政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

1469：とはずがたり：2015/02/05(木) 16:56:54: 行政とカネも此処へ。

受注全て随意契約　佐伯市汚職事件
http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-C9527298-3BE9-4B18-B91D-F906DBA600CF.html
大分合同新聞2015年1月29日（木）03:00

　佐伯市発注の公共工事をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された市都市計画課長の田島豊容疑者（５７）が林業課（現・農林課）で勤務していた２０１０～１１年度に、贈賄側の地元業者が計４件（契約総額４１１万６千円）の林道舗装工事を全て随意契約で受注していたことが２８日、市などへの取材で分かった。随意契約は３社以上の見積もりが必要だが、田島容疑者が見積もりを取る業者の選定などに関わっていた。

　県警は同日、田島容疑者を大分地検に送検した。市役所など関係先の家宅捜索で押収した資料の分析をするとともに、贈賄業者が受注できるよう田島容疑者が便宜を図ったとみて裏付け捜査を進める。
　市によると、田島容疑者は林業課で森林土木係長や課長補佐を務め、林道整備事業などに携わっていた。
　１０、１１年度には１３０万円以内が対象となる随意契約での林道舗装工事が７件あり、贈賄側業者は１０年度に３件、１１年度は１件を受注していた。契約額は８９万２５００円～１２６万円だった。指名競争入札の林道舗装工事での受注はなかった。
　田島容疑者の上司だった当時の林業課長は「随意契約の受注業者で同じ会社が目立つと感じたことがあった。（田島容疑者に）１、２回『バランスを取るように』と注意したことがある」と話している。
　送検容疑は１０年４月～１２年３月、佐伯市内の飲食店で、発注工事に有利な取り計らいをした見返りなどと知りながら、業者から数回にわたり、計数十万円分の飲食の接待を受けた疑い。
1470：名無しさん：2015/02/07(土) 10:19:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150207/k10015287691000.html
自民政治資金収支報告書を党が確認へ
2月7日 4時53分

自民党は、いわゆる「政治とカネ」の問題を未然に防ぐため、党所属の国会議員が希望すれば、政治資金収支報告書の記載が適正かどうか審査する新たな部署を設け、党として政治資金の管理の徹底を図ることにしています。

いわゆる「政治とカネ」の問題を巡っては、去年、小渕前経済産業大臣が辞任したことなどを受けて、自民党内から政治資金収支報告書の記載が適正かどうか、党にも確認してほしいという声が出ていました。
これを受けて自民党は、党所属議員の政治資金収支報告書を審査するための、谷垣幹事長をトップとする新たな部署を設けることになりました。
新たな部署では、希望する議員に対し、過去３年分の収支報告書を提出するよう求めたうえで、記載に問題や疑問がある場合には、収支報告書の訂正も含めて指導することにしています。
谷垣幹事長は記者会見で、「政治資金に関する法規制を理解して書類を作成していれば、問題は未然に防げることが多い」と指摘していて、党として、政治資金の管理の徹底を図ることにしています。
1471：名無しさん：2015/02/07(土) 10:32:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015020600759
平均資産８７８２万円＝第３次安倍内閣

　政府は６日、安倍晋三首相と第３次安倍内閣の全１８閣僚の資産（家族分含む）を公開した。第３次内閣で新たに起用された中谷元防衛相は３３３０万円。平均は８７８２万円で、昨年９月発足の第２次安倍改造内閣と比べて１７万円多い。
　公開対象は、第３次内閣が発足した昨年１２月２４日時点の、本人、配偶者、扶養する子の資産。中谷氏以外の１７閣僚は就任時にも公開している。
　新任の中谷氏は高知市に土地・建物を持ち、シャープなど４銘柄１万３２８１株を保有。トップは麻生太郎副総理兼財務相の４億９１２７万円。東京都世田谷区や選挙区の福岡県飯塚市に所有する土地の評価額の変動などに伴い、第２次内閣発足時より１９８９万円増えた。　
　資産が１億円を超えたのは、多い順に麻生氏、竹下亘復興相、首相の３人。最も少なかったのは有村治子女性活躍担当相で１２５万円だった。
　官房副長官３人と副大臣２５人、政務官２７人も資産を公開。副長官を含む副大臣の平均は４５７５万円だった。

◇安倍首相と閣僚の資産一覧
　　　　　　　　　　　　　　本人分　　　　家族分含む
　　　　　　　　　　　　　　　小計　　　　　　総資産
安倍晋三首相　　　　　　　　１０５２８　　１０５２８
麻生太郎副総理兼財務相　　　４５７６１　　４９１２７
高市早苗総務相　　　　　　　　１４８５　　　２３９６
上川陽子法相　　　　　　　　　　７２４　　　４２７５
岸田文雄外相　　　　　　　　　２０４８　　　２０４８
下村博文文部科学相　　　　　　３４７１　　　３８７３
塩崎恭久厚生労働相　　　　　　３７２５　　　８１７８
西川公也農林水産相　　　　　　２０６３　　　２５２８
宮沢洋一経済産業相　　　　　　４４１８　　　７０９１
太田昭宏国土交通相　　　　　　　５１７　　　２２０２
望月義夫環境相　　　　　　　　５４６２　　　５４６２
中谷元防衛相　　　　　　　　　１１２１　　　３３３０
菅義偉官房長官　　　　　　　　６２４６　　　６２４６
竹下亘復興相　　　　　　　　　８９０９　　４５７７３
山谷えり子国家公安委員長　　　１３１９　　　１３１９
山口俊一沖縄・北方担当相　　　３８７２　　　４１５９
有村治子女性活躍担当相　　　　　１２５　　　　１２５
甘利明経済再生担当相　　　　　５０７４　　　６１０９
石破茂地方創生担当相　　　　　１５９１　　　２０９１
　平均　　　　　　　　　　　　５７０８　　　８７８２
注＝単位は万円。千円以下は四捨五入。２０１４年１２月２４日現在。

（2015/02/06-17:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015020600771
中谷元防衛相の資産内容

　（土地）
宅＝高知市　　　　１６２平方メートル　　　　１５３万円
宅＝高知市　　　　３４４平方メートル　　　　３２５万円
宅＝高知市　　　　　７３平方メートル　　　　　６９万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計５４７万円
　（建物）
住＝高知市　　　　１３７平方メートル　　　　５７４万円
　（金融資産）
株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２１８１株
借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２６８万円
　〔妻〕
　（建物）
住＝高知市　　　　５９平方メートル　　　　　２４６万円
　（金融資産）
証券投資信託など　　　　　　　　　　　　　１７５２万円
　（その他）
車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１台
　〔長男〕
　（金融資産）
郵便貯金　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１１万円
株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００株
　〔次男〕
　（金融資産）
郵便貯金　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０１万円
株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００株
　※（１）土地、建物が共有の場合、持ち分相当を表記。
価格は固定資産税課税標準価額。面積１平方メートル未満、
価格１万円未満は四捨五入。そのため合計と一致しない場合がある。
　※（２）「宅」は宅地、「住」は住宅。
　※（３）資産内容は２０１４年１２月２４日現在。

　コメント　公職にあるものとして資産公開は当然のこと。（資産内容は）一般国民の生活レベルであると思っている。（2015/02/06-17:26）
1472：名無しさん：2015/02/11(水) 13:23:31: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00042055-gendaibiz-pol
維新の党が国会議員「月100万円のつかみ金」を公開。垣間見えた「文書費」の常識外れに他党からは「余計なことを・・・」
現代ビジネス 2月11日(水)6時2分配信

文書費を公開した維新の党のホームページ
　維新の党は1月30日、同党所属国会議員の「文書通信交通滞在費」の使途を党のホームページで公開した。

維新の党が公開した「つかみ金」の使途
　文書費はすべての国会議員に議員歳費(給料)とは別に月額100万円が支給されている。通常の政治資金については明細を付けた政治資金収支報告書の提出が義務付けられているほか、領収書も開示ルールがある。ところが、文書費は支出明細や領収書の公開が義務付けられておらず、いわば「つかみ金」。

　維新の党は年末の衆議院総選挙での選挙戦を通じて、この文書費が不透明だと批判を展開してきた。「身を切る改革」を実践する姿勢を示すとして公開に踏み切ったが、はからずも、世間の感覚とはズレた文書費の実態が垣間見える結果となった。

　公開に当たって維新の党の江田憲司代表は、「何分、根拠法たる歳費法等に明確な使途についての規定もない中で試行錯誤的な公開となります」とことわっている。文書費は“渡しきり”で使途を開示しなくてよいため、使途範囲がこれまでの慣行でどんどん広がってきたのだろう。

　もちろん、法律にまったく規定がないわけではない。

　文書費は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第9条に基づいて支給されている。その規定には「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける」と書かれている。

　「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」に、一般の企業経理や世間の常識からいう「通信費」が含まれるのは明らかだろう。郵送代、電話代、インターネットのプロバイダー代といったものだ。

　問題は「通信をなす等」の解釈だ。すぐあとに「交通滞在費」という単語が出て来る以上、郵送や電話だけでなく、本人が出向いて話をするのも「通信」に含まれるという解釈が成り立つということだろう。その昔「通信使」というのもあったので、それもまあ良しとしよう。企業経理で言う「旅費交通費」にあたる飛行機代や宿泊費などだ。ここらへんまでは世間の常識の許容範囲だろうか。
1473：名無しさん：2015/02/11(水) 13:26:18: >>1472

「通信をなす等」の解釈が広がって
　では、実際にはどんな使い方がされているのか。江田議員自身が公開した「使途報告書」をみてみよう。

　まず目に入ったのが「人件費」。12万6000円が支払われている。備考には「公用車運転代」とある。ドライバーの人件費ということだろう。企業経理では運転手の人件費を「旅費交通費」として計上するのは無理がありそうだが、「通信」のための必要経費と言えないことはない。「ガソリン代」や「車のリース代」も計上されている。

　また、「機関紙印刷代」として65万3400円が使われているが、書類を発送するには書類自体を作らなければ話にならないということだろうか。

　同党の柿沢未途・政調会長の使途報告書には「資金管理団体繰入(寄付)」として95万1933円が支出されている。その内訳は「スタッフ人件費に充当」「事務所賃貸費用に充当」と書かれている。

　「通信をなす等」の「等」の解釈がどんどん広がってきた結果なのだろう。どうやら、それも永田町では「常識」の範囲内ということらしい。ほかにも「名刺」や「議員連盟会費」、「政党支部繰入(寄付)」など多岐にわたる。議員宿舎の使用料を「滞在費」としている議員もいる。地方選挙区の議員にとっては東京の議員宿舎も通信のための「滞在」ということなのだろう。さらには、議員の中に100万円のうち95万円を翌月に繰り越した人もいた。

　さすがに「飲食費」を計上している例はないようだが、他党の国会議員に聞くと、領収書がいらないため、飲食経費などに使っている例も少なくないという。文書費は毎月、議員個人の口座に振り込まれるほか、現金給付も選択できるという。現金で給付を受けた議員の多くがそれを事務所経費費用に回しているケースが多いようだ。

　議員個人の資金管理団体や政党支部の場合、政治資金収支報告書で支出先などが明らかになってしまう。文書費は領収書のいらない「使い勝手が良い資金」として長年にわたって重宝されてきたのだという。

使途不明で許されていた「年間86億円」
　だが、そんな政治家の経費に対する国民の目は厳しくなっている。

　昨年、兵庫県議会で問題になった政務活動費の不透明支出では、「号泣会見」を開いて釈明した県議が、結局は辞職に追い込まれた。政治資金収支報告書の記載を巡って問題が発覚した小渕優子議員も経済産業相を辞任した。カネの透明性と使途の説明責任を政治家に求める流れは定着している。

　今回、長年の問題視されながら放置されていた文書費について、維新の党が自ら使途の開示に踏み切ったことは大きい。大いに評価されてしかるべきだろう。もちろん、「余計な事をしてくれた」とぼやいている他党の議員もいる。もし文書費の開示がルール化されれば、領収書をもらえないような支出に当てる資金の確保が難しくなるからだ。

　維新の党によって文書費問題に風穴が空くのは間違いないだろう。月100万円の支出先としてどこまで認めるのか、という議論も必要になってくる。そもそも「文書通信交通滞在費」という名称で良いのか、という問題もある。

　国会議員の支出で大きいのは私設秘書の人件費だ。現在は秘書は3人まで公設として国が人件費を負担する制度になっている。だが、本気で政策立案に力を注ごうと思えば、3人では足りないという問題もある。

　とくに霞が関のサポートがなかなか受けられない野党議員にとっては、スタッフの拡充は常に頭の痛い問題だ。また、選挙区で議員本人に代わって地域活動をする私設秘書を何人も雇っているケースが少なくない。そうした人件費の確保が難題なのだ。もちろん様々な文書の印刷経費も馬鹿にならない。

　衆議院議員の定数は480人。これに月100万円つまり年1200万円をかけると57億6000万円になる。参議院は242人だから29億400万円。合わせて年間86億6400万円の税金が文書費として国会議員の手にわたっている。決して小さくない金額だ。1円以上の領収書をすべて添付しろなどとは言わないが、使途の概要ぐらいは毎月報告する制度を作るべきだろう。

　維新の壮挙を受けて他党がどんな行動に出るのか、注目していきたい。

磯山友幸
1474：名無しさん：2015/02/14(土) 23:05:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021300510
農水相献金、国会で追及＝民主・維新－政府・自民は擁護

　西川公也農林水産相が国の補助金を受けた企業から献金を受けた問題について、民主、維新両党は１３日、今後の国会審議で追及していく方針を明らかにした。これに対し、政府・自民党は「全く問題ない」（菅義偉官房長官）として西川氏を擁護する構えだ。
　民主党の岡田克也代表は記者会見で「国会の場でも当然議論の対象になる」と指摘。「（西川氏）本人が知らないというのであれば、事務所の責任者がどう考えたのかということを含めて議論が必要だ」と強調した。同党の榛葉賀津也参院国対委員長も会見で「どう見てもアウトだろう。献金をする方も、もらう方も分かっていたのは明々白々だ」と語った。
　維新の党の江田憲司代表も記者団に「説明責任を果たしてもらわないといけない。国会でも事実関係の究明をしていきたい」と述べた。
　これに対し、菅長官は会見で「（西川氏は）野党時代の落選中で、１年以内に補助金を受けている法人と知る由もなかった」と強調。自民党幹部は献金を禁じた政治資金規正法に関し、「会社側に規制をかける法律だから、献金する会社が悪いことになる」と語るとともに、「政治家は、その会社が補助金を受けたか分からず仕方ない」との見解を示した。　（2015/02/13-19:42）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021300440
枝野民主幹事長「疑問点ただす」＝菅官房長官「問題ない」－西川農水相献金問題

　民主党の枝野幸男幹事長は１３日午前、西川公也農林水産相が、政治資金規正法が制限する、国の補助金を受けた企業から献金を受け取っていた問題を追及する姿勢を示した。国会内で記者団に「説明責任を果たしてもらいたい。今後の国会論戦の中で疑問点をしっかりと問いただしていきたい」と語った。
　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、西川氏から電話で事情を聴いたと説明した上で、「落選中（の献金）で補助金交付の事実を承知しておらず、取材を受けて返金した。まったく問題はない。予算審議にも影響はない」と述べた。
　石破茂地方創生担当相は会見で「西川氏が明快に得心のいくように説明すると思っている」と語った。（2015/02/13-13:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021300434
西川農水相側に違法献金か＝補助金企業が３００万円

　西川公也農林水産相が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」（栃木県さくら市）が２０１２年９月、国から補助金を受けることが同年５月に決まった同県鹿沼市の木材加工会社から３００万円の献金を受けていたことが１３日、分かった。
　政治資金規正法は、補助金の交付決定を受けた会社が１年間、献金をすることを禁じており、違法献金の疑いがある。
　栃木県や第２選挙区支部の政治資金収支報告書によると、同社は１２年５月、林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」で補助金を受けることが決定。同年９月と１１月の２回にわたり計７億円の補助金を交付され、工場の設備導入費などに充てた。同社は同年９月、同支部に対し３００万円を献金した。
　西川農水相は１３日の閣議後記者会見で、献金を受けたことを認めた上で、「問い合わせたら会社が補助金を受けていることが分かった。違法性が考えられるということもあり、返還させていただいた」と説明した。
　一方、木材加工会社は「社長が不在で詳しいことは分からない」とコメントした。（2015/02/13-13:08）
1475：名無しさん：2015/02/14(土) 23:33:57: >>1474

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000001-mai-pol
＜違法献金か＞西川農相側に３００万円　補助金交付４カ月後
毎日新聞 2月13日(金)6時30分配信

　西川公也農相の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」が２０１２年９月、選挙区内にある栃木県鹿沼市の木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い３００万円の献金を受けていたことが分かった。同社は献金４カ月前の同年５月、国から７億円の補助金交付が決定したが、同法は国の補助金の交付決定通知から１年間、政治献金を禁じている。これを知りつつ献金を受ければ政治家側も同法違反となるため、西川氏の説明責任が問われそうだ。

　木材加工会社が受けた補助金は、林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」。林業振興や森林保護のため自民党政権下の０９年５月、補正予算で創設された。

　同社が補助金を受けた当時は民主党政権で西川氏は落選中だったが、１２年１２月の衆院選で国政復帰後、１４年９月に農相に就任した。翌１０月、参院農林水産委員会で同事業について「できる限りこの事業が継続できるよう努力したい」と答弁。同１１月の記者会見では農業における経済対策を尋ねられ「要望の最も多いのは加速化基金（事業）。これからも最大限の努力をしたい」と答えるなど、度々その必要性を強調している。

