2280：とはずがたり：2018/12/31(月) 14:55:20: 片山さつき氏、関東信越国税局に問い合わせ　開示資料で判明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000506-san-pol
12/30(日) 8:06配信産経新聞

　片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きしたとされる週刊文春の報道をめぐり、片山氏が平成２７年９月に関東信越国税局に何らかの問い合わせの電話をかけていたことが、産経新聞の国税庁に対する情報公開請求で分かった。

　国税庁が開示した資料によると、片山氏からの電話に対応したのは関東信越国税局（さいたま市）の総務課長だった。

　片山氏は今月１４日の記者会見で、口利き疑惑に関し「国税庁に対して税務行政の執行に関する解釈を聞いたり、税務上の事務処理手続きなどの一般的な問い合わせや意見を述べることは当然ある」と言及した。

　その上で「私の方から当該会社に働きかけをしてくれというのは一切ない」と述べ、口利きを否定していた。

　１０月発売の週刊文春は、片山氏側が会社経営者から１００万円を受け取ったうえで、同社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をしたとの記事を掲載した。

　片山氏は一連の疑惑を否定。週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。
2281：名無しさん：2019/01/01(火) 12:49:49: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000032-jij-soci
同窓生子女の合格依頼＝赤枝前衆院議員が証言―東京医大
2018/12/31(月) 17:16配信時事通信
　東京医科大の不正入試問題をめぐり、同大卒業生の医師で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（74）が31日、取材に応じ、医学部医学科の入試で、同窓生の子供を合格させるよう同大の臼井正彦前理事長に依頼していたと証言した。

　赤枝氏は国会議員ではなく、同窓会役員の立場で依頼していたとする一方、「頼んだ人は全部落ちた」と話した。

　赤枝氏は「われわれの学校だという意識が強い。子供たちを入れてくれ」という思いだったと説明。約10年前から同窓会で寄付金集めを担当していたため、息子の入学を依頼してきた同窓生に対し、代わりに同大への寄付を求めたこともあったという。

　赤枝氏によると、前理事長に直接会って受験生の氏名が書かれた紙を渡したり、電話やファクスで頼んだりしていた。ただ、関与した受験生は全員が不合格だったとしている。

　同大の第三者委員会の最終報告書では、2013年の看護学科の一般入試で、国会議員の依頼を受けて受験生を補欠合格させていたと指摘。これについて、赤枝氏は「医学部（医学科）しかやっていない」と自身の関与を否定した。

　赤枝氏は1968年に同大を卒業。12年の衆院選に自民党の比例東京ブロックから出馬して初当選し、当選2回。17年の衆院選には立候補しなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00000042-spnannex-soci
東京医科大卒・赤枝前衆院議員　ＯＢ親族の合格依頼「優先は当然」
1/1(火) 6:00配信スポニチアネックス
　東京医科大の不正入試問題で、同大卒で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（７４）が、医学部医学科入試で同窓会関係者の親族らを優先して合格させるよう、臼井正彦前理事長（７７）＝贈賄罪で在宅起訴＝に働き掛けていたことが３１日、分かった。赤枝氏は議員時代「大学は自分の責任で行け」などと発言。上西小百合前衆院議員（３５）が国会を欠席した騒動にも関わっていた。

　赤枝氏は「同窓会で募金を集める責任者を務める中で、各地の卒業生らに頼まれ、１０年ほど前から年２、３人の受験生について合格を依頼していた」と説明。ただ、多くが不合格になったとみられるとし「効果はなかった」と強調。謝礼の受け取りは否定した。

　２９日に公表された東京医大の第三者委員会の最終報告書は、医学部医学科入試で国会議員を含む複数の政治家や同窓会関係者から、臼井前理事長らに対し、特定の受験生に関する合格依頼があった疑いを指摘。議員名は明らかにしなかった。

　赤枝氏は面接や小論文などの２次試験での優遇が念頭にあったとし「東京医大の遺伝子を残すことを考えなければならない。１次を通過できる学力があるなら、２次では卒業生の親族を優先するのは当然だ」と述べた。

　１９６８年に東京医大卒業。８２年に日本で初めて「水中出産」を成功させた。東京・六本木に診療所を構え、若者の性感染症予防などに尽力。２００８年１２月に亡くなったタレント飯島愛さん（享年３６）の掛かりつけ医で、死去の直前にも診察していた。

　２０１２～１７年に２期務めた衆院議員（比例東京）時代には、言動が物議をかもすこともあった。１６年、子供の貧困に関する超党派の会合で「高校や大学は自分の責任で行くもの」と発言。「仕方なく親に行けと言われて進学しても、女の子はキャバクラに行く」とも話し、野党から批判を受けていた。前衆院議員でタレントの上西が１５年、体調不良を理由に本会議を欠席して旅行していた騒動にも関与。上西が欠席する前日、ウイルス性腸炎で「静養を要する」とする診断書を書いたにもかかわらず、一緒に六本木のショーパブなどを訪れていた。
2282：名無しさん：2019/01/01(火) 12:50:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000025-mai-life
赤枝・元衆院議員が東京医科大に合格依頼　「誰も合格せず、謝礼ない」
2018/12/31(月) 19:52配信毎日新聞

　東京医科大（東京都）の不正入試問題を巡り、同大卒業生で自民党元衆議院議員の赤枝恒雄氏（74）が31日、取材に応じ、卒業生の子供を医学科に合格させるよう臼井正彦前理事長（贈賄罪で在宅起訴）に依頼していたことを明らかにした。赤枝氏は「誰も合格しなかった。謝礼を受け取ったこともない」と述べた。