　同社に対する７億円の補助金は１２年５月７日に交付が決まり、その後通知され、同社は栃木県内に新設した工場の機械設備導入に充てた。同年９月２０日、同社は西川氏の政党支部に３００万円を献金し、同年１１月に交付金を受領後、翌１３年１月３０日には社長名義で別途１００万円を献金。会社名義ではないため直ちに違法とはならないものの、これも交付決定通知から１年以内だった。同社はさらに同年６月１８日、政党支部から１００万円分のパーティー券を購入している。

　この補助金は都道府県ごとに組織する協議会で実施計画を立てるが、国の補助金として会計検査を受ける。西川氏は栃木県議会議長などを経て１９９６年の衆院選で初当選し、０６年に衆院農林水産委員長に就任するなど農林族として知られる。

　木材加工会社の社長は「きちんとした献金で不正なことはしていない」と話し、政治資金規正法違反の疑いについては文書でも質問したが回答はなかった。西川氏の事務所は「補助事業（を同社が受けていると）のことは知らなかったが、違法な献金の可能性があるので現在の職責にかんがみて返金した」と話している。【杉本修作】

　　　　　　　　　　◇

　西川氏の事務所は違法の疑いが強い２０１２年の３００万円について「今年１月の１、２週目あたりに返金した」と話す。毎日新聞が林野庁にこの問題の取材を始めた時期だ。一方、政治資金収支報告書における返金処理は１５年分の報告書で行うとしている。

　◇西川氏と献金、補助金の経緯

　１２年５月　木材加工会社に７億円の補助金交付が決定

　１２年９月　同社が３００万円を献金

　１２年１１月　同社に７億円の補助金支出

　１２年１２月　衆院選で西川氏が国政復帰

　１３年１月　社長個人名で１００万円献金

　１３年６月　同社が１００万円分のパーティー券購入

　◇森林整備加速化・林業再生事業

　林業振興や間伐材利用による温暖化対策として２００９年、補正予算に１２３８億円が盛り込まれ、各都道府県に基金が創設された。自治体や森林組合、加工業者などで作る都道府県単位の協議会が、一定の条件を満たした事業に基金から補助金を支給する。当初は３年間だけの措置だったが、東日本大震災が起きた１１年に復興対策の補正予算として１３９９億円を基金に積み増し、さらに３年の延長が決まった。一方で、使い勝手の良さから復興対策以外の事業に流用されていたことが１３年に発覚した。
1476：名無しさん：2015/02/14(土) 23:34:10: >>1475

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000003-mai-pol
＜違法献金か＞０９年にも１００万円　補助金との微妙な関係
毎日新聞 2月13日(金)7時0分配信

　西川公也農相の政党支部が国の補助金を受ける木材加工会社から２０１２年に政治資金規正法違反の疑いが強い献金３００万円を受けていたことが判明したが、同支部は０９年にも同社から１００万円の献金を受け、同社は同年末にも同様の補助金交付決定を受けていた。０９年の献金は交付決定前とみられ決定後１年以内の献金を禁じた政治資金規正法違反の可能性は低いが、献金と補助金の関連性がうかがえる。【杉本修作、高橋慶浩】

　問題の舞台となった補助金「森林整備加速化・林業再生事業」が補正予算として衆院本会議で可決された０９年５月、西川氏は自民党の「公的森林整備検討チーム」の座長。同事業をはじめとする森林保護や林業振興を支援する立場にあった。一方、西川氏の選挙区内にある栃木県鹿沼市の木材加工会社は００年の会社設立後、０９年に１００万円を西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」に初めて献金した。政治資金収支報告書などによると、それ以前は０７年に同支部から４０万円分のパーティー券購入を確認できるだけだ。

　初献金した０９年の１２月２５日、同社は同事業の一環として、木材加工工場のコンピューターシステム導入費１億７０００万円の補助を受けることが決定。１０年９月～１１年３月にも計３回、各１億２０００万円余の補助金交付が次々と決まった。１２年には５月に新設工場の機械設備導入費として７億円の交付決定を受けた後、９月に西川氏の政党支部に３００万円を献金し、これは政治資金規正法が禁じた交付決定後１年以内の献金に当たる。

　同社への補助金交付は０９～１２年に計５回、総額１２億４０００万円に上り、この補助金事業を県内で担当する栃木県林業振興課によると、同社の補助金総額は県内最多という。

　　　　　　　　　　◇

　同社の献金のうち、他の献金と異なるのは１３年１月の「社長個人名義」の献金だ。栃木県のホームページには１２年５月の交付決定は記載されず、交付金の支出を１２年１１月と記しているだけ。政治資金規正法は「交付決定から１年間」を献金禁止としており、１３年１月の献金は会社名義なら同法違反になるが、個人名義のため同法違反に当たらない。一方、ホームページに記された１２年１１月（交付金支出）を交付決定日と誤認した場合、１２年９月の会社名義の献金は「誤認した交付決定日より前」となる。

　政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）は「西川氏は農林族で農林行政の専門家。『補助金受給会社と知らなかった』では済まない。社長個人名の献金やパーティー券は法の抜け道を使った疑いもある」と指摘している。

　　　　　　　　　　◇

　◇木材加工会社社長一問一答「不正なことは一切なし」

　－－西川氏の応援をいろいろとされているが。

　社長　してますよ。

　－－西川氏に会社から献金されてますね。

　社長　してますよ。

　－－元々会社名義だったが個人に変わった。

　社長　そんなの意識してないですよ。不正なことは一切やってません。ちゃんとした献金で、変なことをしているわけではない。

　－－国の加速化基金を知っていますか。

　社長　ええ、知ってます。もらってますよ。（でも）うちは変なことやってないから。

　－－法に触れている可能性があるから聞いている。

　社長　いや（違法なことは）してませんよ。どういう法律に触れるのか。

　－－政治資金規正法に、国から補助金を受けた会社は一定期間、政治献金してはならないと書いてある。献金の時期は一致する。

　社長　……。

　（※その後、文書でも改めて質問したが期限までに回答せず）
1477：名無しさん：2015/02/15(日) 15:06:36: >>1474
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/150213.html
西川農林水産大臣記者会見概要

日時平成27年2月13日（金曜日）11時00分～11時13分於:本省会見室
主な質疑事項
政治献金をめぐる状況について
TPP交渉をめぐる状況について

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157218
辞任必至西川農相が受け取った“真っ黒”な政治献金
2015年2月14日

　西川公也農相をめぐる「政治とカネ」の疑惑がまた火を噴いている。西川農相の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」が、政治資金規正法違反の疑いの強い３００万円の献金を受け取っていた問題だ。「違法性は認識していなかった」「違法性が考えられると分かったと同時に返還した」などと釈明しているが、知らぬ存ぜぬは通用しない。

　問題のカネを献金したのは、西川農相の選挙区内に本社を置く木材加工会社「テクノウッドワークス」（鹿沼市）。林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」を通じ、２００９年１２月から１２年５月にかけ、５回に分けて計１２億４０００万円の補助金交付決定を受けた。規正法は決定後１年以内の献金を禁じているにもかかわらず、１２年９月に３００万円寄付したのだ。

　２０００年創業のテクノ社は補助金受給以降、右肩上がりで成長。それ以前と比べ、売上高は２．４倍の約１０２億円、最終利益は５・３倍の約７１７６万円に伸びている。

　早川孝男社長は一日中不在で、対応した従業員は「社長しか分からない。明日以降もいつ戻るか分からない」と取材に応じなかったが、献金のタイミングも絶妙だ。当時の野田首相が「近いうちに解散する」と口にした直後。選挙はカネがかかる。西川農相は１２月の衆院選で国政復帰した。

■０７年から献金

「浪人だったので、そういう状況を知らないでいたことは事実」という西川農相の弁解もトンチンカンだ。落選中も支部長を続けていた上、０７年以降、テクノ社と早川社長から疑惑のカネを含めた６４０万円もの献金を受領。農相就任後は「できる限りこの事業が継続できるよう努力したい」などと業界寄りの答弁を繰り返している。

　政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。
「落選中とはいっても、衆院農水委員長も務め、農水族のドンと言われるほどの政治家が地元の関係企業の近況を知らないのは不自然。事実だとしたら、とても農水族とはいえません。企業側も西川大臣も規正法に抵触しています。違法でなければ慌てて返還する必要はなかったはずです。そもそも、税金が政治家に還流されること自体が大問題ですから、大臣を辞するのはもちろん、議員辞職に値します」

　地元では「カネ持ってこうや」と呼ばれているという西川農相。野党はクビを取る覚悟でガンガン追及しなきゃダメだ。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000044422.html
「すでに返還した」西川大臣　企業からの献金認める(02/13 12:55)

　補助金が決定した企業から献金を受けたと報じられた問題について、西川農林水産大臣は「献金を受けていたのは事実だ」と述べたうえで、すでに返金したことを強調しました。

　西川農水大臣：「平成24年に『テクノウッドワークス』という会社から献金を受けていたことは事実。私は全く違法性について認識もしていないし、知らないでいた。活動費として政治献金を頂いた」
　西川大臣によりますと、2012年に選挙区内にある木材加工会社から300万円の献金を受けていました。この会社は、献金の4カ月前に国から補助金の交付が決まっていて、政治資金規正法は補助金の交付決定から1年間は政治献金を禁じています。西川大臣は「問い合わせを受け、補助金を受けていることが分かった」としたうえで、「違法性があるとも考え、分かったと同時に返還させて頂いた」と説明しました。
1478：名無しさん：2015/02/15(日) 15:06:46: >>1474

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-14/2015021415_01_1.html?_tptb=032
2015年2月14日(土)
西川農水相違法献金か
補助金受給企業から３００万円
首相の任命責任重大

　西川公也（こうや）農水相の政党支部「自民党栃木県第二選挙区支部」が２０１２年、国の補助金をもらっていた選挙区内の木材加工会社から３００万円の献金を受け取っていたことが１３日、わかりました。政治資金規正法は、補助金の交付決定を受けた会社が１年間、献金することを禁じており、違法献金の疑いがあります。

　献金していたのは、同県鹿沼市の「テクノウッドワークス」（資本金５７１５万円）。林業振興や森林保護のため、０９年５月に創設された林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」で補助金を受けることが１２年５月に決まり、同年９月と１１月の２回にわたり、計７億円の補助金を交付されました。同社は、工場の設備導入費などに充てました。

４カ月後に

　第二選挙区支部の政治資金収支報告書によると、同社は、交付決定４カ月後の同年９月２０日、３００万円を献金しています。

　これとは別に、会社名義ではないため、違法とはならないものの、交付決定１年以内の１３年１月３０日にも、社長名義で１００万円を献金しています。また同社は、同年６月１８日、第二選挙区支部から１００万円分の「励ます昼食勉強会」名目のパーティー券を購入しています。

　西川氏は、栃木県議５期を経て１９９６年の衆院選で初当選。０９年８月の衆院選で落選し、１２年１２月の衆院選で国政復帰、１４年９月に農水相に就任し、現在６期目。この間、衆院農水委員長、自民党農業基本政策委員長、同ＴＰＰ対策委員長などを歴任した農林族です。

釈明するが

　西川氏は同日、農水省で会見し、献金受領時の違法性の認識について、「当時は浪人中で、そういうことは知らなかった。活動費としていただいたが、違法性が考えられるということもあり、先月、返還した」と釈明しました。

　テクノ社は「社長が不在なのでコメントできない」としました。

　菅義偉官房長官は同日、「まったく問題はない」とかばいましたが、農林族として関係の深い企業からの献金を「知らなかった」ではすまされません。

　同農水相をめぐっては、政党助成金をふくむ政治資金の親族企業への還流疑惑や、大量のカレーギフト券購入など、公選法に抵触する疑惑も明らかになっており、安倍首相の任命責任は重大です。
1479：名無しさん：2015/02/17(火) 22:04:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015021700364
西川農水相に１００万円寄付＝ＴＰＰ交渉前、補助金交付の砂糖業界

　西川公也農林水産相が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」（栃木県さくら市）が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に日本が参加する前の２０１３年７月、「精糖工業会館」（東京都千代田区）から１００万円の寄付を受けていたことが１７日、分かった。
　同会館は、砂糖メーカーが加盟する団体「精糖工業会」（千代田区）が運営するビル管理会社。砂糖は日本がＴＰＰ交渉で、関税維持を求める重要５項目の扱いで、同会館の社長は同会の会長も務めている。
　同会は１３年３月、農水省の事業で１３億円の補助金交付が決まったが、第２選挙区支部の政治資金収支報告書によると、同会館は同年７月、同支部に対し１００万円を寄付していた。
　政治資金規正法は、補助金の交付決定を受けた会社が１年間、献金することを禁じている。西川農水相は、１３日にも栃木県の木材加工会社から１年以内に献金を受けていたことが発覚した。
　西川農水相は１７日の閣議後会見で、同会館は同会とは別法人で補助金交付団体でないとし、「違法性はないが、職責に鑑みて疑いを持たれてはいけないので、今朝一番で返金した」と説明した。（2015/02/17-12:20）
1480：名無しさん：2015/02/17(火) 22:04:34: >>1479

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015021700273
西川農水相献金「問題ない」と安倍首相＝民主、批判強める

　安倍晋三首相は１７日午前の参院本会議で、西川公也農林水産相が国の補助金を受けた企業から献金を受領していた問題について、「政治資金規正法上、問題ない」と明言した。その上で、「西川氏には、農協改革をはじめとする諸課題について引き続き職務にまい進してほしい」と述べた。民主党の郡司彰参院議員会長への答弁。
　一方で首相は、「政治資金については、政治家としての責任を自覚し、国民に不信を持たれないよう、常に襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない」とも語った。
　西川氏をめぐっては１７日、砂糖業界の団体から献金を受けていたことが判明。民主党の高木義明国対委員長は記者会見で、「疑惑の専門商社だ」と西川氏を批判した上で、「農協改革や農業の所得を高める重要な政策議論の担当として、国民の信頼を得られるのか。国会でただしていく」と強調した。　
　この問題に関し、加藤勝信官房副長官は記者会見で、「違法性はないということで、問題はない」と指摘。「（西川氏が）中身についてきちんと説明していくことに尽きる」と述べた。（2015/02/17-12:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021700558
説明責任問う声、与党からも＝野党は追及強める－西川農水相献金問題

　西川公也農林水産相が国の補助金を受けた企業などから献金を受け取っていた問題に対して１７日、公明党からも「きちっと説明責任を果たす必要がある」（井上義久幹事長）との声が上がった。安倍晋三首相は同日の参院本会議で「問題ない」と明言、更迭の考えがないことを強調したが、野党側は首相の任命責任も含め、追及を強める構えだ。
　西川氏は同日午前、菅義偉官房長官に電話し、「違法性は全くない献金であるが、農水相としていささかの疑念も持たれることのないようにするために返金した」と伝達。世耕弘成官房副長官は記者会見で、西川氏の問題が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や農政改革に与える影響について「全くない」と否定した。
　一方、公明党の井上幹事長は記者団に「説明をよく聞いた上で、具体的にどういう処置を取るのか、対応をしっかり見守っていきたい」と指摘。同党の大口善徳国対委員長は、加藤勝信官房副長官らも同席した与党の会合の席上、「緊張感を持って臨んでほしい」と注文を付けた。
　これに対し、民主党の羽田雄一郎参院幹事長は会見で「返せばいいということではない。任命責任を含めてしっかりと追及する」と強調。高木義明国対委員長は常任幹事会で、１９日から始まる衆院予算委員会の質疑で取り上げる方針を示した。　
　維新の党の松野頼久幹事長は会見で「ＴＰＰの品目である砂糖業界からの献金は、疑念を持たれても仕方がない」と指摘。共産党の志位和夫委員長は会見で「あれだけの疑惑が指摘された以上、国民への説明責任をまず果たすべきだ」と要求した。社民党の吉田忠智党首は記者団に「首相は罷免すべきだ」と主張した。（2015/02/17-18:26）
1481：名無しさん：2015/02/18(水) 06:33:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015541031000.html
農相献金問題野党側が厳しく追及へ
2月18日 5時03分

西川農林水産大臣の政党支部が国の補助金を受けていた企業などから献金を受けていた問題で、野党側は「言い逃れはできない」などと批判を強めており、今後の国会審議で西川大臣の資質や安倍総理大臣の任命責任を厳しく追及する構えです。

西川農林水産大臣の政党支部を巡っては、国の補助金を受けた栃木県内の木材加工会社から３００万円の献金を受けていたのに続いて、国の補助金を受けた砂糖の業界団体の代表が社長を務める会社から１００万円の献金を受けていたことも分かりました。
これについて西川大臣は「違法性はないと判断をしている」としたうえで、「農林水産大臣という職責に鑑みて、疑問を持たれないよういずれも返金した」としており、安倍総理大臣は１７日の参議院本会議で「西川大臣には農林漁業者の所得を向上させ、農山漁村のにぎわいを取り戻すという大目標に向かって引き続き職務にまい進してもらいたい」と述べました。
これに対し、野党側は批判を強めており、民主党の細野政策調査会長が「極めて重大な問題で言い逃れはできない」と述べたほか、維新の党の松野幹事長も「法に抵触したり職務権限に関わったりするようであれば、当然、辞任という形になる」と述べました。
野党側は、国の補助金を受けた企業や団体は交付の決定から１年間は原則として政治献金が法律で禁止されていることも踏まえ、今後の国会審議で「政治とカネ」の問題を巡って、西川大臣の資質や安倍総理大臣の任命責任を厳しく追及する構えです。
1482：名無しさん：2015/02/18(水) 06:51:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000524-san-soci
「罪を免れるためごまかしている可能性高い」不起訴の渡辺喜美・元みんな代表を検審申し立て
産経新聞 2月17日(火)11時32分配信

　みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表（６２）をめぐる政治資金問題で、渡辺氏を政治資金規正法違反罪などで東京地検に告発していた大学教授ら１１人は１７日、東京地検特捜部による渡辺氏の不起訴処分を不服として、東京検察審査会（検審）に審査を申し立てた。審査の結果、検審が「不起訴不当」か「起訴相当」と議決した場合、東京地検は再捜査に入る。

　渡辺氏をめぐっては、化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長（７４）から計８億円を借り入れ、政治資金収支報告書に記載していなかった問題が昨年３月に発覚。神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）らが同法違反罪などで渡辺氏を東京地検に刑事告発した。渡辺氏は「収支報告書に記載義務のない個人的貸借だった」と説明。特捜部は今年１月１４日、「起訴に足る証拠がない」として嫌疑不十分で不起訴としていた。

　審査申立書は「渡辺氏は罪を免れるため『個人的貸借』とごまかしている可能性が高く、捜査は不十分」とした上で、「政治資金の透明性を図る規正法が骨抜きにされないためにも（検審は）起訴相当議決をしてほしい」と主張している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000030-asahi-soci
渡辺喜美氏の不起訴「不当」　大学教授らが申立書
朝日新聞デジタル 2月17日(火)15時29分配信

　みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表の借入金問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑などで告発された渡辺氏を不起訴処分にしたのは不当だとし、告発人の大学教授ら１１人が１７日、審査を求める申立書を東京の検察審査会に郵送した。「捜査は不十分。同法をザル法にしないためにも『起訴相当』の決議をすべきだ」と主張している。

　渡辺氏をめぐっては、化粧品大手会長から計８億円を借りたことが判明。関係政治団体の収支報告書に記載がなく、大学教授らが同法違反容疑などで告発した。だが、特捜部は嫌疑不十分の不起訴処分にした。

　一方、特捜部は、渡辺氏が代表の政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」が、渡辺氏への計１億７千万円の貸し付けを収支報告書に記載しなかった問題についても捜査。経理担当者を起訴猶予の不起訴処分にしている。

朝日新聞社
1483：名無しさん：2015/02/19(木) 00:01:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021800656
維新、歳費返納法案を提出

　維新の党は１８日、国会議員歳費の自主返納を可能にするため、公職選挙法が禁止する「寄付行為」の適用除外とする歳費法改正案を衆院に提出した。改正案が成立した場合、党所属国会議員の歳費の３割を自主返納する方針だ。
　維新は先の衆院選で、消費税増税などの国民負担増を踏まえ、国会議員の「身を切る改革」として歳費の３割削減を公約。昨年１２月の特別国会には歳費３割カット法案を提出したが、各党の賛同が得られず審議入りの見通しは立っていない。維新の江田憲司代表は１８日の記者会見で「国会議員が身を切ってこそ、国民に負担をお願いできる」と主張した。　（2015/02/18-17:03）
1484：名無しさん：2015/02/19(木) 06:42:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000009-asahi-pol
大阪府議会、政活費をネット公開へ　共産が維新案に賛成
朝日新聞デジタル 2月19日(木)3時17分配信

　大阪府議会の政務活動費について、収支報告書や領収書などの書類をインターネット上で公開する条例が成立する見込みになった。共産党が１８日、大阪維新の会が提案している案に賛成する方針を明らかにした。共産が維新案に賛成すれば過半数となり、条例は可決されることになる。

　一方、自民党はネット公開を義務づけず、議長が政活費の収支報告書を是正勧告できるようにする対案を出していたが、公開を義務づける項目を加えた修正案を提出する方針。第２会派の公明党は同日、自民の修正案に同調する意向を示した。共産は、修正の中身次第では、自民案に賛成してネット公開を実現することも検討するという。

　政活費は地方議員の「第２の報酬」とも言われ、不適切な支出が相次いで発覚した。昨年１０月に高知県議会が都道府県では初めて領収書のネット公開を決めた。府議会では現在、政活費の収支報告書には１円単位まで領収書の添付が義務づけられているが、平日に府議会の窓口のみで閲覧できる状態だ。

朝日新聞社
1485：とはずがたり：2015/02/19(木) 17:42:53: 田母神氏の事務所スタッフが政治資金を私的流用か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000110-san-soci
産経新聞 2月19日(木)7時55分配信

　昨年２月の東京都知事選や１２月の衆院選に出馬した元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）の事務所で、寄付などにより集まった１億数千万円の政治資金のうち、一部が使途不明となっていることが１８日、事務所関係者への取材で分かった。関係者によると、事務所スタッフが遊興費や生活費として私的流用した疑いがある。田母神氏は近く都内で記者会見を開き、経緯を説明する。

　都知事選で選対本部長を務めたテレビ番組制作・衛星放送会社「日本文化チャンネル桜」の水島総（さとる）社長（６５）は１８日、産経新聞の取材に応じ、「都知事選後に約１億円が使途不明となっている。厳しい生活を送る年金生活者からの寄付もあり、（田母神氏は）きちんと国民に明らかにしないといけない」と話した。

　事務所関係者は使途不明金の存在を認め、「現在、流用した疑いのあるスタッフと弁済について話し合っている。使途不明金が選挙で買収などに使われたことは一切ない」と説明した。

　田母神氏は航空幕僚長を経て、平成２０年に評論家に転身。昨年２月の都知事選と１２月の衆院選に出馬したが、落選した。

2015.2.19 12:03
政治資金の使途不明問題で田母神氏が会見「少なくとも３千万円横領された」
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150219/evt15021912030013-n1.html

　昨年２月の東京都知事選や１２月の衆院選に出馬した元航空幕僚長、田母神俊雄氏（６６）の政治資金の一部が使途不明となっている問題で、田母神氏は１９日、都内で記者会見し「少なくとも３千万円が会計責任者に横領されていた。信頼していただけにショックだ」と話した。

　田母神氏側の説明によると、田母神氏の政治団体「田母神としおの会」には都知事選後に約６千万円の残金があったが、衆院選前には約１千万円に減少。調査の結果、会計責任者の５０代男性が横領を認めた。横領したカネは高級クラブでの遊興費や生活費などに充てていたという。

　横領額について田母神氏は「詳細は調査中だが３千万～４千万円」とし、「（買収などの）不正に使われたことはないと考えている」との見解を示した。さらに男性は弁済を約束しているが、弁済が滞るなどした場合は横領罪などでの刑事告訴も検討するとしている。

　田母神氏は「男性は、自衛隊で先輩だった（田母神としおの会）事務局長が連れてきた人間で、信頼し任せっきりになってしまっていた。寄付を頂いた皆さまには申し訳なく、監督責任を感じている」と話した。
1486：名無しさん：2015/02/19(木) 22:37:06: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021900729
農水相辞任必要なし＝衆院予算委で安倍首相

　安倍晋三首相は１９日午後の衆院予算委員会で、西川公也農林水産相をめぐる献金問題が相次いで発覚していることについて「西川氏は説明責任を果たしている。しっかりと農業、農村の所得を増やしていくため政策を前に進めてもらいたい」と述べ、辞任の必要はないとの考えを示した。民主党の玉木雄一郎氏への答弁。
　玉木氏は西川農水相が献金を受けていた精糖工業会館を問題視。同会館は砂糖メーカーが加盟する団体「精糖工業会」が運営するビル管理会社で、玉木氏は「住所もトップも役員も全員同じ。実質同じ法人でダミー会社を迂回（うかい）させた脱法的献金だ」と追及した。これに対し、西川氏は「別の目的を持って活動しており、同一法人とみなして脱法行為と位置付けるのは当たらない」と反論した。　
　西川氏をめぐっては、先週、国の補助金を受けていた木材加工会社から献金を受け取っていたことが発覚。さらに、１７日には西川氏が代表を務める政党支部が精糖工業会館から寄付を受けていたことも明らかになった。（2015/02/19-18:50）
1487：名無しさん：2015/02/19(木) 22:37:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021900697
維新、企業献金を禁止＝来年から実施

　維新の党は１９日の臨時執行役員会で、党本部や党支部が企業・団体献金を受け取ることを来年から一切禁止する方針を決めた。２２日の党大会で党規約を改正し、こうした規定を盛り込む。
　同党の江田憲司代表は記者会見で「企業・団体献金の問題は繰り返し起こっており、根絶する意味で全面禁止は当たり前だ」と強調。政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金に加え、政党や政党支部への献金も新たに禁じる政治資金規正法改正案を近く国会に提出する考えを示した。
　ただ、企業や団体が政治資金パーティー券を購入することは容認する。その理由について、松野頼久幹事長は「パーティーは（対価として）飲食等を伴う」と説明した。　（2015/02/19-18:10）
1488：名無しさん：2015/02/19(木) 23:37:09: >>1487
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/k10015588211000.html
維新企業団体献金受け取り禁止へ
2月19日 17時04分

維新の党は、臨時の執行役員会を開き、「身を切る改革」の取り組みの一環として、企業や団体からの政治献金の受け取りを、来年から、全面的に禁止する方針を決めました。

維新の党は、「身を切る改革」を徹底するとして、党の規約に、企業や団体からの政治献金の受け取りの禁止を盛り込みましたが、「議員の政治活動への影響が大きい」といった慎重な意見もあることから、実施の時期については結論を先送りしてきました。
こうしたなか、執行部は、党の姿勢を明確に示す必要があるとして、１９日、臨時の執行役員会を開き、来年１月から全面的に禁止する方針を決めました。
江田代表は記者会見で、「西川農林水産大臣の献金問題もあり、国民はうんざりだと思う。政治とカネを巡る問題は繰り返し起こっており、その元を断つ意味で、企業団体献金の禁止は当たり前のことだ」と述べました。
維新の党は１８日、衆議院に、国会議員の歳費の自主的な返納を認める法案を提出しており、統一地方選挙などをにらんで、党の存在感を高めたいねらいがあるものとみられます。
1489：名無しさん：2015/02/19(木) 23:46:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000047-asahi-pol
首相、農相追及の民主議員にヤジ　「日教組どうするの」
朝日新聞デジタル 2月19日(木)22時39分配信

　安倍晋三首相が１９日の衆院予算委員会の質疑で、西川公也農林水産相の献金問題を追及する民主党議員に首相席からヤジを飛ばし、大島理森委員長からたしなめられる場面があった。

　民主党の玉木雄一郎氏は質疑で、砂糖業界の関連企業から西川氏側への献金を「脱法献金だ」と主張。その直後、首相は「日教組どうするの」などとヤジを飛ばした。過去の日教組加盟組合による民主党議員への献金事件を指したとみられる。玉木氏は「日教組の話はしていない」と応酬。大島委員長が「ヤジ同士のやりとりをしないで。総理もちょっと」と双方を注意した。

　質問終了後、玉木氏は「首相席からヤジを飛ばすのをやめてほしかった」と記者団に語った。

朝日新聞社
1490：名無しさん：2015/02/20(金) 00:32:11: >>1485

【ウヨ悲報】文春スクープ　田母神俊雄事務所に政治資金疑惑　多額の使途不明金が判明ｗｗｗｗｗｗｗｗ [転載禁止](c)2ch.net [504884911]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1424236766/1

1 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] 投稿日：2015/02/18(水) 14:19:26.42 ID:Mkj8fysg0 ?2BP(1000)
sssp://img.2ch.net/ico/nida.gif
チャンネル桜より

http://www.youtube.com/watch?v=ubybje-Tr2k
【水島総】田母神俊雄事務所の使途不明金問題について[桜H27/2/17]
2015/02/17 に公開

かつて「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務め、東京都知事選挙まで行動を共にし-てきた田母神俊雄氏ですが、
水島はその後の政界再編へのアプローチと政治理念の相違か-ら、別の道を歩んできました。
その田母神俊雄氏の事務所に、政治資金疑惑が持ち上がっ-ている事が明らかになりました。
都知事選後から衆議院選挙までの間、事務所運営等には-全く関知しておりませんが、多額の使途不明金が在ることは
確かなようです。かつては田-母神氏と行動を同じくした者として、水島よりあらましの御説明と見解を述べさせて頂き-ます。

要約：寄付金１億円ぐらいが不明に

田母神俊雄氏が多額の使途不明金問題で緊急記者会見！！水島氏についても言及！
https://www.youtube.com/watch?v=srPBFlb04fQ

【統一地方選】次世代の党六十八【再建】 [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1423277682/333,354,355,359

333 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2015/02/19(木) 12:05:46.47 ID:TfmUlZul
【使途不明金問題】田母神俊雄氏記者会見

（使い込み判明時期について）
衆院選前におかしいと思った
衆院選後、1月になって調査で判明
その後、水島に相談してたら一方的に番組で放送されたので、今日会見を開いた

（会計責任者について）
会計は会計責任者に一任していた
使い込み額は約3000万円
会計責任者（50代、名前公表は控える）は事務局長（自衛隊の先輩）が連れてきた人物

（水島との関係について）
（一方的に番組で放送された件で）水島は信義違反
都知事選後、水島が残金を頑張れ日本の口座に移せと言ってきたが疑問に思った
結局そうしなかった
新党（太陽の党）設立時、水島は散々番組でこきおろしてきた

354 名前：無党派さん[] 投稿日：2015/02/19(木) 18:21:52.85 ID:nzpZhPif [4/5]
【水島総】田母神俊雄事務所の政治資金横領事件、記者会見の嘘を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=U1NSor1iT3A

午後5時頃にアップされた模様

355 名前：無党派さん[] 投稿日：2015/02/19(木) 18:28:03.25 ID:nzpZhPif [5/5]
2015/02/19 に公開
本日、政治資金の使い込みが発覚した田母神俊雄事務所が釈明の記者会見を行いましたが、
残念な事に、この期に及んで嘘と保身と責任転嫁の姿勢が露わになりました。
記者会見の模様を逐次振り返りながら、彼等がどんな嘘をついて事件を糊塗したのか、
水島より具体的に指摘させて頂きます。
※この動画はネット先行で配信しております。

359 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2015/02/19(木) 19:06:04.77 ID:aIzkiims [1/2]
>>354
水島氏の発言

・（冒頭）田母神は大嘘つき
・田母神の政治団体の事務局長と会計責任者が、都知事選のときに応援弁士（水島含む）に金を払おうとした
・事務局長が、都知事選のときにチャンネル桜に撮影経費として三百万を払おうとした
・事務局長と会計責任者は赤坂の高給コリアンクラブに通い詰めていた
・事務局等は朝鮮の歌を楽しそうに歌っていた
・都知事選で田母神を応援したことを反省している
・これからお上（警察検察）が徹底的に調べて、何が正しいか明らかになるだろう
・田母神は会計責任者一人に全ての罪を押し付けようとしているのではないか
・田母神は身の保全しか考えてない、国の名誉、自衛隊の名誉が汚されている
・（水島は）田母神に対して、早期に司法の手に委ねることを提案し続けたが、結局この時期まで引っ張っられた
・（冒頭から繰り返し）会見で田母神が、頑張れ日本への金の移動を水島が要求したと言っていたが、あれは大嘘
1491：名無しさん：2015/02/20(金) 00:33:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150219-00010002-jisin-soci
「ガリガリ君」を政治資金で購入…安倍首相のセコい事務所費使い
女性自身 2月19日(木)6時0分配信

　安倍晋三首相（60）の資金管理団体「晋和会」が総務省に提出した政治資金収支報告書の明細の一部、少額領収書を本誌は入手した。一般庶民が確定申告の書類に添付したら、税務署から突き返されるであろう領収書の数々。

　そもそも一件あたり1万円未満の支出に報告義務はなく、総額を一括報告するだけですまされるため、国民の目に触れることはない。それをいいことに、日ごろの飲み食いまでつけ回していたのである。

　今回明らかになったのは、首相が2度目の総理就任前の’10年から’12年の少額領収書。すでに「日刊ゲンダイ」でも4回にわたって報じられているが、問題は赤城乳業のアイスキャンデー「ガリガリ君」に始まり、遠方での飲食代金の領収書も「事務所費」として計上されていることだ。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大学法科大学院教授は次のように語る。

「本来、政治団体の『事務所費』に該当するのは家賃、電話代、清掃代、切手購入費、修繕費、火災保険代に類する支出まで。来客用の菓子やコーヒー代がぎりぎり許されるかもしれません。事務所スタッフのランチ代などはスタッフ本人や、雇っている政治家がポケットマネーで払うべき。安倍事務所の金銭感覚はあまりに非常識です」

　もとは政治献金である。このようないい加減な使い方をされたと支持者が聞いたらどう思うのか。怒りのコメントをもらえるかと、大口献金をしている著名な女性評論家に話を聞いてみたところ、逆に叱られてしまった。

「一国の総理に対してガリガリ君がどうのとか、ラーメン代がどうのとか、そういうことを言い立てるメディアの姿勢自体が卑しいのよ。一国の総理大臣は一般庶民とはまったく違うんです」

　しかし、前出の上脇教授はこう話している。

「晋和会は安倍首相本人が代表者。事務所のミスだったのか、ほかに用途があったのか、説明する責任がありますよ。もし、スタッフが自腹を切った領収書をわざわざ持ち込んで、使ったように見せかけたとなれば、ウラ金を作ったと疑われかねません」

　この件についての質問状を安倍事務所に送り、翌日になって電話を入れたものの、「書類は届いておりますが担当者が不在です」と答えるのみだった。

　連日のバー通いが贅沢だと批判されたのは麻生元総理。同じく毛並みのよいプリンスであるはずの安倍首相が、政治資金でガリガリ君を購入とはセコすぎるのである。

（週刊FLASH3月3日号）
1492：名無しさん：2015/02/20(金) 21:53:57: 【統一地方選】次世代の党六十八【再建】 [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1423277682/435