　29日に公表された同大の第三者委員会の最終調査報告書は、2013年の看護学科の一般入試で、前理事長が当時の国会議員から依頼を受け、担当者に指示して特定の受験生を補欠合格させたと指摘した。文部科学省関係者によると、赤枝氏の可能性が高いが、赤枝氏は「看護学科の入試には興味がない」と関与を否定し、「第三者委や東京地検、文科省から事情も聴かれていない」と強調した。

　赤枝氏によると、約10年前から大学の募金の責任者を務めており、子供が受験を希望する卒業生に寄付を求める代わりに、前理事長に受験生の名前を書いた紙を渡したり、電話やファクスで連絡したりして、年に数人程度を依頼したという。

　赤枝氏は卒業生の子供を優先した理由について「私立大の運営は寄付金で成り立っており、裁量の範囲内だ」と主張し、「1次試験を通る能力があれば、卒業生の子供のほうがいい。寄付金を払えない受験生のために国立大がある」と話した。

　赤枝氏は1968年に同大を卒業。77年、東京都内に産婦人科の診療所を開設した。12年の衆院選で自民党の比例東京ブロックから出馬して初当選。14年に再選したが、17年は立候補しなかった。【水戸健一】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000026-asahi-soci
赤枝前議員、東京医大に合格「依頼した」１０年で２０人
2018/12/31(月) 17:22配信朝日新聞デジタル

　東京医科大の不正入試問題をめぐり、自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（７４）が３１日、「１０年ほど前から、約２０人の同窓生の子の合格を臼井正彦前理事長＝贈賄罪で在宅起訴＝に依頼した」と朝日新聞の取材に答えた。赤枝氏は同大の卒業生で、同窓会の役員も務めており、「合格依頼が許されないとは思っていなかったが、今になってみれば募集要項で公にせず優遇するのはいけないと思う」と語った。

　東京医科大が設けた第三者委員会は２９日に公表した最終報告書で、政治家から受験生に関する依頼があった可能性を指摘したが、個人名は挙げなかった。赤枝氏は第三者委から聞き取りをされていないという。

　赤枝氏によると、約１０年前に同窓会募金委員長を務めるようになり、地方などを回って同窓生に会うことが増えた。その際、子どもが合格するよう口利きを求められ、臼井前理事長（当時は学長）に依頼するようになったという。赤枝氏が２０１０年に同大理事に就任、１２年に衆院議員に初当選した後も続け、依頼した受験生は約２０人に上る。臼井前理事長に電話で依頼した際は「紙に書いて送って」と言われ、受験生の名前や生年月日、親の職業や特徴などをまとめ、ファクスや手紙で伝えたという。

朝日新聞社
2283：名無しさん：2019/01/01(火) 12:52:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000043-kyodonews-soci
赤枝氏が東京医大に合格依頼
2018/12/31(月) 16:39配信共同通信
　東京医科大の不正入試問題で、同大卒で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（74）が31日、共同通信の取材に対し、医学部医学科入試で同窓会関係者の親族らを優先して合格させるよう、臼井正彦前理事長（77）＝贈賄罪で在宅起訴＝に働き掛けていたと証言した。

　赤枝氏は「同窓会で募金を集める責任者を務める中で各地の卒業生らに頼まれ、10年ほど前から年2、3人の受験生について合格を依頼していた」と説明。多くが不合格になったとみられるとし「効果はなかった」と強調した。謝礼の受け取りは否定した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000039-kyodonews-soci
赤枝前衆院議員が合格依頼
2018/12/31(月) 15:52配信共同通信
　東京医科大の不正入試問題で、同大卒で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（74）が、同窓会関係者の親族らを優遇するよう、臼井正彦前理事長（77）に依頼していたことが31日、赤枝氏への取材で分かった。
2284：名無しさん：2019/01/15(火) 23:59:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000091-asahi-pol
片山さつき氏、資産訂正　事務所は「訂正取り消す」意向
1/15(火) 21:46配信朝日新聞デジタル
　参院事務局は１５日、片山さつき地方創生相が、２０１７年１月に公開された自身の資産等報告書を訂正したと発表した。所有する静岡県函南町の土地の課税標準額を約１１６万円から約８１９万円、浜松市西区の建物を約８２０万円から約６１０万円、東京都港区の建物を約１５９５万円から約１４６４万円に訂正した。ただ、事務所関係者は「事務所内の意思疎通不足による不必要な訂正だった」としており、数値を元に戻す「再訂正」を１６日にも出すという。

朝日新聞社
2285：名無しさん：2019/01/18(金) 01:47:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000112-jij-pol
立憲、大幅増の32億円＝19年政党交付金
1/17(木) 18:48配信時事通信
　総務省は17日、2019年分の政党交付金について8党から受給申請があったと発表した。

　交付金総額は317億7300万円（100万円未満切り捨て、以下同）。時事通信の試算によると、昨年入党者が相次いだ立憲民主党が前年比16．9％増の32億3000万円となる見通し。

　配分額は1月1日時点の各党の所属国会議員数に加え、前回衆院選と直近2回の参院選の得票数に応じて決まる。交付金制度に反対している共産党は申請していない。
2286：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:41:24: 片山さつき事務所に新たな疑惑「公設秘書2000万円口利き」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190206-00010651-bunshun-pol
2/6(水) 16:00配信文春オンライン

　地方創生担当大臣をつとめる片山さつき氏（59）の事務所で新たな口利き疑惑が浮上した。2014年、徳島のイチゴ業者が日本政策金融公庫に2000万円の融資を申し込んだ際、片山事務所に口利きを依頼。業者側は成功報酬として200万円を要求されていた。

　口利きの窓口となったのは、当時、片山氏の公設第2秘書を務めていた磯脇賢二氏。2014年から2015年3月まで公設第2秘書を務め、片山事務所の「金庫番」と呼ばれた人物だ。

　事の発端は2014年1月、徳島県で夏イチゴの栽培事業を行う「K社」が設立されたことだ。K社は日本政策金融公庫の徳島支店に初期費用2000万円の融資を申し込んだが、あえなく却下。途方に暮れるK社側に、磯脇氏と関係の深い人物からある提案が持ち込まれた。

「『（片山氏は）旧大蔵省出身だから、電話1本入れれば融資が決まる』という話でした。その成功報酬は融資額の1割、200万円。K社側は議員会館の片山事務所で磯脇氏と2時間にわたり面会した上で、片山事務所に口利きを依頼しました」（融資に関わった関係者）

　2015年4月、2000万円の融資は実現。だが、最終的に成功報酬が支払われなかったため、2度にわたる訴訟トラブルに発展した。

　磯脇氏は「週刊文春」の取材に対し、次のように説明した。

「政策金融公庫に電話して、徳島の担当者を紹介しただけ。『片山が言っているからやれ』なんて言っていない。ただ政治家秘書としては（報酬を）貰うべきではなかった。貰ってないからいいのかと言われれば、そうではないとは思う。不適切だったのかもしれない」

　日本大学の岩井奉信教授（政治学）はこう指摘する。

「議員事務所による口利きによって現金が発生していれば、道義上、許されることではありません。社会通念上も金額が多い気がしますし、黙認されていれば、事務所の管理責任も問われることになるでしょう」

　片山事務所に取材を申し込んだところ、代理人の弘中惇一郎弁護士からこう回答が届いた。

「磯脇氏によれば、ご質問にある事実は、片山事務所とは全く関係なく、磯脇氏個人の仕事であるとのことでした」

　昨年10月に「週刊文春」は片山事務所の「国税100万円口利き疑惑」を報じた際、片山氏は「指揮命令する立場になかった」と私設秘書・南村博二氏の問題と釈明。今回、新たに公設秘書の「口利き」疑惑が発覚したことで、片山氏の監督責任、複数の秘書が「口利きビジネス」に関与する片山事務所のあり方が問われそうだ。

　2月7日（木）発売の「週刊文春」では、「2000万円口利き」の詳細な経緯や、裁判資料に記された「片山事務所での面会」についてなど、5ページにわたって詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年2月14日号
2287：とはずがたり：2019/02/12(火) 16:24:48: 「元秘書が個人でやったこと」片山さつき地方創生相　文春報道で自身の関与否定
毎日新聞2019年2月8日 18時40分(最終更新 2月8日 18時51分)
https://mainichi.jp/articles/20190208/k00/00m/010/207000c

　片山さつき地方創生担当相は8日の記者会見で、元公設秘書が日本政策金融公庫に口利きをして報酬を求めたとの疑惑を報じた7日発売の週刊文春の記事について「元秘書が個人としてやったことで（私は）関わっていない」と述べ、自身や事務所の関与を否定した。

　記事では、徳島県のイチゴ業者が同公庫から2000万円の融資を受けるため、2014年に片山氏の事務所に口利きを依頼。当時の公設秘書らが働きかけたとしている。

　片山氏は16年に退職した元秘書らに事実関係を確認したと説明。「元秘書にお酒を飲ませて誘導尋問するなどジャーナリズムではなく、（インターネット掲示板の）2ちゃんねるだ」と文春側を批判。片山氏への取材手法を含めて刑事告訴も検討する考えを示した。

　これに対し、週刊文春編集部は8日、「秘書の名刺が使われ、議員会館で面談するなど口利きは片山事務所を舞台に行われている。公設秘書は議員の指揮命令下にあり、片山氏に事実確認するのは当然の取材活動だ」などとコメントし、片山氏に説明責任を果たすよう求めた。【野間口陽】
2288：とはずがたり：2019/02/19(火) 13:53:33: ここから本文です
立民・福山氏、政治利用NGの団体に49万円支出　政治資金から、過去に不適切と返金事例も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00010000-kyt-soci
2/19(火) 7:30配信

京都新聞
立民・福山氏、政治利用NGの団体に49万円支出　政治資金から、過去に不適切と返金事例も

福山哲郎氏

　立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）が、政治利用しないことをルールとする「ライオンズクラブ（LC）」などの奉仕団体に、会費として政治資金から3年間で計約49万円支出していたことが18日、政治資金収支報告書から分かった。過去には別の政治家が同様にLCに支出し、不適切との指摘を受けて返金したケースがあり、今回も支出の正当性が問われそうだ。