435 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2015/02/20(金) 11:01:40.68 ID:e2M/L64k
●経済評論家・三橋貴明氏
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11992201111.html
・「明らかな嘘」を言っているのは田母神氏
・会見では鈴木氏だけの責任だが、鈴氏が「単独で」「遊興費」「生活費」のために３千万円を使った。などという単純な問題ではない。
・横領の主犯は鈴木氏及び事務局長の島本氏の二名であることを、田母神事務所の関係者が水島氏に電話で相談してきたとき（２月１１日）わたくしがその場で聞いた。
・本人が会見で「衆院選前に１２００万円しか残っていなかった」と、口を滑らせた。１億円以上の預金が１２００万円になってしまった時点で、「問題」が分からないはずがない。
・田母神氏が会見でボランティア、支持者の皆さんへの謝罪の言葉一つ無く、次期参議院出馬の事など自分の事しか考えていない事に衝撃。
・問題の「真実」は近いうちに明らかになる。全てを明らかにし、堂々と責任を取ってく頂きたい。かつて支援した一人として、心から願う次第。
1493：名無しさん：2015/02/21(土) 00:12:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000043-mai-pol
＜西川農相＞「献金、問題なし」強調も…残る疑問
毎日新聞 2月20日(金)12時50分配信

　西川公也農相の政党支部が国の補助金を受けた企業などから献金を受けていた問題で、西川氏は１９日の衆院予算委員会で「違法性の認識はない」と述べ、問題がないと強調した。だが、西川氏と企業、林野庁の対応や説明にはさまざまな疑問が残る。【杉本修作】

　◇林野庁への取材内容が大臣官房に報告　本人に伝わる

　西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」は２０１２年９月、林野庁所管の森林整備加速化・林業再生事業で４カ月前に補助金交付が決定していた栃木県鹿沼市の木材加工会社から３００万円の献金を受けた。政治資金規正法は国の補助金交付決定後１年は献金を禁じている。

　毎日新聞がこの問題を取材した今年１月７日、相手は西川氏の事務所ではなく林野庁計画課だった。取材では西川氏のことにも触れたが、主に事業内容や木材加工会社の補助金取得状況を問い合わせるものだった。後で分かったが、林野庁はこのやりとりや記者名を文書にまとめ、大臣官房に報告していた。西川氏はこの取材の翌々日、３００万円を返したというが、この時点では取材の意図は西川氏側には正確に伝わっていないはずだ。

　◇木材加工会社社長ら「３００万円返金」に触れず

　その後の１月１５日、記者は木材加工会社社長に話を聞いたが、社長は「献金に問題はない。政治資金規正法については知らない」と述べ、「返金」には一切触れなかった。２月３日夜に西川氏と政務秘書官に初めて面談した際も、返金の事実は語られなかった。「林野庁の取材を受け即座に返金した」のであれば、なぜこうした場で説明がなかったのか。

　献金時に西川氏は落選していたが、この事業が創設された０９年は現職議員で自民党の公的森林整備検討チーム座長も務め、事業を後押しする立場だった。

　１４年９月の農相就任後も事業の重要性を度々強調しており、「献金元が事業の補助金を受けていることを知らなかった」との説明にも不自然さは拭えない。

　◇１２年度会計検査で、検査院「国庫補助金」と明示

　一方、この事業について林野庁は「主体は都道府県で国の直接的な補助金ではない」と説明する。規正法では「国の補助金を受ける会社その他法人」とされているため、違法性を暗に否定した形だ。しかし、同事業については１２年度の会計検査で、検査院から５件の支出を不当と指摘された際、「国庫補助金」と明示されている。是正措置についても補助金適正化法に基づき林野庁に指示された。

　政治資金問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「規正法の趣旨は、国会議員などの政治団体に対する国の補助金の還流防止にある。国が事業のシステムを決める立場にある以上、規正法による規制の対象になり得る」と指摘している。
1494：名無しさん：2015/02/21(土) 00:33:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000219-sph-soci
田母神氏会計責任者、政治資金３０００万円私的流用
スポーツ報知 2月20日(金)7時5分配信

　昨年の東京都知事選と衆院選に立候補して落選した元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）は１９日、東京都内で記者会見し、少なくとも３０００万円もの政治資金を会計責任者の５０代男性が私的に流用していたことを明らかにした。男性は東京・赤坂のクラブでの遊興費や生活費などに使ったと説明しているという。田母神氏側は「（クラブの）ママに確認した」とし、返還されない場合は刑事告訴も検討する。

　会見冒頭、田母神氏は「私の監督不行き届きにより、政治資金の一部が私的に流用されていたことが判明しました。皆さんに誠に申し訳なく思っています」と謝罪。さらに「通帳、印鑑、カードも渡しっぱなしで私もうかつでした」と自らを責めた。

　田母神氏によると、男性は都知事選直前の昨年１月から田母神氏の政治団体「田母神としおの会」で会計責任者を務めてきた。都知事選では寄付金など約１億２０００万円が集まり、２月の投開票後も約６０００万円が残ったという。さらに１２月の衆院選前後で約１５００万円が集まったにもかかわらず、選挙が終わると印刷会社などから経費の支払いが滞っていることを指摘され、男性による着服が発覚。本人に問いただすと「自白」したという。

　田母神氏の説明では、男性がネコババしていたのは３０００～４０００万円。赤坂のクラブなどの遊興費や生活費に使っていたとみられ、責任者となったばかりの都知事選直後から衆院選の前まで使い込みを続けていたという。本人は一部をすみやかに、全てを時間をかけて返したいという意思を示しているというが、田母神氏は「弁済できないと思われる場合は刑事告訴せざるを得ない」と話した。

　また、流用された政治資金が選挙での買収行為などに使われた疑惑を一部メディアが報じたことについては完全否定。田母神氏側は「実際に彼が遊興費として使った赤坂の店（クラブ）も特定し、ママに確認をしております」と説明した。

　傷心の様子の田母神氏は、今後について「大変な問題でショックですけど、できるだけ早く処置を終えて、来年の参院選を目指して頑張りたい」と明言。悲願の初当選を再び目指す意向を明らかにした。

　政治団体のボランティアスタッフは「問題発覚以降も（男性は）謝罪にも来ません。本当に不思議ですし、悔しい…」と声を落とす。「以前から保守についての話がかみ合わないなあと思っていたのですが…」。スタッフによると、男性は会計のプロフェッショナルという触れ込みで責任者となったという。

最終更新:2月20日(金)7時5分スポーツ報知
1495：名無しさん：2015/02/21(土) 08:00:38: http://www.sankei.com/west/news/150220/wst1502200012-n1.html
政務活動費をネットで公開へ　全国２例目

　大阪府議会の公明党、自民党、民主党の３会派は１９日、政務活動費の収支報告書や領収書など関連書類すべてをインターネット上で公開するとした関連条例改正案を２月議会に共同提出することを決めた。最大会派の大阪維新の会をはじめ共産党もネット公開には賛成のため、今後会派間での折り合いがつけば、公開が実現する見通しだ。

　府議会事務局によると、都道府県議会では高知県が昨年ネットでの全面公開を決めており、大阪府で実現すれば２例目。３会派提案では、平成２６年度以降の政活費の関連書類を今年７月末から公開するとしている。

　大阪維新の会は昨年、３会派提案と同趣旨の改正案を提出したが、会派間の対立で継続審議になった。２月議会は２３日に開会する。

http://www.asahi.com/articles/ASH2L64NLH2LPTIL01V.html
大阪府議会、政活費をネット公開へ　共産が維新案に賛成
2015年2月19日03時17分

　大阪府議会の政務活動費について、収支報告書や領収書などの書類をインターネット上で公開する条例が成立する見込みになった。共産党が１８日、大阪維新の会が提案している案に賛成する方針を明らかにした。共産が維新案に賛成すれば過半数となり、条例は可決されることになる。

　一方、自民党はネット公開を義務づけず、議長が政活費の収支報告書を是正勧告できるようにする対案を出していたが、公開を義務づける項目を加えた修正案を提出する方針。第２会派の公明党は同日、自民の修正案に同調する意向を示した。共産は、修正の中身次第では、自民案に賛成してネット公開を実現することも検討するという。

　政活費は地方議員の「第２の報酬」とも言われ、不適切な支出が相次いで発覚した。昨年１０月に高知県議会が都道府県では初めて領収書のネット公開を決めた。府議会では現在、政活費の収支報告書には１円単位まで領収書の添付が義務づけられているが、平日に府議会の窓口のみで閲覧できる状態だ。
1496：名無しさん：2015/02/21(土) 08:39:41: http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157375/1
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_241432
内紛で資金流用が表沙汰…田母神氏に問われる政治家の資質- 日刊ゲンダイ（2015年2月20日15時12分）

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）の事務所スタッフが政治資金約３０００万円を私的に流用していた問題。１９日、記者会見を開いた田母神氏は「信頼し任せっきりになってしまっていた。監督責任は私にある」と話した。

　このスタッフは昨年２月の都知事選で田母神氏の政治団体の会計責任者を務めていた５０代男性だが、どんな人物なのか。

　田母神事務所の関係者はこう話す。
「都知事選の時の事務局長がこの男性を連れてきました。１３年の参院選に出馬した候補者の事務所の会計責任者をやっていたので、適任だということになったのです。田母神氏も信頼していたようですが、今月になって男性が、約１年の間に赤坂のクラブで毎月１００万円をホステスに貢いだり、生活費として懐に入れるなどやりたい放題していたことが分かった。男性は選挙関連のパンフレットを作る会社をやっていたのですが、１０年前に自己破産している。会計責任者としてどうかという声もありました」

■元選対本部長が暴露

　この事実が公になった背景にあるのも、カネをめぐるトラブルらしい。保守系ネットテレビ「日本文化チャンネル桜」の水島総会長が自らの番組で暴露したのだが、水島会長は都知事選で田母神陣営の選対本部長だった。

「都知事選で集めた寄付金は１億４０００万円にもなり、選挙後、６０００万円が余った。この資金の扱いをめぐって田母神氏と水島会長が対立し、２人の関係は最悪になったのです」（前出の田母神事務所関係者）

　田母神氏は都知事選落選後、昨年１２月の衆院選にも出馬したが、小選挙区（東京１２区）で最下位とボロボロ。私生活では不倫が発覚、離婚裁判になっている。

　会見では「早く（私的流用の）処置を終えて、なんとか来年の参院選を目指して頑張りたい」と話したが、政治資金のズサンな扱いまで出てきた以上、もはや政治家を目指すのはムリがあるんじゃないか。
1497：名無しさん：2015/02/22(日) 14:19:28: http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/369323/
【使途不明金問題で内紛】後援者が怒り「田母神氏はウソつき」
2015年02月21日 07時00分

　保守陣営で内紛が起きている。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）が１９日に都内で会見し、事務所で使途不明金３０００万円があったことを明かした。支援者から募った寄付金を会計責任者が私的に流用していたため、刑事告訴を検討しているという。この会見に激怒しているのが、田母神氏を強力にバックアップしてきた衛星放送「チャンネル桜」の水島総社長（６５）だ。「（田母神氏は）大うそをついています。使途不明金はもっとある」と本紙に激白。「土下座しないと許さない」とまでエキサイトしており、かつての蜜月関係は遠い昔の話となっている。

　田母神氏によると、昨年の都知事選出馬に際し「東京を守り育てる都民の会」（「田母神としおの会」に改称）で集めた寄付金約１億４０００万円のうち、少なくとも３０００万円を会計責任者の５０代男性が私的流用していることが分かった。この男性は「生活費や赤坂のクラブの飲み代に使った」と認めているという。田母神氏は「私の監督不行き届きでこのような事態を招き、寄付をしていただいた方には申し訳ない」と謝罪。会計責任者は返済の意思があるというが、返済できない場合は刑事告訴も考えているとも話した。

　事の発端は水島氏が「チャンネル桜」の放送で「田母神事務所に１億円の使途不明金がある」とブチ上げたことだった。水島氏は都知事選のとき、田母神氏の選対本部長を務めた。これを受けて、田母神氏が会見に踏み切った。

　田母神氏は「相談をしていただけに信義違反と感じる」と水島氏が勝手に暴露したことに不快感を示した。さらに「都知事選後、水島さんから『寄付金の残金を“頑張れ！日本”の口座に移してくれ』と言われた。『どうして？』と聞くと、答えがなく、そのままになっていた」と応酬。「頑張れ！日本」とは田母神氏と水島氏でやっていた政治運動団体だ。

　田母神氏は「彼は私が言う通りにならないということで、いい感情を私に持っていない。その後、彼は私をこき下ろしていて、ひどいなと思っていた」と水島氏を批判した。

　口座移しの要請が事実ならとんでもない話だ。水島氏を直撃すると「大ウソついてますよ！」と激怒し、こう続けた。

「口座に入れろなんて話はしていない。そんな非常識なことを言うバカがいるはずない。彼（田母神氏）の仲間がウチ（チャンネル桜）をおとしめようと言わせているのではないか。これでは大うそつき野郎と言わざるを得ない。もう彼はアウトです」

　田母神氏の会見を見た水島氏はすぐに田母神事務所の関係者に電話。「私の前で土下座して大うそをつきましたと言わない限り許さない」と田母神氏宛てに伝えたという。

「都知事選には３７００万円かかりました。これは報告を受けています。しかし、実際はもっと安く済んだと言われています。つまり、このときから始まっていたんですよ。使途不明金は３０００万円だけではないでしょう。田母神氏はもっと明らかにするべきです」（水島氏）

　都知事選後の衆院選でも水島氏は田母神氏を応援するというスタンスは変えていなかった。

「これまでも彼のイメージを保つために、泥をかぶってきたつもりです。今は脱力感が大きい。武士の情けで言わなかったこともある。彼はお金にだらしがないところがあった。もう助けようとは思いません」と水島氏は絶縁状を叩きつけた。

　田母神氏といえば、衆院選の最中に離婚裁判が話題になった。妻に対して離婚を求めて訴訟していたのだ。昨年１２月の時点で離婚は認められなかった。永田町関係者は「使途不明金が離婚の慰謝料に使われたのではと言われるのは避けられないでしょう」と話す。

　水島氏も「疑われるのは当然です。本当に会計責任者だけの問題なのでしょうか。疑われているのは田母神氏も同じなのだから、もっとしっかり調査をするべきです」。

　国内でも有数の保守陣営に起きた内紛は激化モード。田母神氏は巻き返せるのか。
1498：名無しさん：2015/02/22(日) 14:19:40: http://yukan-news.ameba.jp/20150221-112/
田母神氏関係者が政治資金を横領　支援者が落胆する
2015年02月21日 15時59分

　東京都知事選と衆議院選挙に出馬した田母神俊雄氏の事務所の政治資金が横領されていることが明らかになった。1億数千万円のうち、約3000万円を会計責任者の50代の男性が私的に流用していたという。これらの政治資金は、田母神氏が積極的に支援を訴えたこともあり、支援者による寄付によるものもある。

　ネットでは、田母神氏に寄付をしたという男性が落胆のブログのエントリーを執筆している。ブログ「株式日記と経済展望」の著者は21日、「私が田母神俊夫氏に政治献金したカネは、赤坂の高給コリアンクラブで使われた」と題されたエントリーを執筆。元々田母神氏に期待していただけに、落胆の色が伝わってくる文面が並ぶ。
<事務局長や会計責任者も赤坂の高級コリンアンクラブでかなり使い込んだらしい。田母神氏自身は分かりませんが、事務局長は韓国語が堪能でありコリアンクラブでは韓国語の歌を歌っていたそうです>

<田母神氏の記者会見を見ていても、言葉少なく何かを隠している様子がうかがえましたが、本人が清廉潔白ならもっと歯切れがいいはずだ。しかし監督責任は免れず、田母神氏の政治生命もこれで終わりだろう。元航空幕僚長と言う肩書は何だったのだろうか？>

　さらには、2ちゃんねるには<ネトウヨ、田母神俊雄を見限る「こんな男を“閣下”と呼んでいた自分が虚しい>というスレッドも立ち、これまで立派な日本を作るためのリーダーとして期待していた田母神氏のスキャンダルは多くの人に衝撃を与えたようだ。

　なお、田母神氏は支援者に対して「今後は監査の態勢を強化して、私自身もまかせっきりにならないよう、適時指導監督してまいりたいと思っています。本当に申し訳ありません」とツイッターでお詫びした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/k10015579311000.html
田母神氏「会計責任者が政治資金私的流用」
2月19日 13時33分

元航空幕僚長で、去年の東京都知事選挙や衆議院選挙に立候補して落選した次世代の党の田母神俊雄氏は１９日、記者会見を開き、政治団体の会計責任者が政治資金およそ３０００万円を飲食店などで私的に流用していたとして弁済を求めていることを明らかにしました。

田母神氏によりますと、政治資金の流用があったのは、田母神氏が代表を務める資金管理団体で、会計責任者の男性が政治資金およそ３０００万円を私的に使っていたことが今月に入って分かったということです。
この団体には、支援者からの寄付などでおよそ１億２０００万円の政治資金が集まっていたということで、会計責任者は預金口座から多いときで５０万円ほどを引き出してはクラブなどの飲食店で使っていたということです。
会計責任者は政治資金の流用を認めているということで、田母神氏は弁済するよう求めています。
田母神氏は、「私の監督不行き届きによって、皆様からご寄付を頂いた政治資金の一部が私的に流用されてしまい誠に申し訳なく思っております。
本人からの弁済がない場合は、刑事告訴せざるを得ない」と話しています。
1499：名無しさん：2015/02/22(日) 17:19:28: 【統一地方選】次世代の党六十八【再建】 [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1423277682/544