【写真】国民と立民、さながら「代理戦争」参院選京都
「ポケットマネーですべき」と識者

　福山氏の資金管理団体「フォーラム共生社会21」は2015～17年に政治活動費の「組織活動費」名目で京都鴨川LC（京都市中京区）に約27万円を、京都めいぷるワイズメンズクラブ（同区）には約22万円をそれぞれ支払った。
　両クラブは会則などで「政治的その他の野心のためにも、会員であることを利用してはならない」「政治活動の場としてはならない」と定める。LCを統括する「LC国際協会」の内部からは「クラブを政治活動の場としているように見え、問題では」との指摘もある。
　同LCは「政治資金から会費が支出されていたとは知らなかった」とした。同ワイズメンズクラブは「個人の資格で加入しており、会費の出どころについて特に意識はしていなかった」としている。
　福山氏の事務所は取材に対して文書で「多様な意見を吸収することを目的として参加しており、会費を支出することは問題がないと考えている」と回答した。
　過去には自民党の石破茂元幹事長の政治団体や甘利明元経済再生相の資金管理団体もLCの会費を支出していたケースがあったが、外部から指摘を受け、いずれも本人が団体に返金している。
　政治資金問題に詳しい日本大の岩井奉信教授（政治学）は「政治と距離を置く場に参加する以上、ポケットマネーで支払うべき。また政治資金は政治活動に対して支出するもので、両クラブへの支出は矛盾が生じる。社会通念に照らして不適切だと言わざるを得ない」と話している。

京都新聞
2289：とはずがたり：2019/02/19(火) 22:41:39: 立民・西村衆院議員名義の口座から現金３８万１千円を横領　元職員を在宅起訴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000543-san-l15
2/18(月) 14:22配信産経新聞

　立憲民主党の西村智奈美衆院議員名義だった民主党新潟県第１区総支部（当時）の口座から政治資金の現金３８万１千円を横領したとして、新潟地検は、業務上横領の罪で、同総支部で経理を担当していた元職員の女（６８）＝さいたま市北区＝を在宅起訴した。起訴は８日付。

　起訴状などによると、被告は平成２４年５月～同１１月ごろ、同総支部交付金受入口の口座から３回にわたり現金９０万円を引き出し、そのうちの３８万１千円を自身の名義の口座に移し替え、横領したとしている。

　元職員は、西村氏の後援会など３団体の会計事務を担当。１８～２４年ごろにかけ、総支部のほか、西村氏が代表を務める政治資金管理団体と後援会の政治資金約３３６０万円を抜き取り着服したと西村氏が２９年３月の記者会見で指摘していた。

　起訴を受けて西村氏の事務所は１８日、コメントを発表し、起訴における被害金額が実際よりも少額になっている点について「弁護士から『時効の点や捜査および裁判における立証の確実さなどから一部のみが起訴されたのではないか』と聞いている」とした上で、「関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを改めておわびし、再発防止に努める」としている。
2290：とはずがたり：2019/02/27(水) 21:34:28: 田畑毅衆院議員辞職願を提出性的暴行容疑で告訴
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011830201_20190227.html
2019/02/27 18:23NHKニュース＆スポーツ

女性との問題で、自民党を離党した田畑毅衆議院議員は27日、議員辞職願を提出しました。

衆議院比例代表東海ブロック選出の田畑毅議員は、当時交際していた女性が去年12月に性的暴行を受けたとして、警察に告訴状を提出したことを踏まえ、自民党を離党しましたが、与野党双方からは議員辞職を求める声が出ていました。

こうした中、田畑氏は27日、関係者を通じて、大島衆議院議長あてに議員辞職願を提出しました。

田畑氏の辞職は、近く衆議院本会議で認められる運びです。田畑氏の議員辞職が認められれば、比例代表東海ブロックの自民党の名簿から、吉川赳元衆議院議員が繰り上げ当選する見通しです。

吉川氏は岸田派に所属していて、衆議院静岡５区で、無所属のまま二階派に加わった細野元環境大臣と議席を争ってきました。

田畑氏と同じく、自民党が政権に復帰した７年前の衆議院選挙で初当選した自民党議員の中には女性問題や不適切な言動で離党や議員辞職などに追い込まれるケースが相次いでいます。
2291：とはずがたり：2019/02/28(木) 20:45:59: 与謝野馨氏、死後に１億３千万円　対応に追われる遺族ら
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM283VH2M28UTIL00R.html?iref=pc_rellink
張守男 2019年2月21日12時00分

　政治家が死去した後、政治団体に残された金をどう扱うか――。そんな課題が長年、積み残されている。政治資金規正法が残金処理のルールを定めず、実態もほとんど知られていないためだ。遺族も、どう対応すべきか試行錯誤している。

　２０１７年５月２１日、与謝野馨（かおる）元財務相が肺炎で亡くなった。歌人の与謝野鉄幹・晶子夫妻の孫で、東京を地盤に衆院議員を１０期、官房長官も務めた。死去の直前、与謝野氏の政治団体「駿山会（しゅんざんかい）」には約１億３千万円が残っていた。元秘書（７０）や政治資金収支報告書などによると、駿山会の主な収入はセミナーの事業費や寄付など。都選挙管理委員会の担当者も「これだけの残金は聞いたことがない」と驚く金額だった。

　総務省によると、政治団体の代…
2292：とはずがたり：2019/03/02(土) 20:52:33: 加計誘致の今治市が大臣就任祝賀会で地方公務員法違反の疑い
「週刊文春」編集部 2019/02/13
source : 週刊文春 2019年2月21日号
http://bunshun.jp/articles/-/10729
genre : ニュース, 政治
2293：とはずがたり：2019/03/06(水) 15:08:02: 大阪府議ら関係の政治団体が記載漏れ　政治資金収支報告書訂正へ
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/010/046000c
毎日新聞2019年3月6日 10時36分(最終更新 3月6日 10時57分)