544 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2015/02/21(土) 18:09:38.90 ID:IOqWrAHM
やっぱ田母神本人が関わってそうだな
桜はそれを知ってるんだろう

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11992631561.html

(1)　都知事選が終わった時点の残高が、選対本部長だった水島氏は「８０００万円以上」、田母神氏は「６０００万円」と認識しており、その差異はどこから生まれたのか？

(2)　会計責任者の鈴木氏が３０００万円使い込んだにせよ、残りの（少なくとも）３０００万円はいかにして使われたのか？

(3)　犬伏氏は「月に１００万円のペースで赤坂の倶楽部で鈴木氏が使った」と説明しましたが、倶楽部に行ったのは本当に鈴木氏だけなのか？（事務局長の島本氏は行っていないのか？　あるいは他のメンバーは？）

(4)　衆院選前の時点で「１０００万円くらいしか残っていない」と認識していたにも関わらず、その時点で対応しなかったのはなぜか？

(5)　本当に衆院選後まで分からなかったのか？（八か月もあったのに！）

(6)　記者会見が真実だとして、数千万円の横領をした鈴木氏について、田母神氏が「名前は可哀想だから出さない」と発言し、さらに「弁済計画によっては、刑事告訴をしない」と、意味不明な対応を取るのはなぜなのか？（普通、即告訴です）

　そして、これが決定的ですが、２月１１日に田母神事務所の方（名前も分かっていますが、公表は控えましょう）が水島氏に電話で相談してきた内容と、記者会見の内容が食い違っているのはなぜか。
1500：名無しさん：2015/02/22(日) 17:26:32: 【統一地方選】次世代の党六十八【再建】 [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1423277682/509

509 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2015/02/21(土) 07:17:15.06 ID:ZmNnKAFJ
島本さんはたぼしんさんの先輩、上官。
先輩には絶対服従が軍人の精神、骨の髄まで叩きこまれているよ。
だから、
たぼしんさんは島本さんには直立不動で絶対服従。

島本さんは政治家秘書歴２０年、
政治の世界で汚れたから、軍人時代の清廉潔白さはなくなっていた、
それを読めなかったたぼしんさんのミス。

毎月１００万円赤坂の韓国クラブで使いこまれても、
そんなもんだと言われればそうですかの世界。

田母神俊雄＝元航空自衛隊
田母神俊雄の会事務局長：島本順光＝元航空自衛隊、田村秀昭の元秘書
田母神俊雄の会秘書：石井義哲＝元航空自衛隊
田母神俊雄の会会計責任者：鈴木新＝元航空自衛隊
田母神会見司会者：犬伏秀一＝元航空自衛隊
田村秀昭(故人)＝元航空自衛隊、山田洋行事件
1501：名無しさん：2015/02/24(火) 01:15:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000114-mai-pol
＜西川農相＞「顧問料」説明に矛盾　専門家「規正法に抵触」
毎日新聞 2月23日(月)21時44分配信

　２３日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、自身の献金問題が国政に影響するのは避けたいとして辞表を提出した西川公也農相（７２）。西川氏が木材加工会社の顧問を務め、顧問料を受領していたことで、これまで同社の補助金受領を「知らなかった」という説明に大きな疑義が生じたことになる。通常の顧問なら事業実績や事業計画などの報告を受けるはずだ。一方、西川氏の「弁明」のように、勤務実態の伴わないものならば事実上の献金に当たる可能性があり、専門家は「いずれにせよ政治資金規正法に抵触する疑いがある」と指摘する。

　木材加工会社は西川氏が落選中の２０１２年、新設工場の機械設備などに１４億円を投じ、半分の７億円を国からの補助金で賄った。当時の同社の売上高は年間約７５億円で、決して小さな額ではない。同社が０９～１２年に受けた補助金総額は計１２億３１００万円に上り、この間、西川氏は落選中。通常の「顧問」なら当然認識している金額だ。

　逆に顧問としての勤務実態がなければ、全く別の問題が生じる。政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）は「勤務実態がないとなれば事実上の政治献金の可能性が出てくる。事実上の献金だとすれば、政治資金規正法上、政治資金収支報告書の不記載や、他の補助金に関しても違法となる疑いが生じるなど、新たな問題につながる可能性がある」と話す。

　西川氏は今月２０日の衆院予算委員会で「浪人中、収入が途絶えまして、いくつかの会社の顧問をお受けした。しっかり調べた上でお答え申し上げたい」と話していたが、その他の会社の顧問実態を含めて全容は語らぬまま、幕引きが図られた。【杉本修作】
1502：とはずがたり：2015/02/24(火) 13:56:54: >>1498
半島嫌いのネトウヨから集めたカネでコリアンクラブで豪遊とはネトウヨをコケにしかたが絶妙だなぁ。。(；´Д｀)

>>1500
自衛隊出身者も腐ってますなぁ。
島本氏は神戸出身だそうな。

2015年2月22日日曜日
田母神俊雄の会事務局長：島本順光さんが平山幸司＠「山本太郎のなかま」の政策担当秘書な件
http://tokumei10.blogspot.jp/2015/02/blog-post_345.html
1503：とはずがたり：2015/02/24(火) 14:19:14: 自衛隊が腐ってたのは皇軍以来の伝統かね？

「山田洋行」とか「宮崎専務」とかの事件の意味が全くわかりません。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1113426911

fuseiwoabakouさん
2007/11/1115:28:02

山田洋行とは、社員たったの百数十人の一商社。宮崎氏はその元専務。

山田洋行はそれだけ小さな会社であるにも拘らず
①航空自衛隊既存航空機に使用されているＧＥエンジンの修理用部品の販売代理権を取得
②ＧＥ社のＣＦ６エンジン本体の販売代理権を取得
③防衛庁（当時）が、競合相手を排除し、山田洋行のＧＥ社、ＣＦ６エンジンを選定

この背後で動いていたのが当時山田洋行の専務だった宮崎氏。
守屋事務次官（これが騒がれているゴルフ接待２００回以上など）、
調達を取り仕切る横山装備本部長、
先に引退した参議院議員の田村氏（自衛官出身）等
政管要人に山のような接待等をし、山田洋行への忠誠心（？）を植え付け、
上記①～③のような特権を取得しながら、山田洋行を急成長させた。

昨年その宮崎氏が独立し新会社、日本ミライズ（社員たったの３０人あまり）を設立。
すると、いきなり日本ミライズはＧＥ社の販売代理権を取得し、全く調達実績のないこんな小さな会社から防衛省はＧＥ社のエンジンを購入。新規参入の弱小企業が防衛省と直接契約を結ぶなど、勿論過去に例のないことである。

以上のことから、官業癒着の典型的な例だと思われる。

ちなみに先日宮崎氏が逮捕されたのは、山田洋行退社後、その米子会社であるヤマダインターナショナルＣＯ
から約１億７０００万円の横領を行った疑い。

特捜部はこの横領事件以外にも官業癒着の件でも動いているので、これから先、前出の横山氏や田村氏などにも容疑が波及していく．．．かもしれない。

tamioasaromanescaさん
2007/11/1119:04:02

あのね、およそ世界中の軍隊には調達部という部署があって、彼らは軍需用品であろうと生活物資であろうととにかくすべての購入品目に対して製造メーカーと直接取引をするというのが常識になっている。
ところが日本の自衛隊の調達部はメーカーとの直接取り引きをするのではなく、その間に商社をかませている。
このことによって裏金や天下り贈収賄や接待などという利権が生まれることになり、当事者にとってはこれほど美味い話はない。
それと似たような話が「従軍慰安婦問題」であって、あれにも中間に女衒（ぜげん＝女郎宿のあるじ）が噛んでいたという説がある。
なぜ帝国陸軍が女衒を使ったかと言うと、高級将校らは無料で性欲処理ができるという特権が得られたからだろうとする説だが、この説を支持することで軍部は一般女性を強制的に集める作業にはタッチしていなかったという裏づけにもなるとともに彼女らはプロだったということになる。
世界中の軍隊が第一生産者と直接交渉をするのが常識だから日本軍も同じだったはずだと言っても、日本には間に商人を入れる習慣があるということなのだから、大東亜戦争当時から現在までそのシステムは変わっていないということになる。

つまり世界各国の軍隊と決定的に違うのは、日本の自衛隊は戦争を根拠にした集団ではないということであって、毎年予算だけが与えられるのだからもともと不必要な商社などを経由させることによって国民の税金が食い物にされるのは当然中の当然だと言える。
長いことそれを見て見ぬふりでアンタッチャブルにしていた自民党だったが、民主党が参議院で過半数を取った「ねじれ」が生じてから、見て見ぬふりができなくなったということであり、国民にとってはこの上なく好ましい状況になったと言える。

ねじれが続く限り防衛省で出た膿は、同じものがたくさんの省庁から出て来るだろう。
ナベツネがこれを早急に解消しようとしたのにはこういう理由がある。
1504：とはずがたり：2015/02/24(火) 17:01:37: >>1490
>水島はその後の政界再編へのアプローチと政治理念の相違か-ら、別の道を歩んできました。
どういう違いがあったんですかねぇ？？

>新党（太陽の党）設立時(2014/9)、水島は散々番組でこきおろしてきた
これのことか？

>>1496
>都知事選(2014/2)で集めた寄付金は１億４０００万円にもなり、選挙後、６０００万円が余った。この資金の扱いをめぐって田母神氏と水島会長が対立し、２人の関係は最悪になった
寧ろこっちか？

>>1492
>田母神事務所の関係者が水島氏に電話で相談してきたとき（２月１１日）わたくしがその場で聞いた
なんで田母神事務所の者が水島に電話を掛けた時に三橋がそこにゐたんだ？？

>かつて支援した一人として
三橋も右派なんか。
1505：名無しさん：2015/02/25(水) 22:16:56: http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4868
Home > 連載 > スクープ速報 > 下村博文文科相　「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い

下村博文文科相　「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い
2015.02.25 18:00

文教族として知られる下村氏
?下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。

?下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。

?政治資金規正法には、＜特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体＞は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。

?下村事務所は、

「政治団体である博友会（編集部注・東京の博友会のこと）と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使用していますが関係がありません。

『●●博友会』はあくまでも有志個人の集まりに過ぎず、年に一度程度下村を招いて懇親会をやる程度のことであり、特に他から寄付を受けたりしていることもなく、したがって貴誌が考えるような継続的・組織的に政治活動をしていることはなく貴誌のご指摘とは事実関係が異なります」

?政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授によれば、

「下村氏はフェイスブックで中部博友会が自身の後援会であることを認めていたり、毎年講演会を開いており、政治団体ではないとの説明は成り立ちません」

?政治団体の届出をせず、寄付を受ければ、政治資金規正法違反であり、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。

?博友会の現役幹部は週刊文春に対して、講演料名目での資金提供や会費の上納があったとの具体的な証言をしており、下村氏が今後、国会で追及を受けることは必至だ。

このスクープ記事の詳細はニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で2月26日午前5時より全文公開します。
→ 今すぐ入会！
1506：とはずがたり：2015/02/25(水) 23:08:35: おお，楽しみですな～♪
1507：名無しさん：2015/02/25(水) 23:22:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150223/k10015683731000.html
西川農相辞任与野党の反応
2月23日 19時30分

西川農林水産大臣は、２３日、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談して辞表を提出し、受理されました。与野党の反応です。

自民党の二階総務会長は国会内で記者団に対し、「農業問題が重要な時期に差しかかっているだけに、農林水産行政に精通した西川大臣の辞任は大変残念だ。しかし、本人の意思が固く、安倍総理大臣も決断したことなので、やむをえない。今回の問題を、自民党全体がみずからのこととして肝に銘じ、再びこのような問題が党内から発生することのないように、十分、心を引き締めていかなければならない」と述べました。
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「安倍総理大臣から電話で『西川大臣の辞任の意思が固いので、辞表を受理し、後任に林前農林水産大臣を充てることを検討している』と話があり、私からは『引き続き安倍内閣を支えるので、頑張ってもらいたい』と伝えた」と述べました。
そのうえで、山口氏は「辞表を受理する結果となったことはやむをえず、大事な予算案を１日も早く成立させるための誠実な対応だ。政権の政策遂行のために、適材を配して政策遂行するという安倍総理大臣の基本姿勢をこれからも支えていきたい」と述べました。
民主党の岡田代表は福島市で記者団に対し、「辞任は非常に遅かったというのが実感で、もっと早く辞めるべきだったと思う。安倍総理大臣も、やじまで飛ばしてかばったので、責任は重い。しかも、何のために辞任したのかという説明すらなされていないので、これからしっかりと説明してもらわなければならない。辞めたから済む話ではないし、辞めたから任命責任が無くなるわけではない」と述べました。
維新の党の松野幹事長は国会内で記者団に対し、「これだけ国民から疑念を持たれているので、辞任したのはよかった。西川氏は、今後、いろいろな場面で説明責任を果たすべきだ。安倍総理大臣はきちんと調べてから大臣を任命すべきだった。任命責任についてもこれから議論になると思う」と述べました。
共産党の山下書記局長は国会内で記者団に対し、「西川大臣は、農林水産大臣の権限に関わる企業・団体から献金を受け取って、その見返りとも取れる発言をしていて、辞任は当然だ。同時に、辞めて済む問題ではなく、徹底した解明を求めたい。安倍総理大臣は、こうした問題を繰り返していた西川大臣を任命した責任があり、重大な任命責任が問われる」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長はＮＨＫの取材に対し、「みずからの職務に関連する会社から献金を受け取ることは、利益誘導の疑念が持たれるものであり、返せばよいというものではない。法律に触れるかどうかというより、政治家の倫理観の問題であり、大臣の辞任は当然のことだ」と述べました。
社民党の吉田党首はＮＨＫの取材に対し、「辞任は当然だ。疑惑が多く取りざたされていて、違法とは言えないまでも脱法的な献金があり、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や農協改革などの問題が山積しているので、重責を担うことができないと判断したのだろう。西川氏には説明責任があり、国会できちんと説明すべきだ。安倍総理大臣の任命責任も免れられず、追及していく」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長はＮＨＫの取材に対し、「辞任すればよいという問題ではなく、このような幕引きのはかり方は、国民には受け入れられない。西川大臣本人の説明責任が引き続き求められるとともに、安倍総理大臣の任命責任が問われることになる」と述べました。
日本を元気にする会の松田代表はＮＨＫの取材に対し、「辞任は当たり前だ。農協改革やＴＰＰ交渉など、多くの問題をクリアしなければならないなか、関係団体から献金を受けたことは大変重い。相次ぐ大臣の辞任は、自民党のおごりのあらわれであり、安倍総理大臣はしっかりチェックをしてから任命すべきだった。西川氏の説明は不十分であり、国民に対する責任を果たしてほしい」と述べました。
1508：とはずがたり：2015/02/25(水) 23:58:02: 西川農相辞任:「説明責任果たせ」野党反発し予算委空転
http://mainichi.jp/select/news/20150224k0000e010190000c.html
毎日新聞　2015年02月24日　12時13分（最終更新　02月24日　17時54分）

(前略)西川氏の農相辞任をめぐっては閣僚からも発言が相次ぎ、下村博文文部科学相は閣議後の記者会見で「安倍政権にとって大変なダメージだ。今まで以上に国民の信頼回復に向けた取り組みをする必要があることを肝に銘じたい」と述べた。
1509：名無しさん：2015/02/26(木) 22:28:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600879
西川氏、２企業から１０００万円＝顧問就任状況を報告－衆院予算委

　衆院予算委員会は２６日、理事会を開き、西川公也前農林水産相の献金問題で、同氏が顧問に就いた企業名や報酬額などについての聴取結果を大島理森委員長が各党に伝えた。野党側が要求していた。それによると、西川氏が顧問に就任していたのは五つの企業・団体で、うち２企業から計約１０００万円の報酬を得ていたことが分かった。
　西川氏は国から補助金を支給された栃木県鹿沼市の木材加工会社「テクノウッドワークス」から２０１２年９月に３００万円の献金を受けたことなどが発覚し、農水相を辞任した。西川氏は落選中だった１０年８月から１４年８月まで同社の顧問を務め、「講話」などの対価として計約９５０万円の報酬を得ていた。　
　補助金支給の決定は１２年５月で、西川氏が顧問に就いていた期間に含まれる。民主党は「支給決定に何らかの影響を与えた可能性がある」として追及を強める構え。２７日の衆院予算委集中審議で取り上げるほか、西川氏の参考人招致を求める。
　もう１社は東京都新宿区にある調査研究会社で、１１年１２月から１２年１１月の間、講演や原稿執筆の名目で計約５０万円の報酬を受け取っていた。残りの三つは土地改良関連の団体でいずれも無報酬。１４年９月の農水相就任を機に退任したとしている。
　理事会は秘密会形式で開かれた。大島委員長は終了後、記者団に「（野党から）資料要求されたものは誠意をもって出した」と強調した。（2015/02/26-20:54）
1510：名無しさん：2015/02/26(木) 22:29:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600846
安倍政権、「政治とカネ」神経とがらす＝下村氏疑惑、野党は攻勢