　大阪維新の会の大阪府議や堺市議らが関係する二つの政治団体が、2017年に受けた寄付金計130万円を政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。市議らは6日、取材に「ミスだった」と認め、同日中にも収支報告書を訂正する意向を示した。

　記載漏れがあったのは、西林克敏府議（堺市南区選出）が代表を、的場慎一市議（同）が会計責任者を務める「日本維新の会堺市南区支部」と、西田浩延市議（堺市美原区選出）の政治団体「西田ひろのぶ後援会」。維新の「衆議院大阪府第17選挙区支部」が17年8～9月、南区支部に100万円、後援会に30万円をそれぞれ寄付したが、両団体は記載していなかった。

　的場市議は「領収書や帳簿、通帳の記録はあるが、報告書記入の際に突き合わせておらず、一部の収入や支出の記載が漏れた」と釈明した。

　維新は竹山修身・堺市長の関連団体の政治資金収支報告書に多額の記載漏れがあった問題で厳しく追及していた。【矢追健介】
2294：とはずがたり：2019/03/19(火) 12:23:52: 富山市議会議長と元市議らを書類送検　政活費詐取の疑い
2019年1月30日13時10分
https://www.asahi.com/articles/ASM1Z428SM1ZPUZB00C.html?ref=tw_asahi

　富山県警は３０日、政務活動費をだまし取ったなどとして、富山市議会の現職議長と元市議５人ら計８人を詐欺などの容疑で富山地検に書類送検した。同市議会では政活費不正取得や不適切な使用で、２０１６～１７年に市議１４人が相次いで辞職。そのうち４人について、政治団体などが詐欺などの容疑で刑事告発して県警が捜査し、議長らの容疑も把握したという。

　書類送検されたのは村上和久議長（５７）と、政治団体などに刑事告発された中川勇（７１）▽谷口寿一（５５）▽市田龍一（６４）▽浦田邦昭（７２）の４元市議のほか、元市議１人を含む３人。

　村上氏は３０日午前、記者会見した。村上氏によると、富山市内の印刷会社の領収書を使い、実際には印刷していない市政報告会の広報誌の印刷代として、政活費約７０万円をだまし取った疑いがあるとされたという。村上氏は「印刷して現金を支払った」と話し、容疑を否認した。

　一方、中川氏らは白紙の領収書を使って政活費を架空請求していたなどとして１６年に市議を辞職。政治団体の告発状によると、中川氏は１４年度に１５２万２３７８円、谷口氏は同年度に３１万１０４０円、市田氏は１３年度に１０万４千円、浦田氏は同年度に３万４５０円をだまし取ったとされている。
2295：とはずがたり：2019/03/21(木) 20:53:32: 99 名前：チバＱ[] 投稿日：2019/03/21(木) 20:49:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000007-asahi-soci
自民栃木県連で不適切支出　複数幹部が証言、県連は否定
3/21(木) 5:00配信朝日新聞デジタル
　自民党栃木県支部連合会（会長・茂木敏充経済再生相）の複数の幹部が、県連会計の内部調査で不適切な支出が見つかったとの報告を受けたと、朝日新聞の取材に証言した。調査内容は県連の会議で報告されたが、今年の選挙への影響を懸念して公表しないことになったという。一部の幹部は、不適切支出は２０１７年までの約２年半で約２千万円との報告を受けたとしている。

　県連は取材に対して事務局長名で「調査を行った事実はない」「法令にもとるような事実は把握していない」としている。

　複数の幹部によると、県連は１８年４月以降、会計を統括する事務局長の交代に伴い１５～１７年の経理状況について調査。一部の県連役員は１８年６月上旬、調査担当の県議から、約２年半で約２千万円の不適切支出があったと報告を受けたという。朝日新聞が入手した調査資料には、領収書がないものや二重払い、私的な支払いなどの記述があった。

　６月中旬の県連の会議で県議らが調査報告を受けたが、「選挙が不利になる」として調査内容を公表しないことになったという。

　政治団体の県連には、公金の政党交付金が毎年、２千万円前後入っている。

　調査対象となった１５～１７年の事務局長は、佐藤明男・現衆院議員（自民、比例北関東）が務めていた。取材に、県連は現事務局長名で「会計事務引き継ぎのため従前の会計を確認したことはあるが、法令にもとるような事実は把握していない。調査報告書を作成した事実も無く、政治資金は法令に従って適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答。再取材には「調査を行った事実はなく、その報告を役員に行ったこともない」としている。（編集委員・市田隆、板橋洋佳）

朝日新聞社
2296：とはずがたり：2019/03/21(木) 20:53:53: 6375 名前：チバQ[] 投稿日：2019/03/19(火) 15:31:52
https://www.asahi.com/articles/ASM36512VM36PPTB008.html
大阪）未記載の収入「ミスだった」維新府議、市議が謝罪
加戸靖史 2019年3月7日03時00分
　大阪維新の会の西林克敏府議（大阪府堺市南区）と西田浩延・堺市議が代表を務める二つの政治団体が、２０１７年に党から受けた寄付計１３０万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、両団体は６日、訂正を府選挙管理委員会に届け出た。西田氏の後援会では１５、１７年に党からの別の寄付計２０万円の記載も漏れていたという。

　西林、西田両氏は堺市役所で記者会見し、「ご迷惑をかけた」と陳謝した。原因について西林氏は「会計帳簿などと突き合わせたチェックを十分していなかった」。西田氏は「手渡された寄付金を銀行に入れずに保管していた」と釈明した。両氏とも「職をまっとうする」と述べ、辞職や離党は否定した。（加戸靖史）
2297：とはずがたり：2019/05/10(金) 16:19:52: 立憲・長妻氏「国民運動で企業献金禁止を」
https://www.asahi.com/articles/ASKD27JMBKD2UTFK00F.html
2017年12月3日01時58分