　西川公也前農林水産相の辞任に続き、下村博文文部科学相にも「政治とカネ」をめぐる疑惑が浮上した。下村氏を支援する複数の団体が政治団体の届け出を行っていなかったことが２６日報じられ、野党は政治資金規正法に抵触する疑いがあるとみて、攻勢を強めた。閣僚辞任のドミノに発展するようなら政権が被る痛手は大きく、政府・自民党側は、「違法性はない」（菅義偉官房長官）と火消しに懸命だ。
　政治資金規正法は、特定の公職候補者の支援を目的とする団体に政治団体としての届け出を義務付けているが、下村氏を支援する団体が届け出のないままパーティーなどを開催していたことを２６日発売の週刊文春が報道。民主、維新両党が衆院予算委員会で事実関係をただしたところ、下村氏は学習塾関係者で組織する六つの任意団体の活動は認めた。しかし、「懇親目的で政治活動とは無縁」として同法違反には当たらないと主張した。
　下村氏は安倍晋三首相に近く、内閣の看板政策でもある教育再生や２０２０年東京五輪・パラリンピック開催準備を担当。進退が問われるような事態になれば政権運営は一気に厳しさを増すことになり、首相周辺は「致命的な問題ではない」と予防線を張る。菅長官は記者会見で「下村氏は明快に質問に答え、十分に説明責任を果たした」と同氏を擁護した。
　ただ、予算委で民主党の柚木道義氏らが支援団体の活動実態や収益を明らかにするよう求めたのに対し、下村氏の答弁は「私も事務所も運営にタッチしていない」などと歯切れが悪かった。こうした対応を野党側は「疑惑は深まった」（長妻昭代表代行）と批判、さらに追及する方針。共産党の志位和夫委員長は会見で「お金の力で文部科学行政がゆがめられた事実がないか、納得のいく説明が必要だ」と指摘した。
　下村氏は予算委で、補助金を受けた学校法人や、反社会的勢力と接点のあった個人からの献金を返還したことも認めた。疑惑が沈静化するかは不透明で、政府内からは「いろいろ問題が出てきており、持ちこたえられないかもしれない」（関係者）との懸念が出ている。（2015/02/26-20:01）
1511：名無しさん：2015/02/26(木) 23:45:53: http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022601001610.html
要望なくても「年会費」領収書　下村氏代表の政党支部

　下村博文文部科学相が代表を務める政党支部が寄付を受けた際に発行した領収書に不適切な記載があった問題で、要望していない相手にもただし書きを「年会費」として複数の領収書を発行していたとみられることが２６日、分かった。

　同日開かれた衆院予算委員会後の取材に下村氏が明らかにし、訂正する意向を示した。

　下村氏は同日午前の答弁で、ただし書きについて「相手の要望だった」としていたが、領収書を受け取った人で要望していない人もいると報道陣から指摘を受けると「事実関係がそうであれば訂正する。今は書かないようにしている」と述べた。

2015/02/26 20:18 【共同通信】

http://mainichi.jp/select/news/20150227k0000m010065000c.html
下村文科相:各地の博友会「私の事務所はノータッチ」
毎日新聞　2015年02月26日　20時26分（最終更新　02月26日　20時39分）

　下村博文文部科学相の講演会を会費制で開くなどの活動をする各地の「博友会」が選管に政治団体の届けを出さず、政治資金規正法違反の可能性を指摘されている問題で、下村氏は２６日、自分の政治活動とは無関係と強調する一方、会が内部で誤解をまねきかねないとして届け出を検討していることを明らかにした。

　この問題を巡り、下村氏は２６日の衆院予算委員会で野党に追及され、終了後、記者団に「ちゃんと政治団体として届け出た方がいいのではないか、という議論が中でされていると聞いている。そうしたら誤解も生まれない」と述べた。

　下村氏は予算委で、博友会は東京都選管に政治団体として届け出ている以外に全国に六つあるとし、「塾経営者らで作る任意団体。運営に私の事務所は一切タッチしていない」「（会費１人１万?２万円の講演会と懇親パーティーは）政治資金を集めるようなものではない」と説明。「一部の有志は個人で寄付し、東京でのパーティーに参加してくれており、適正に収支報告している」とした。

　六つあるうち「中四国博友会」（広島市）はホームページ（ＨＰ）で「下村氏の政治活動を支援する」との目的を規約にうたい、東京の下村氏事務所を問い合わせ先にしていた。これについて「ＨＰへのアップ自体知らない」と主張。自分のフェイスブックで「中部博友会」（名古屋市）を「後援会のひとつ」と記したことは認め、「誤解を招いたとすれば適切な表現ではなかった」と釈明した。

　下村氏はこの問題とは別に、自身が代表の「自民党東京都第１１選挙区支部」が２０１２年に外国人から寄付を受けていたとして大阪市の企業や個人に計９６万円を返金したと説明。翌年名古屋市の男性からの４万８０００円の寄付も「反社会的勢力との関係があるという報道に気づき、今年１月に返金した」という。【鈴木泰広、三木陽介】
1512：名無しさん：2015/02/26(木) 23:48:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015759431000.html
下村文科相「私の政治活動とは無関係だ」
2月26日 12時24分

下村文部科学大臣は、衆議院予算委員会で、みずからを講演に呼んでいる任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと、一部で報道されたことについて、「私の政治活動とは無関係だ」と述べ、問題はないという認識を示しました。

この中で、民主党の柚木国会対策副委員長は、下村文部科学大臣を講演に呼んでいる任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと、一部で報道されたことに関連し、この『博友会』と名前の付いた任意団体について、「人を集めて会費制のパーティーをやっており、規約にも下村大臣の活動を支援するとある。政治団体として、本来、届け出るべきではないか」と指摘しました。
これに対し、下村文部科学大臣は「東京都選挙管理委員会に届け出ている『博友会』以外に全国に地域の名前がついた『博友会』は６つあるが、塾の経営者など民間教育者らの有志の方で構成する懇親のための任意団体だ。私の事務所は一切、タッチしておらず、私も財政面も含め、これら団体に係る具体的な運営に関する事柄は一切、知らない」と述べました。
そのうえで、下村大臣は「地方の『博友会』の方からは、『年に１回ぐらいは顔を見せて話をしろ』と言われており、懇親会は政治的目的を持った会合ではなく、ましてや政治資金を集めるような集まりではない。地方の『博友会』から寄付を受けたり、パーティー券を購入してもらうことはない。地方の博友会は私の選挙区外にあり、私の政治活動とは無関係の任意団体だ」と述べました。
また、下村大臣は「その中の一部の有志が個人的に政党支部に寄付をしていただいたり、東京での政治資金パーティーにお越しいただいている。個人からいただいた寄付やパーティー券の購入は法令に従って適正に収支報告している。地方の『博友会』の方々にも自分が代表を務める政党支部から寄付のお願いを毎年、出しており、さまざまな個人や企業、団体から政党支部に浄財をもらっており、地方の『博友会』に所属されている方もいる」と述べました。
一方、柚木氏が「会費制の講演会に出席して謝礼や車代は受け取っているのか」と質したのに対し、下村大臣は「講演料とか、いわゆるお車代というのは一切、もらっていない」と述べました。
また、下村大臣は「脱税などで在宅起訴された個人から献金を受けている」などと指摘されたのに対し、「『反社会的勢力との関係があるのではないか』という報道が昨年あったということを、ことし１月ごろになって私自身は聞いたので、念のため寄付などを確認させていただいて、４万８０００円の振り込みがあったことを確認したので、ことしの１月１３日に返金をさせていただいた」と述べました。

問題が指摘された団体は
問題が指摘されたのは、「博友会」と呼ばれる下村大臣を支援する塾の経営者など教育関係者らでつくる団体です。東京の「博友会」は政治団体としての届け出がありますが、これとは別に全国の各地に地域名などが付いた「博友会」という団体があります。
各地域にある博友会は、懇親のための有志による任意の団体だとして、政治団体としての届け出が総務省や都道府県の選挙管理委員会には行われていないということです。
政治資金規正法では、政治団体について「特定の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」としていて、選挙管理委員会などへの届け出と政治資金収支報告書の提出を義務付けています。
近畿地方の博友会の幹部によりますと、地域にある博友会はそれぞれ年に１回程度、下村大臣の講演会を開催するなどの活動を行っているということです。また、会員個人がそれぞれ下村大臣の政治団体に献金をしているケースもあるということです。
この幹部は、ＮＨＫの取材に対して、「数年前から全国各地で団体ができたが、活動は年に１回の下村大臣の講演会程度なので、あくまで下村大臣を支援する勝手連的なものにすぎず、政治団体ではない。また、下村大臣から献金を集めるよう求められることもないし、そのための団体でもない」と話し、違法性はないとしています。

菅官房長官「違法性なく問題ない」
菅官房長官は午前の記者会見で、「具体的な事実関係については承知していないが、けさ、下村文部科学大臣から報道されている内容について、『違法なものは一切なく、国会の場でしっかりと説明を果たしていきたい』と報告があった。予算委員会での審議で説明されており、説明責任は十分、果たされたと思うし、違法性について全く問題ないと考えている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が政権運営に与える影響について質問したのに対し、「そこは全くない。違法性はなく、しっかりと説明責任を果たしたと思う」と述べました。
1513：名無しさん：2015/02/26(木) 23:48:34: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015759571000.html
下村文科相「違法性なく今後も説明尽す」
2月26日 20時55分

下村文部科学大臣は記者団に対し、みずからを講演に呼んでいる任意団体が、政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道されたことについて、「単なる誹謗中傷で強い憤りを感じる」と述べたうえで、違法性はないとして今後も説明していく考えを示しました。

この中で下村文部科学大臣は、みずからを講演に呼んでいる任意団体が、政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道されたことについて、「事実確認をしっかりとしないまま違法献金だと報じており、単なる誹謗中傷で強い憤りを感じる」と述べました。
そのうえで下村大臣は「きょうの衆議院予算委員会で質問され、説明できる機会だったので非常によかったと思う。何ら法的に問題がないことなので、これからもそういう話があれば、詳しく説明したい。直接、政治資金を出してもらったり、パーティー券を買ってもらったりはない。講演料とかいわゆる車代は一切もらっていない」と述べ、違法性はないとして今後も説明していく考えを示しました。
また、下村大臣は「任意団体ということで、私も秘書も内容には一切タッチしていない。独自にやっている。ちょっと誤解があったのは、『博友会』という名前を使ったことだ。東京の『博友会』は、政治資金規正法にのっとって届け出ている団体で、同じ名前だと誤解が生じるということは反省点としてある。政治団体として届け出たほうがいいのではないかという議論が、任意団体の中でされているということなので、そういうことであれば、ぜひそうしてもらったほうがいいかもしれない」と述べました。
さらに、下村大臣は、任意団体への年会費が、下村大臣が代表を務める自民党の支部への寄付として処理されていたという報道について、「領収書の但し書きに、年会費と書かれた領収書があるということだが、事務所に確認したところ、過去にそのような但し書きをした領収書があったことは事実だということが分かった。相手のご要望で、但し書きには年会費と書いてくれというようなことがあって書いたという記憶があるというのが事務方から上がってきているが、やはり適切ではないので、そのような但し書きは現在ではしていない」と述べました。

菅官房長官「違法性なく問題ない」
菅官房長官は午前の記者会見で、「具体的な事実関係については承知していないが、けさ、下村文部科学大臣から報道されている内容について、『違法なものは一切なく、国会の場でしっかりと説明を果たしていきたい』と報告があった。予算委員会での審議で説明されており、説明責任は十分、果たされたと思うし、違法性について全く問題ないと考えている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が政権運営に与える影響について質問したのに対し、「そこは全くない。違法性はなく、しっかりと説明責任を果たしたと思う」と述べました。

民主「説明責任問われる」
民主党の高木国会対策委員長は、記者会見で、「大切な文部科学行政、しかも教育再生や、東京オリンピック・パラリンピックの担当大臣が、疑惑をしっかりと説明する責任は当然、問われていると思う。この問題は、あすを担う子どもたちのためにも大切なテーマなので、今後の質疑の中で取り上げていく」と述べました。

公明「説明責任果たすべき」
公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、「政治とカネの問題は、国民が、一番、政権を判断しやすい材料だ。疑惑を持たれた閣僚は、みずから積極的に説明して、疑惑の解消に努め、国民に分かるように説明責任を果たすべきだ」と述べました。
1514：名無しさん：2015/02/26(木) 23:48:45: >>1513

維新「首相が直接説明を」
維新の党の江田代表は、記者会見で、「法律違反の疑惑が指摘されているのであれば、それに対する説明責任を果たすのが基本だ。清廉潔白であれば、国民は納得すると思うので、つまびらかにしていただきたい。当然、安倍総理大臣の任命責任もあり、危機管理は、どうなっているのかという疑念を招いていることは事実だ。そうではないとおっしゃるなら、安倍総理大臣から直接、説明をしてもらわないといけない」と述べました。

共産「国会で対応する」
共産党の志位委員長は、記者会見で、「下村大臣は、提起されている疑惑に対し、国民への説明責任をきちんと果たすべきだ。『博友会』という名前のついた組織が、政治団体としての実態があるのか無いのか、また、お金の力で文部科学行政がゆがめられている事実があるのか、納得のいく説明が必要だ。下村大臣の政治とカネにまつわる問題はかねてから取り上げてきたので、国会で対応していく」と述べました。

社民「総辞職に値する」
社民党の又市幹事長は、記者会見で、「真っ黒ではないかという印象で、下村大臣は、みずから説明責任を果たすべきだ。自民党の金権腐敗体質は、何も変わっていないということであり、その体質の改革さえできない人が、総理大臣として、『戦後以来の大改革』などと叫ぶ資格はない。政治不信をまき散らす内閣は、総辞職に値すると思わざるをえない」と述べました。
1515：名無しさん：2015/02/26(木) 23:50:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015775461000.html
西川前農相木材会社の顧問料報告せず
2月26日 18時46分

西川前農林水産大臣が、国の補助金を受けていた栃木県の木材加工会社から顧問料を得ていたのに、国会議員が報酬を得ている会社などを記載する関連会社等報告書を提出していなかったことが分かり、西川氏は２６日、衆議院に報告書を届け出ました。

西川前大臣が代表を務める政党支部は、林野庁の補助金を支給された栃木県の木材加工会社から３００万円の献金を受けていたことが分かり、西川氏は補助金を受けていることは知らなかったとしたうえで献金を返していました。
この木材加工会社について、西川氏は、平成２１年の衆議院選挙で落選したあと顧問に就任し、報酬を得ていたことを明らかにしていましたが、平成２４年の衆議院選挙で再び当選してからも顧問料を得ていたのに、おととしと去年の関連会社等報告書を衆議院に提出していませんでした。
国会議員は、報酬を得ている会社や団体をこの報告書に記載しなければならないと定められていて、衆議院事務局によりますと、西川氏の事務所関係者が２６日、おととしと去年の２年分の報告書について、木材加工会社から報酬を得ていたと記載して届け出たということです。西川氏の事務所は「担当者がいないので対応できない」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015775681000.html
西川前農相の顧問リスト提示衆院予算委理事会
2月26日 20時55分

衆議院予算委員会の理事会が開かれ、大島委員長は、辞任した西川前農林水産大臣が過去に５つの企業・団体で顧問を務めていたとする資料を提示しました。

新年度・平成２７年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、西川前農林水産大臣の辞任を受けて、いったん審議を中断しましたが、大島委員長が、野党側の求めに応じて、西川前大臣を巡る問題に関する資料を提示することを条件に２５日、審議を再開しました。
大島委員長は２６日開かれた理事会で、みずからが西川前大臣から聞き取ったうえで作成した、西川前大臣が顧問を務めていた企業・団体の資料を提示しました。
複数の出席者によりますと、西川前大臣は、合わせて５つの企業・団体で顧問を務め、このうち２つから顧問料を受け取り、３つは無報酬だったということです。
顧問を務めていた企業のうち、３００万円の献金を受け取って、その後返還した栃木県の木材加工会社について、西川前大臣は、平成２４年の衆議院選挙で当選したあとのおととしと去年も顧問を務めていたということで、２６日、衆議院に届け出ました。
大島委員長は理事会のあと記者団に対し、「誠意を持って資料を提示した。これ以上の資料はないと思っている」と述べました。

「参考人招致求める」
野党側の筆頭理事を務める、民主党の前原元外務大臣は、国会内で記者団に対し、「顧問先のリストは、これが真実であることを前提とするならば、しっかり出されたので、あすの集中審議には応じる。西川前大臣本人ではないと答えられないことも多いと思うので、西川前大臣の参考人招致を求めていくことになる」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015022600852
閣僚は企業献金自粛を＝長妻氏

　民主党の長妻昭代表代行は２６日の記者会見で、安倍政権の閣僚に「政治とカネ」の問題が相次いでいることを踏まえ、閣僚や副大臣、政務官の服務規律を定めた大臣規範を厳格に改正すべきだとの考えを示した。長妻氏は「閣僚など（のポストに）に就いている間は、企業団体献金の受領と企業団体によるパーティー券購入を自粛すべきだ」と強調した。（2015/02/26-20:06）
1516：名無しさん：2015/02/26(木) 23:56:20: 下村嫌いだからなのか、幸福の科学が分かりやすく説明してくれている。
＞政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」は政治団体となるため、
＞届け出をして、毎年、資金の流れを政治資金収支報告書に記載し、提出する必要がある、という点に抵触する可能性だ。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272
【速報】下村博文文科相が「違法献金」週刊文春報じる
2015.02.26

下村博文・文部科学相が、塾業界から「違法献金」を受けていると、26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じた。記事では、「収支報告書の虚偽記載や、場合によっては詐欺に当たる可能性がある」と指摘する専門家のコメントを紹介。政治とカネの問題で、農林水産相の西川公也氏が辞任したばかり。今後、下村文科相への追及が本格化しそうだ。

政治資金規正法に抵触する可能性

5ページにわたって掲載された記事によると、「博友会」という名前を冠した下村氏の後援会は10団体存在するが、このうち政治団体として届け出があるのは、東京都選管に届け出がある東京の博友会だけ。

その他の「近畿博友会」「九州・沖縄博友会」などは、政治団体として届け出がないが、地域ごとに定期的に下村氏を招いて講演会を開いたり、年会費を集めている。例えば、近畿博友会では、2013年春に大阪で講演会を開き、1人2万円の会費で、約200人が集まったという。

問題とされているのは、こうした形でお金を集めた後援会などから、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付されている可能性があるという点。

政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」は政治団体となるため、届け出をして、毎年、資金の流れを政治資金収支報告書に記載し、提出する必要がある、という点に抵触する可能性だ。

記事では、「例年博友会で複数の講演会が催されていることから、その際は講演料を『裏金』として受け取っていた可能性がある」とも指摘する。

教育関係者の「カネ」と「票」集めが狙い!?