　国会議員の数を減らすのは「身を切る改革だからやるべきだ」という議論もある。ただ、議員が一番嫌がるのは議員定数削減ではない。自信家だから、削減されても自分は（選挙で）受かると思っている。一番嫌がるのは、企業・団体献金をパーティー券も含めて全面禁止することだ。

　日本は公共事業が先進国１位。建設会社はパーティー券も（買って）、献金もいっぱいくれますよ。ところが、子育て予算は最低レベル。子育て中のお母さんが気前良く、１００万円のパーティー券を買ってくれるわけがない。資金力や献金力のあるところに予算が手厚くついて保護される。

　国民運動のようなものを起こして、企業・団体献金を禁止することが一番政治家が嫌がる。１円もかからず、予算の配分を適正にする道だ。（２日、東京都中野区の自身の集会で）
2298：とはずがたり：2019/05/20(月) 11:28:30: 片山さつき地方創生相の口利き疑惑の原点「依頼書」独占入手　8千万円の不明金の税務調査で
https://dot.asahi.com/wa/2018110500100.html?page=1
2018.11.6 08:00週刊朝日
2299：とはずがたり：2019/05/20(月) 19:50:00: 丸山議員が辞めない理由か…政治資金“不正蓄財”疑惑が浮上
公開日：2019/05/18 06:00　更新日：2019/05/18 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254092

…

　日刊ゲンダイは１６日発売号で、丸山氏の「国費２０００万円　ちょろまかし疑惑」を報じた。丸山氏は、国会議員に月１００万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）の一部を〈駐車場代・複合機リース費・等〉といった名目で、自身が代表の資金管理団体「穂高会」に繰り入れ。１５年１０月から１７年末まで、毎月７４万～９０万円を穂高会に移し、その合計額は２０００万円超に上っている。ところが、穂高会の収支報告書には「複合機リース代」などに当たる支出について、一切の記載がない。使途不明状態になっていたのだ。

…
2300：とはずがたり：2019/05/23(木) 13:43:04: 日本母親連盟関係者が「ワールドメイトが山本太郎氏に2000万円寄附」とデマ。本当にワールドメイトと懇意な政治家は誰？
2019.05.23
https://hbol.jp/192923
藤倉善郎
2301：とはずがたり：2019/05/25(土) 17:50:51: 公選法違反容疑で不破・大阪市議を事情聴取　府警
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000039-mai-soci
5/17(金) 11:53配信

　4月7日投開票の大阪市議選で当選した大阪維新の会の不破忠幸市議（53）＝同市中央区＝が、車上運動員（女性アナウンス係）を手配してもらう報酬として、選挙コンサルタントの男に現金約80万円を支払った疑いが強まり、大阪府警は17日、不破市議から公職選挙法違反（買収）の疑いで事情聴取を始めた。車上運動員に対し、同法で定められた上限以上の日当が違法に支払われていたとされ、府警は近く不破市議を立件する方針を固めた。

　男は自営業の山田浩史容疑者（58）＝同法違反容疑で逮捕＝で、選挙に関わる業務を請け負うコンサルタントとして活動していたとみられる。

　捜査関係者によると、不破市議は車上運動員の手配を山田容疑者に依頼し、報酬として約80万円を支払った疑いが持たれている。

　山田容疑者は4月上旬、会社役員の吉川美智子容疑者（64）＝同＝の口座に現金72万円を振り込み、不破陣営の車上運動員を集めたとして府警に逮捕された。選挙期間中、吉川容疑者を含め、少なくとも計7人が陣営の車上運動員として投票を呼び掛けていたとみられる。

　公選法では、選挙管理委員会に登録した車上運動員は1日当たり、1万5000円を上限に日当を受け取ることができるが、上限を超えると買収行為とみなされる。陣営の車上運動員には上限額を超える日当が支払われたとされ、府警が詳しい経緯を調べている。

　不破市議は近鉄社員などを経て、2015年4月に初当選。維新市議団の総務副会長などを務め、現在は2期目。先月の市議選では維新が告示前を上回る40議席を獲得し、市議会（定数83）の最大会派となっている。【藤河匠、加藤栄、山本康介】
2302：とはずがたり：2019/06/18(火) 10:30:12: 「当選後、連盟へ３６００万円」　参院選自民予定候補、１７年に誓約書
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061890065349.html
2019年6月18日 07時04分

　夏の参院選の比例代表に、自民党公認で政治団体「日本理学療法士連盟」の組織内候補として出馬する田中昌史（まさし）・前連盟会長（５３）が二〇一七年十月、当選した場合、議員在任中に連盟に計三千六百万円を支払う誓約書を交わしたことが分かった。公職選挙法は、投票の見返りに寄付などの利益誘導を約束することを禁じており、「公選法に抵触する可能性がある」と指摘する専門家もいる。　（井上靖史、藤川大樹、鷲野史彦）

　田中氏は公益社団法人・日本理学療法士協会理事も務める。本紙が入手した誓約書のコピーには、署名欄に、当時、連盟会長だった田中氏の名前があった。

　誓約書には「議員や候補者は、協会の求める政策課題の解決や組織の発展につながる政治活動を最優先する」と明記。当選後は、参院議員の任期六年のうち、毎年七百二十万円ずつ五年間、計三千六百万円の「財政支援」を行うとし、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などの関連法規を踏まえて適正に行う」と記していた。

　さらに「後援会活動の費用の一部（おおむね一千万円）を準備金として自己資金で用意し、準備金の金額を当選後の財政支援金から差し引く」とあった。

　連盟が発行する「連盟ニュース」によると、田中氏は誓約書を交わした当日の一七年十月六日、連盟中央役員会で参院選の組織内候補として承認された。翌年七月、自民党の第一次公認候補になった。

　連盟をめぐっては、今年四月の和歌山市議選で初当選した協会理事経験者が、和歌山県理学療法士連盟の複数の幹部に「当選すれば毎年百万円以上寄付させていただきます」と書いたメールを送ったとして、五月に市議を辞職。県警から同月に公選法違反（利害誘導）容疑で書類送検され、今月六日に在宅起訴された。

　複数の協会関係者によると、今月行われた協会の代議員総会で、この事件を受けて出席者から誓約書について「大丈夫なのか」と質問が出た。協会と連盟双方の会長を務める半田一登氏が「法的な部分を弁護士に相談し、適正に対応している」と回答したという。

◆連盟「立て替え費の返還」

　日本理学療法士連盟は本紙の取材に対し、田中氏への質問も含めてまとめて文書で回答するとし、「誓約書は、田中氏が当選後に行う国政報告会などの議員活動に際し、会場設営や移動など連盟の立て替え費用につき、田中氏が連盟に返還する旨を規定するもので、公職選挙法違反（利害誘導）に該当しない」と説明。「誤解を招くのではないかとの指摘があったので、現在では趣旨をより明確にするため、誓約書を改訂した」としているが、改訂内容は明らかにしていない。

　本紙は田中氏に十六日に直接取材したが、具体的に答えなかった。

◆利益供与の申し込み

＜岩井奉信・日本大教授（政治学）の話＞　当選後、日本理学療法士連盟に３６００万円の財政支援をするということは「投票してくれたら３６００万円出します」と言っているようなもので、利益供与の申し込みにあたると思う。連盟は選挙人の集まりであり、公選法に抵触する可能性がある。

＜日本理学療法士連盟＞　けがや病気で障害のある人や要介護の高齢者に、運動療法や物理療法でリハビリテーションを行う理学療法士でつくる日本理学療法士協会の政治団体。協会の会員数は約１２万人。連盟は２０１７年に約１６００万円の収入があった。

（東京新聞）
2303：とはずがたり：2019/06/18(火) 20:59:45: 自民・谷川弥一氏陣営、選挙運動員に現金か　数人認める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000075-asahi-soci
6/18(火) 19:58配信朝日新聞デジタル

　長崎３区選出の自民党・谷川弥一衆院議員（７７）の選挙事務所が、２０１７年１０月の衆院選の後、複数の選挙運動員に報酬として現金を渡していたことが、朝日新聞の取材でわかった。公職選挙法は原則、運動員への報酬を禁じている。

　谷川氏はこの衆院選で、新顔３人を破って６選を果たした。これまでに文部科学副大臣などを歴任している。谷川氏の東京事務所は「適正に選挙運動を行っていると認識している。念のため、事実関係を確認しているが、相応の時間を要する」と書面で回答した。

　公選法は、電話や街頭で候補者への支持を有権者に働きかける選挙運動員について、無報酬を原則とする。上限付きで報酬を支払えるのは、選挙カーのアナウンス担当や選挙事務所の事務員などに限られる。運動員に報酬を支払ったり、アナウンス担当らに上限を超えて支払ったりすると公選法違反（日当買収）にあたる可能性がある。

　朝日新聞は、いずれも宛名が「谷川やいち選挙事務所」、ただし書きが「報酬、謝礼として」と記載された延べ２２人分の領収証の存在を確認した。このうち日当買収が疑われた１３人の領収証の日付は１７年１２月２２～２９日。いずれも受取人欄に手書きの署名と押印がある。領収額は１人につき２２２０～２４万円で、合計は１１７万３８８０円だった。

　別の内部資料には、領収証と同じ１３人の名前と金額の記載がある。うち７人には「電話」、４人には「ウグイス嬢」などとそれぞれ選挙中の役割とみられる記述もあった。

　１３人のうち「電話」の３人が、支持を訴える電話がけの報酬として、領収証に記載された現金を受け取ったことを認めた。別の「電話」「ウグイス嬢」と事務員の計５人は、領収証の署名が自分の字と認めたが、現金受領は「覚えていない」と答えた。

朝日新聞社
2304：とはずがたり：2019/06/19(水) 17:49:22: 和田政宗参院議員の「公職選挙法違反疑惑」音声
「週刊文春」編集部 1時間前
source : 週刊文春 2019年6月27日号
https://bunshun.jp/articles/-/12418?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
genre : ニュース, 政治, 社会, ライフスタイル

　今夏の参院選に比例区から出馬予定の自民党・和田政宗参院議員（44）に、公職選挙法違反（事前運動）の疑いがあることが、「週刊文春」が入手した音声データで分かった。
2305：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:17:43: 【ノーカット版】和田政宗参院議員の「公職選挙法違反疑惑」音声
「週刊文春」編集部 23時間前
source : 週刊文春 2019年6月27日号
https://bunshun.jp/articles/-/12459?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink

　6月20日（木）発売の「週刊文春」6月27日号が報じた、自民党・和田政宗参院議員（44）の公職選挙法違反（事前運動）疑惑。今夏の参院選に比例区から出馬予定の和田氏が埼玉県内の会合で、自身の名前を書いて投票を行うよう呼びかけていた問題で、「週刊文春デジタル」が6月20日午前5時より、和田氏の発言の音声データを一部公開していたところ、和田氏は自身のブログで以下のように反論した。

〈週刊文春の、私の発言が「公選法違反『疑惑』」だとする記事。週刊文春デジタルに公開された録音を確認しましたが、切り貼りされたものでした。なお、私の政治活動は、法令を遵守して行っていますし、行っていきます〉（6月20日午前11時29分）

　和田氏は5月20日、さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」（積水ハウスほか主催）で約1000人の聴衆を前に、以下のような発言をしていた。

「参議院は名簿に順位がついておりません。名前を書いてもらった順に当選をしていきます。ですので、是非、和田政宗、もしくは政宗というふうにお書き頂ければ有難く思います。えー、当選落選ラインが17万票と言われていますので、今必死のお願いを積水ハウス様、積水ハウスの関連企業様に全国回ってお願いをさせて頂いております」

　だが、公職選挙法は、公示前に選挙運動を行うことを禁じている。

　和田氏の反論を受け、「週刊文春」編集部は、「文春オンライン」で、「埼玉合同安全衛生推進大会」での和田氏の選挙に関する発言の音声データのノーカット版を無料公開する。

　和田氏の発言が、公職選挙法の禁じる事前運動にあたる個人の名前を出しての投票依頼なのか、否か。

　和田氏は、公人中の公人である国会議員だけに、有権者にきちんとした説明が求められる。
2306：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:22:16: ＜税を追う＞自民、辺野古業者から献金　沖縄３議員側、１７年衆院選中
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062590070027.html
2019年6月25日 07時00分

　二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する恐れがある。三氏側は一四年の衆院選の公示直前にも別の受注業者から献金を受け、後に返金していた。（中沢誠）

　防衛省は基地建設費用を「三千五百億円以上」とあいまいな説明に終始。埋め立て予定区域で軟弱地盤の存在が明らかになり、工費は大幅に膨らむ見込みだ。工事に投じられた税金の一部が、政治献金として政治家に還流した格好だ。

　献金を受けていたのは国場（こくば）幸之助（比例九州）、宮崎政久（同）、西銘（にしめ）恒三郎（沖縄４区）の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた。

　一七年の衆院選は十月十日に公示、二十二日に投開票された。沖縄では全四選挙区で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力と、移設容認の自民候補が対決した。三氏のうち西銘氏は小選挙区で当選し、国場氏は比例代表で復活当選。宮崎氏は昨年、前衆院議員園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選した。

　宮崎氏が代表を務める自民党の支部は公示二日後に二十万円、国場氏や西銘氏がそれぞれ代表を務める自民党の支部は公示三日後に二十万円ずつ献金を受け取っていた。

　献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事三件を防衛省沖縄防衛局から受注していた。契約記録によると、請負額は他の業者と共同で受注した護岸工事が九十一億二千万円、単独で受注した二件の仮設道路工事が計十三億円だった。

　一四年の衆院選では、別の受注業者が公示直前や公示日に、三氏を含む県内の選挙区から出馬した六人の議員側に、計九十万円を献金。四年前に報道で発覚すると、三氏側は受け取った計五十万円を返金した。

　今回の受注業者も一四年衆院選の公示前日、三氏の政党支部に各十万円を献金。衆院選中は工事を受注していなかったが、翌月に他の業者と共同で護岸工事を落札したことから、三氏側は報道後に返金した。

　一七年も同様に献金を受け取ったことについて、三氏の事務所は取材に「チェックするだけのマンパワーがない」「担当者が代わり、引き継がれなかった」と答えた。業者側は「ノーコメント」としている。

◆選挙絡みの疑い強い

＜岩井奉信・日本大教授（政治学）の話＞　公示直後の献金であり、選挙に関する献金の疑いが強い。寄付する側だけでなく、寄付を受ける側も精査しないといけない。二〇一四年の衆院選でも指摘されており、悪質だ。三人の議員は「知らなかった」では済まされない。辺野古移設が争点の選挙だっただけに、献金によって利益誘導を図ろうとした疑念を抱かせる。

（東京新聞）
2307：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:24:45: 自民・谷川氏の選挙関係者が会見　「裏の資金を管理」
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6T3CLHM6TTOLB001.html
横山輝 2019年6月25日20時12分

　長崎３区選出の自民党・谷川弥一衆院議員（７７）の選挙事務所が２０１７年１０月の衆院選の後、選挙運動員らに報酬として現金を渡していた問題で、報酬を準備したという谷川氏の選挙関係者の男性が２５日に長崎県庁で弁護士とともに記者会見し、経緯を説明した。

　男性は１９９０年代後半に谷川氏が会長を務める建設会社に就職した。子会社の時期を含め約２０年、経理を担当していた。

　男性によると、複数の衆院選で「裏の選挙資金」の管理に関わった。１７年の衆院選では１３人の運動員や事務員に計１１７万３８８０円の法定外の「報酬」を支払い、領収証を回収した。

　公職選挙法は原則、運動員への報酬を禁じている。男性の説明では、運動員への報酬の支払いは事務所の慣例で、前任者から引き継いだ。本業の経理の仕事をしながら携わるため、「社員である以上、断れなかった」と話した。

　報酬の支払いを問題視する声が…

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