本欄でもこれまでに、下村氏が、補助金を交付していた学校法人から違法性の高いカネを受け取っていたり(2014年11月20日付朝日新聞夕刊)、医学部新設を認めた大学から「講演会」名目でカネを集める(「フライデー」2014年10月7日号)など、政治家や大臣という立場を利用して、利害関係者から露骨な「カネ集め」をしていた実態を紹介してきた。

今回の記事が事実であれば、下村氏は、弱い立場の学校や教育関係者から、さまざまな形でカネ集めをすると同時に、教育行政に利害のある人々の票集めをしていたことになるのではないか。

幸福の科学大学の「不認可」は憲法違反の疑い

下村氏は昨年10月末、学校法人・幸福の科学学園が設立を目指していた「幸福の科学大学」に対して、「不認可」の判断を下した。理由の一つは「霊言を根拠とした教育内容は、学問として認めらない」というもの。もう一つは、同学校法人側に「認可の強要を意図する不正の行為があった」というものだった。

だが、こうした下村氏の判断について、識者からは次のような批判の声が上がっている。

「特定の宗教に対する好き嫌いの感情を権力行使に結びつけていることになりますので、明らかに信教の自由の侵害であり、政教分離原則違反です。(中略)歴史的経緯を見ても、『信教の自由』は諸々の権利の中で最も重要で、最初に保障されるべきものです」(本誌2015年1月号、洗建・駒澤大学名誉教授インタビューより)

「あくまでも法治国家の住人である一人の自由な言論家の意見であり、幸福の科学を擁護するための発言ではないことを断っておきますが、不認可は法治国家の原則から外れた判断だと感じました。(中略)宗教教育を行おうとする試みを国家が阻止することは、憲法で保障された『信教の自由』『学問の自由』に抵触しており、許されないことだと思います。(中略)文科相は行政府の長として、こうした憲法違反の判断をすべきではないでしょう」(本誌2015年4月号、批評家・小浜逸郎氏インタビューより)

つまり、下村氏の判断は、政府が具体的な学問の定義に踏み込んだ点で憲法違反の疑いが強く、また政府が宗教の教義について価値判断を下したという意味で、「信教の自由」「学問の自由」を侵害した恐れがあるということだ。

今回の「政治とカネ」の問題を見ても、やはり下村氏は、教育行政のトップとして不適格な人物だったと言えるのではないか。

「教育は国家百年の計」とされるが、安倍晋三首相には、教育行政に適切な人物を就け、日本を世界に誇る国へと成長させていってほしい。
1517：名無しさん：2015/02/27(金) 00:10:35: >>1516
政治資金の透明性確保のために政治資金を扱う組織は政治団体として届け出なければならない。
下村の関連団体が扱う年会費等は政治資金とみなされる可能性がある。
それにもかかわらず、下村の関連団体は政治団体として届け出ていなかったという事か。

総務省｜なるほど！政治資金　政治資金の規正
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html

政治資金の規正

政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、(1)政治団体の届出、(2)政治団体に係る政治資金の収支の公開、(3)政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正、(4)その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としています。
詳しい解説は政治資金規正法のあらまし（PDF）をご覧ください。

1. 政治資金を規正する基本的考え方

　政治資金の規正については、大きく分けて2つあります。

(1)政治資金の収支の公開
　政治団体の収入、支出及び資産等を記載した収支報告書の提出を政治団体に義務付け、これを公開することによって政治資金の収支の状況を国民の前に明らかにすること。
(2)政治資金の授受の規正等
　政治活動に関する寄附について、対象者による制限や、量的、質的制限などを行うこと。
2. 政治資金の収支の公開

　政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、当該政治団体に係るすべての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を翌年3月末日（1月から3月までの間に総選挙等があった場合は、4月末日）までに、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければなりません。
※国会議員関係政治団体の収支報告書の提出期限は翌年5月末日（1月から5月までの間に総選挙等があった場合は、6月末日）までとされております。

(1)公表
政治団体の収支報告書の要旨は、官報又は都道府県の公報により、原則として11月30日までに公表されます。
(2)閲覧
政治団体の収支報告書は、総務省又は都道府県選挙管理委員会において、収支報告書の要旨が公表された日から3年間閲覧に供されます。
1518：名無しさん：2015/02/27(金) 00:17:19: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150226k0000m040127000c.html
＜下村文科相＞無届け団体が資金集め？　週刊誌報道へ
毎日新聞2015年2月25日（水）21:55

　下村博文文部科学相を講演に呼んで懇親パーティーを開くなどの活動をする「博友会」が、政治団体として選管へ届け出ておらず、政治資金規正法に違反する可能性があると指摘する記事が、２６日発売の週刊文春３月５日号に掲載される。同誌は、下村氏が代表を務める政党支部が博友会からの寄付を政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとも指摘している。

　記事によると「博友会」は東北や中部、近畿、九州・沖縄など各地にあり、下村氏の講演会や懇親パーティーを１人２万円の会費で開くなどの活動をしている。政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務づけている。だが、東京以外の博友会は政治団体として届け出ていないという。

　また、同会の会員から「年会費が下村氏を代表とする自民党東京都第１１選挙区支部の寄付として処理されていた」との声が上がっており、一部の「博友会」からの寄付が同政党支部の収支報告書で確認できなかったなどと報じている。

　同誌によると下村氏の事務所は「各地域にある博友会は有志個人の集まりで、年に１度下村を招いて懇親会をやる程度で、継続的・組織的に政治活動をしていることはない」などと回答したという。また、下村氏は２５日、報道陣に「まだ（記事が）出ていないのでコメントできない」と述べた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、毎日新聞の取材に「講演会・懇親パーティーで１人２万円は政治資金パーティーの相場。政治団体として届け出ないまま特定の政治家を支える金銭の収受をしていれば、政治資金規正法に違反する可能性がある。大臣はきちんと説明責任を果たすべきだ」としている。【鈴木泰広】

http://news.livedoor.com/article/detail/9825480/
下村文科相側に不正寄付か　支援団体から　法抵触の恐れも　週刊文春が掲載
2015年2月26日 0時15分産経新聞

　下村博文（はくぶん）文部科学相（６０）の支援団体で集められた年会費収入などが、下村氏の関連政治団体に不正に寄付されていた疑いがあるとする記事が２６日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。

　少なくとも平成２３～２５年の下村氏政治団体の政治資金収支報告書には、政治団体届け出がなされている東京の支援団体を除く支援団体からの寄付記載はなく、全収支の記載を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがある。

　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「政治団体ではない支援団体の年会費収入が、会員の同意なく下村氏の政治団体に寄付されていたとすれば会員への詐欺罪などに当たる恐れもある。記載しなかった政治資金規正法違反も疑われる」と指摘した。

　関係者によると、「博友会」の名前を冠した支援団体が全国に１０存在。１０団体は下村氏の講演会を開いたり、年会費を集めたりしているが、東京の博友会を除く９団体は政治団体の届け出をしていない。

　同誌は一部の支援団体の年会費収入などが下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」へ寄付されていた可能性があると指摘した。

　下村氏の事務所は産経新聞の取材に「現在事実関係を確認中」と回答した。
1520：名無しさん：2015/02/27(金) 00:23:38: この規約で政治団体ではないとは言えないと思うが。。。

下村博文・文科相が証拠隠滅に失敗、大臣辞職へ [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1424931884/5

5 名前：無党派さん[] 投稿日：2015/02/26(木) 16:23:02.20 ID:VRVD29y+
中四国博友会　規約(抜粋)

第1条 (名称・所在地)
本会は、中四国博友会と称し、主たる事務所を広島市におく。

第2条 (目的)
本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする。
合わせて会員相互の親睦を深めることを目的とする。

第3条 (事業)
本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
1　講演会、座談会等の開催
2　会報等の発刊及び配布

3　関係諸団体との連携
4　その他本会の目的達成のため必要な事業

第4条 (会員)
本会は、第2条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって
会員とする。

http://web.archive.org/web/20070207032209/http://chuoh-kyouiku.co.jp/hakuyukai/kiyaku.html
1521：名無しさん：2015/02/27(金) 06:38:39: http://mainichi.jp/select/news/20150227k0000m010081000c.html
衆院予算委:野党、参考人招致要求も　疑惑追及国会に
毎日新聞　2015年02月26日　21時01分（最終更新　02月27日　02時41分）

　西川公也前農相の献金問題を巡り２６日、西川氏の企業顧問リストが衆院予算委員会理事会で提示されたことで、与党側は早期収拾を図る考えだ。しかし、下村博文文部科学相を巡る疑惑も新たに浮上。野党側は西川、下村両氏をセットで攻め、閣僚の「政治とカネ」問題が相次いだ昨秋の臨時国会の再来を狙っている。

　民主党の玉木雄一郎国対副委員長は２６日、記者団に「（西川氏）本人から説明してもらわないと実態はよく分からない」と強調。予算委への参考人招致も含め、西川氏にさらに説明を求める考えを示した。

　西川氏はこれまで一貫して献金の違法性を否定してきた。しかし企業顧問リストによって問題の木材加工会社から顧問料として４年間で計約９５０万円を受け取っていたことが判明した。同社との密接な関係が裏付けられ、民主党幹部は「２７日の予算委で徹底的に追及する」と強調した。

　西川氏の問題に関し、政治倫理審査会（政倫審）を求める声も出ている。維新の党の江田憲司代表は２６日の記者会見で「政倫審などの場に出席させることも必要だ」と強調。自民党の石破茂地方創生担当相は同日、自身に近い議員を集めた会合で「政治とカネ（の問題）を審議するために政倫審ができた。与党の立場としても、そういう議論はしてほしい」と述べた。

　一方で、野党側としては辞任した西川氏の問題だけでは政府・与党をこれ以上追い詰めるのは難しいとの見方もある。このため、急浮上した下村氏の疑惑と合わせ、昨秋に続き安倍内閣で「政治とカネ」問題が相次いでいるとの印象を再燃させたい考えだ。

　民主党の高木義明国対委員長は党代議士会で下村氏の問題について「もしおかしなことがあれば、決して許されない」と述べた。共産党の志位和夫委員長も記者会見で「国民に納得いく説明が必要だ」と語った。

　別の民主党幹部は「望月義夫環境相、上川陽子法相も政治資金の問題がある」と述べた。２７日以降の衆院予算委などで、さらに他の閣僚にも追及のほこ先を広げる構えだ。【福岡静哉、佐藤慶】
1522：名無しさん：2015/02/27(金) 06:38:52: http://lite-ra.com/2015/02/post-895.html
西川農水相に続き下村博文文科相にも脱法献金疑惑が!? 暴力団系企業との関係も
2015.02.25

　イスラム国人質事件を政治利用して支持率をアップさせ、盤石に見えた安倍政権だが、ここにきて西川公也農水相が脱法献金で辞任。足下が揺らぎ始めた。
　しかも、「政治と金」追及の動きはどうやら、西川農水相だけではすみそうにない。今度は安倍首相の側近中の側近である下村博文文科相に脱法献金疑惑追及の動きがもちあがっている。
「永田町では、『週刊文春』の今週発売号で決定的な記事が出るらしい、という噂が流れています。下村大臣といえばずっと教育族として政治活動をしてきた人物ですが、今回、教育産業からのあやしい献金がいろいろ出てきているらしい。中には斡旋収賄の疑いもあるのでは、といわれています」（自民党関係者）
　実際、下村文科相には以前から、教育産業との癒着が指摘されてきた。2013年には、進学塾や予備校などの関連企業から7年間で1300万円近い献金を受け取っていたことを「赤旗」で報じられた。これら献金企業の中には、小泉政権時代、下村が教育特区担当者として推し進めた規制緩和の恩恵にあずかっていた教育系企業が多数含まれていた。
　また、見逃せないのは総合教育サービス企業「成基コミュニティグループ」から多額の献金を受けていることだ。同グループの代表・佐々木喜一氏は安倍政権下で下村文科相の担当する教育再生実行会議の委員に抜擢されている。これは明らかに、利害関係企業からの献金といえるだろう。
　さらに、今年はじめには、暴力団系企業との関係も浮上している。山口組弘道会系幹部と深い関係にあって、大阪府警からも「暴力団と関係を有している企業」と認定されている土木建築会社からの献金が発覚したのである。
「辞任した西川前農水相は疑惑のデパートといわれていましたが、実は下村大臣も金集めに熱心で、西川氏に負けず劣らず疑惑だらけの政治家。そういう意味じゃ、何が出てきてもおかしくないでしょう。」
　ただ、重大な疑惑が発覚したとして、その後の結果が西川農水相と同じ辞任になるかはわからない。というのも、先述したように、下村文科相は安倍首相にとって側近中の側近、思想的な同志であり、連れ立ってEXILEのライヴに出かけ並んで左胸に拳を当てるポーズを披露するほどの“お友だち”でもある。どんなことをしてでも守ろうとするだろうからだ。
　そのとき、メディアと野党がどこまで追及できるか。現段階ではまだ、ここまでの情報しか把握できていないが、リテラとしても今後の推移に注目していきたい。
（野尻民夫）
1523：名無しさん：2015/02/27(金) 06:50:22: >>1515

＞西川氏は２６日、顧問就任を国会に報告していなかったとして１３、１４年の「関連会社等報告書」を訂正したが、
＞同時期に提出した「所得等報告書」には顧問料の記載がない。
＞所得の記載は税務署への確定申告に準拠することになっており、顧問料を税務申告していなかった疑いが出てきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000005-mai-pol
＜西川前農相＞顧問料４年間で９５０万円　申告漏れの疑い
毎日新聞 2月27日(金)6時0分配信

　献金問題で辞任した西川公也前農相が、献金元の木材加工会社から顧問料として２０１０年８月からの約４年間で計約９５０万円を受領していたことが分かった。西川氏は２６日、顧問就任を国会に報告していなかったとして１３、１４年の「関連会社等報告書」を訂正したが、同時期に提出した「所得等報告書」には顧問料の記載がない。所得の記載は税務署への確定申告に準拠することになっており、顧問料を税務申告していなかった疑いが出てきた。

　顧問については２６日の衆院予算委員会理事会で報告された。理事会は秘密会だったが、毎日新聞の取材によると、献金元で栃木県鹿沼市の木材加工会社は西川氏が落選中の１０年８月から月額１８万円を顧問料として支払い、１２年１月から月額２０万円に増額し、西川氏が農相に就任した前月の１４年８月まで渡していた。顧問料は４年１カ月で計９４６万円に上り、このうち少なくとも約４００万円は１２年１２月の国政復帰後に受領したことになる。顧問としての業務は、社員への講話依頼があった程度だという。

　２６日の理事会では同社のほか４社の顧問に就任していたことも報告された。うち３社は無報酬で、残る１社は農政関係の調査研究機関とされ、就任期間は１１年１２月からの１年間、顧問料は計約５６万円。顧問業務の内容は研究者への講話と原稿執筆だったという。

　西川氏は理事会に先立ち、国政復帰後の１３、１４年の関連会社等報告書を訂正し、木材加工会社の顧問就任を報告。この報告書は国会議員が報酬を伴う兼職をした場合に議長宛てに提出するもので、同時期に提出する「所得等報告書」にも反映される。しかし、西川氏の１３年分の所得等報告書（１４年分は今年４月ごろ公開予定）には議員報酬以外に給与所得の記載はなかった。西川氏の事務所は「この件に関しては予算委の理事会に説明するのでご理解ください」と回答した。

　木材加工会社は１２年５月に国から７億円の補助金交付が決まった４カ月後、西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」に３００万円を献金していた。政治資金規正法では補助金交付決定から１年間の献金を禁じている。

　同社は０９年８月に西川氏に１００万円を献金し、同年１２月に１億６１００万円の補助金交付が決定。他に１０年９月、１１年１月、１１年３月にもそれぞれ１億２０００万円余の補助金交付が決まったが、０９年を除き、いずれも西川氏が顧問在任中に補助金が交付された。【杉本修作、田所柳子】
1524：名無しさん：2015/02/27(金) 07:03:51: 西川と同じ構図だから辞めざるを得ないんじゃないでしょうか？
西川と違って、落選中でもないし、野党でもないので、言い訳もできないし。

>>1521
＞別の民主党幹部は「望月義夫環境相、上川陽子法相も政治資金の問題がある」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000006-asahi-pol
環境相側に寄付１４０万円　補助金交付企業から
朝日新聞デジタル 2月27日(金)5時34分配信

　望月義夫環境相が代表の自民党支部が２０１３年、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）が国の補助金２件の交付決定を通知された４カ月後と９カ月後に、同社から１４０万円の寄付を受けていたことがわかった。補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。朝日新聞の取材に対し、望月氏側は２６日午後１１時までに回答を寄せていない。

　鈴与の鈴木与平会長兼社長は２６日、朝日新聞の取材に、「（望月氏とは）何十年もお付き合いして応援しており、毎年献金している。（問題の寄付は）補助金交付のお礼という意味ではない」と話した。

　政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第４選挙区支部」は１３年１２月３０日に、鈴与から１４０万円の寄付を受けた。

朝日新聞社
1525：名無しさん：2015/02/27(金) 07:27:35: >>1521
>>1524

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150227-00000003-ann-pol
補助金交付企業から献金　望月・上川大臣も
テレビ朝日系（ANN） 2月27日(金)5時50分配信
　安倍内閣に「政治とカネ」の問題が広がっています。西川前農林水産大臣に続き、望月環境大臣と上川法務大臣も国から補助金を交付された企業から献金を受けていたことが分かりました。

　政治資金収支報告書によりますと、望月大臣が代表を務める自民党の選挙区支部は、地元・静岡の企業からおととし12月に140万円の献金を受けていました。また、上川大臣の支部も同じ企業からおととし、毎月6万円の献金を受けていました。この企業は、2013年度に環境省から1億7200万円、国土交通省から4200万円の補助金を交付されていました。政治資金規正法では、国から補助金を交付された企業と知りながら、交付の決定から1年間、政治献金を受けることを禁止していて、これに違反している可能性もあります。
最終更新:2月27日(金)5時50分テレ朝 news
1526：とはずがたり：2015/02/27(金) 09:15:13: 4029 ：チバＱ：2015/02/19(木) 21:39:19
http://www.asahi.com/articles/ASH2L64NLH2LPTIL01V.html
大阪府議会、政活費をネット公開へ　共産が維新案に賛成
2015年2月19日03時17分

　大阪府議会の政務活動費について、収支報告書や領収書などの書類をインターネット上で公開する条例が成立する見込みになった。共産党が１８日、大阪維新の会が提案している案に賛成する方針を明らかにした。共産が維新案に賛成すれば過半数となり、条例は可決されることになる。

　一方、自民党はネット公開を義務づけず、議長が政活費の収支報告書を是正勧告できるようにする対案を出していたが、公開を義務づける項目を加えた修正案を提出する方針。第２会派の公明党は同日、自民の修正案に同調する意向を示した。共産は、修正の中身次第では、自民案に賛成してネット公開を実現することも検討するという。

　政活費は地方議員の「第２の報酬」とも言われ、不適切な支出が相次いで発覚した。昨年１０月に高知県議会が都道府県では初めて領収書のネット公開を決めた。府議会では現在、政活費の収支報告書には１円単位まで領収書の添付が義務づけられているが、平日に府議会の窓口のみで閲覧できる状態だ。
1527：とはずがたり：2015/02/27(金) 14:32:58: >>1525
>政治資金規正法では、国から補助金を交付された企業と知りながら、交付の決定から1年間、政治献金を受けることを禁止していて
自分が国から補助金を交付されると知りながらその企業は政治家に対して献金しては行けない訳ではないのかね？
1528：とはずがたり：2015/02/27(金) 14:52:09: カネ持って公也ｗ

NEWSポストセブン
辞任した西川公也前農水相　地元で「カネ持ってこーや」の異名
http://www.news-postseven.com/archives/20150226_305368.html
2015.02.26 16:00

「疑惑の専門商社」と呼ばれる西川公也衆議院議員が、新疑惑続出で2月23日に農水相を辞任した。

　農水省の補助金を受けた地元・栃木の木材加工会社からの300万円違法献金問題が報じられると、本人は「この1月に返した」と弁解し、菅義偉・官房長官は「すでに返金しているから問題ない」とかばった。

　すると次は農水省のさとうきび補助金交付団体「精糖工業会」の関連会社から100万円の違法献金を受けていた問題が発覚。本人はまたもや「いささかも疑問を持たれないよう、今朝一番で返金した」と開き直り、国会で任命責任を追及された安倍首相も「政治資金規正法上、問題ない」と強弁した。

　金銭スキャンダルの多さに、地元では「カネ持ってこーや（公也）」の異名まで取る。そもそもの発端は、本誌・週刊ポストが昨年10月にスクープした政治資金私物化問題だった。疑惑は国会で追及されたが、西川は謝罪するどころか、昨年末の総選挙では演説会で「週刊誌に余計なことを吹き込むやつがおる」と恨みつらみをぶつけた挙げ句、有権者にNOを突きつけられて、小選挙区で敗北した（比例で復活当選）。

　それにもかかわらず、首相は農水相に再任し、傷口を広げた。ようやく辞任に至ったわけだが、遅きに失した感がある。

※週刊ポスト2015年3月6日号
1529：名無しさん：2015/02/28(土) 02:46:38: >>1523
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000114-mai-pol
＜西川前農相＞報告書を訂正…顧問料は雑所得に計上
毎日新聞 2月27日(金)23時23分配信

　献金問題で辞任した西川公也前農相は２７日、衆院議長に提出した２０１３年分の「所得等報告書」に献金元の木材加工会社から受領した顧問料について記載していなかったとして、同報告書を訂正した。

　西川氏の１３年分の所得等報告書には「不動産所得　５５万５１７９円　貸家賃貸料収入」「給与所得　１３９８万１７７円　歳費等」「雑所得　５７３万９２７４円　厚生・共済企業年金、出演料、講演料」と記され、「顧問料」の記載はなかった。西川氏は２７日、このうち講演料について「講演料（顧問料を含む）」と訂正。この訂正に基づけば、顧問料は雑所得５７３万円余の中に含まれるとみられる。雑所得は給与所得などとともに確定申告される。

　西川氏の事務所は「（顧問の）職務として社員への講話をしており、職務の性格から税理士の判断で講演料としたが、誤解を受ける可能性があるため本日追加記入した」と説明する。【杉本修作】
1530：名無しさん：2015/02/28(土) 02:47:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000113-mai-pol
＜企業・団体献金＞野党、禁止を模索
毎日新聞 2月27日(金)23時19分配信

　安倍政権の閣僚に「政治とカネ」を巡る問題が相次いでいるとして、野党各党が企業・団体献金の禁止を打ち出し始めた。民主党は禁止対象を閣僚ら政務三役に限定し、「大臣規範」の改正を主張。維新の党は政党支部などへの献金を禁止する政治資金規正法改正案を２７日、国会に提出した。【村尾哲、田所柳子】

　統一地方選を前に野党の改革姿勢を示す狙い。昨秋の臨時国会では民主、維新両党を中心に閣僚の不祥事を追及したが、野党への支持回復にはつながらなかった反省から「閣僚たたきだけでなく、再発防止策を示すことで国民の理解が得られる」（維新の党関係者）との思惑もある。

　維新の江田憲司代表は２７日の衆院予算委員会で「企業・団体献金の全面禁止さえ守れば、西川（公也）前農相の問題も起きない」と述べ、禁止の制度化を求めた。しかし首相は「政党や政党支部は認められている。民主主義のコストをどう分かち合うかだ」と述べるにとどめた。

　維新が２７日提出した政治資金規正法改正案は、全政党や政党支部、政治資金団体への献金を全面禁止する内容。２２日の党大会で、党所属議員を対象に、来年からの企業・団体献金の受け取りを禁止したのに続き、「身を切る改革」をアピールした。

　民主党では、長妻昭代表代行が２６日の記者会見で、業界団体への影響力が強い閣僚、副大臣、政務官の政務三役について、在任中の企業・団体献金の受け取りを自粛する大臣規範の改正が必要だとの考えを示した。柚木道義政調副会長も２７日、衆院予算委員会で「大臣規範改正は首相の決断一つでできる」と首相に呼びかけた。

　共産党は「企業・団体献金禁止と政党助成金廃止を議論すべきだ」（穀田恵二国対委員長）と主張。社民党も「企業・団体献金禁止の立法化を進めるべきだ」（又市征治幹事長）との考えを示している。
1531：名無しさん：2015/02/28(土) 02:47:54: >>1523>>1529

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000169-jij-pol
西川氏、所得報告書も訂正
時事通信 2月27日(金)19時44分配信

　自民党の西川公也前農林水産相は27日、衆院事務局に2013年の所得等報告書の訂正を届け出た。約574万円の雑所得の内訳の欄に、新たに「顧問料を含む」との記述を追加した。西川氏は13年と14年に栃木県内の木材加工会社の顧問に就任していたとして、関連会社等報告書を26日に訂正しており、これに対応した措置とみられる。西川氏の事務所は取材に応じていない。
1532：名無しさん：2015/02/28(土) 02:54:38: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150227-00010001-seijiyama-pol
政治献金を禁じられているのは誰？
政治山 2月27日(金)18時46分配信

　望月義夫環境相と上川陽子法相が、それぞれ代表を務める自民党支部が2013年に、国から補助金交付の決定を通知された静岡市の物流会社から寄附を受けていたことが分かり、2大臣は対応に追われています。「補助金の交付決定を通知された」会社からの寄附を受け取っていたことが問題視されていますが、政党や政治団体への寄附が禁止されているのは、どういう人や団体なのでしょうか？

　政治団体および公職の候補者の政治活動への寄附（政治献金）については政治資金規正法で定められており、寄附する者、寄附される者、寄附の量や質などが制限されています。

寄附が制限されている人や団体（例外あり）
1．公職の候補者個人への政治活動に関する金銭等による寄附禁止
2．企業や労働組合等の、政党（支部）および政治資金団体以外への寄附禁止
3．国、地方自治体から補助金等を受けている会社等による寄附禁止
4．赤字会社による寄附禁止
5．外国人・外国法人等による寄附禁止
6．他人名義・匿名による寄附禁止
7．政治団体として届け出ていない団体による寄附の授受禁止

　このほかに一寄附者が年間に寄附できる金額も制限されています。詳しくは、総務省や都道府県選挙管理委員会のHPをご覧ください。
1533：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/02/28(土) 06:18:53: 環境相側、さらに寄付５３０万円　法相側も９０万円
http://www.asahi.com/articles/ASH2W6X2YH2WUTIL04P.html?iref=comtop_6_01
　望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、２０１３年に国の補助金の交付決定通知を受けた総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から寄付を得ていた問題で、両支部は１１～１２年にも同社の寄付を得ていたことがわかった。国の補助金の決定通知から１年以内の新たな寄付は、望月氏の支部が計５３０万円、上川氏の支部は計９０万円に上る。

　両氏は静岡県内の選挙区選出の衆院議員。政治資金規正法は、補助金の交付決定に関する国の通知から１年以内の政治献金を禁止する。望月氏の事務所は取材に対し、「国から直接の交付決定は受けていない」として、違法ではないと回答。上川氏の事務所は「改めて調査し、適切に対応したい」と答えた。

　環境省によると、鈴与は１１年、同省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金」を申請。国の業務を代行する一般社団法人が、１１年９月に約３５万円、同年１２月に約３３万円の補助金交付の決定を同社に通知した。望月氏の支部はこれらの通知から１年以内にあたる１１年１１月に１４０万円、１２年１０月に３９０万円の寄付を鈴与から受けた。上川氏の支部も１１年９月～１２年１１月に、計９０万円の寄付を受けていた。
1534：名無しさん：2015/02/28(土) 16:04:12: http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022801001374.html
環境、法相側へさらに寄付　１１～１２年に計６２０万円

　望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、国からの補助金交付が決まっていた静岡市清水区の物流会社「鈴与」から２０１１～１２年にも計６２０万円の寄付を受けていたことが２８日、分かった。

　政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、政治家側が交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。

　環境省によると、鈴与は１１、１２年に環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請。同省所管の一般社団法人が１１年９月と同１２月に補助金の交付決定を通知した。

2015/02/28 12:39 【共同通信】
1535：名無しさん：2015/02/28(土) 16:28:23: http://lite-ra.com/2015/02/post-893.html
田母神の使途不明金を告発した「チャンネル桜」が巻き込まれていた金銭疑惑の過去
2015.02.24

　イスラム国人質事件で“男を下げまくった”田母神俊雄氏にまたまた大トラブルが発生している。田母神氏の政治団体で会計責任者を務めていた50代の男性が、政治資金3000万円を私的に流用、横領していたという疑惑が発覚したのだ。これを受け田母神氏は2月19日に会見を開き「彼を信頼しきって任せていた。監督責任は私にある」「刑事告訴も検討している」などと釈明した。
　だがこの問題の背景には、極右陣営を巡る“カネと内紛”が横たわっていると見られている。というのもこの問題を暴露したのは、「日本文化チャンネル桜」水島聡社長だったからだ。水島氏は一昨年の都知事で田母神陣営の選対本部長を務め、また政治運動団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めたいわば田母神とは盟友関係にあった人物だ。
　そんな水島社長が「チャンネル桜」（２月17日）に自らに出演し、田母神事務所に巨額の使途不明金があるとして田母神氏に対しこんな趣旨の告発を打ち上げた。
「都知事選の際、支援者などから1億4000万円の支援を頂き3700万円を使った。選挙後はきれいに報告もした。しかしその後田母神から1億円ほどは残っているはずの資金が1000万円しかないと相談を受けた。事務所から大きなカネが消えている。これに関し、週刊誌や当局も動きがある。田母神本人に聞くと『僕は悪いことはやっていない』と言っていましたが、今後の保守運動にとって大きな問題だ。支援者のためにも国民の前に真実を明らかにしなくてはいけない」
　思想信条を共にし、都知事選を共に闘った“盟友”からの告発。これを受ける形で急遽田母神氏が開いたのが冒頭の会見だった。しかしこの会見、水島社長の怒りに火を注ぐものでしかなかったようだ。
　2月17日の水島告発は、使途不明金について直接的ではないが田母神本人の関与を臭わせるものだった。それが会見では、田母神氏は自身の関与を否定し、会計責任者による勝手な私的流用だったと説明。しかも、その額は水島の言う1億円ではなく3000万円と告発に比べかなり低い額。また、不明金について選挙買収などで使ったことは一切ないと弁明した。
　そのため水島社長は「私の前で土下座して大うそをつきましたと言わない限り許さない」と怒り心頭で、マスコミの取材に対しても「都知事選には3700万円かかったと報告を受けているが実際はもっと安く済んだと言われている。使途不明金は3000万円だけではない」と田母神氏追撃の姿勢を強めているのだ。
　一体なぜ、水島社長は都知事に担いだほど入れあげた田母神氏を告発したのか。その鍵はやはり、都知事選の1億円ほどといわれる余剰金にあるのではないかと言われている。田母神氏は反論会見でこんな事実を暴露している。
「都知事選後、水島さんから『寄付金の残金を“頑張れ！日本”の口座に移してくれ』と言われた。『どうして？』と聞くと、答えがなく、そのままになっていた」
　ようするに、水島社長もこの余剰金を自らの政治運動団体の活動資金にあてこんでいたものの、それが使い込まれたことがわかり、ぶち切れたということらしい。思想や政治的方向性などとは無関係で、完全に金や利権絡みでの対立というわけだ。
1536：名無しさん：2015/02/28(土) 16:28:36: >>1535
　実は今回、田母神氏を告発した水島社長＝チャンネル桜は過去にも金銭疑惑に巻き込まれたことがあった。
　水島氏が日本の伝統文化の復権を掲げ「チャンネル桜」を設立、スカパー!Ch.767に開局したのは2004年だが、07年から「ハッピー241」なる別のチャンネルを間借りするかたちで放映していたことがある。ところが、08年にはその「ハッピー241」の親会社である「トランスデジタル」（以下トランス社）が不渡りを出したのである。
　そして、トランス社倒産劇の裏には、防衛族など政界をも巻き込むさまざまな疑惑が取り沙汰された。
「トランス社は破綻の直前の08年8月27日に27億3000万円の資金を調達していました。しかし、その翌日と翌々日に不渡りを出し破綻してしまったのです。では、27億3000万円もの資金がどこに消えたのか。その後関係者が次々と行方をくらますのですが、関係者の間では架空増資の疑いや資金の外部流失などの不正が指摘されていました。周囲には暴力団関係者の影もちらつき、特別背任罪の摘発の可能性さえ取り沙汰された」（当時トランス社の破綻を取材したジャーナリスト）
　しかも当時、トランス社に対して囁かれたのは、同社には業務実態がなく仕手筋による不正な資金調達やインサイダー取引等の不正行為の温床になったダミー会社ではなかったのかとの疑惑だった。
　さらに問題視されたのが同社の倒産寸前に催されたパーティだった。「週刊金曜日」（09年1月9日号）によると、このパーティを主催したのは「ハッピー241」を運営する企業だったが、パーティに出席した約400名の中には田母神氏の他、林芳正防衛相（当時）、石破茂、小池百合子、森山真弓など防衛族議員など関係者がずらりと勢揃いしたという。
　名目は「ハッピー241」の新番組「ガンバレ自衛隊！」の制作発表だったが、実際はトランス社が権威や人脈を誇示するためのもので、資金調達のために利用されたのではといわれている。
〈トランスデジタルは、このパーティ開催に関連して「防衛プロジェクト」という名目で二億円もの資金を使っていたという。となれば、政治家に対する不正な資金提供があったのではないかという疑惑も持ち上がってくる〉（週刊金曜日より）
　そして、この「ハッピー241」の番組制作に協力し、パーティ運営にもかかわっていたのが、「チャンネル桜」だった。当然、水島社長もこの防衛族議員たちにまじって、パーティに参加していた。
　当時「週刊金曜日」の取材に応じた水島社長は「自分も被害者だ」との認識を示しているが、「チャンネル桜」そして水島社長がトランス社の広告塔的役割を演じていたのは事実だ。
　それにしても、右派組織はどうしてこうも金がらみのトラブル、内紛が多いのだろう。過去には、北朝鮮拉致問題の「救う会」にも使途不明金問題が噴出したことがある。
　保守、愛国、伝統──そんなスローガンとはほど遠い展開となった田母神不正資金疑惑。今後の推移に注目したい。
（美波万樹）
1537：名無しさん：2015/02/28(土) 19:59:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600387
下村文科相、支援団体の「疑惑」否定＝週刊誌報道、国会で民主追及

　下村博文文部科学相を支援する団体に法律違反の疑いがあると２６日発売の週刊文春が報じ、同日午前の衆院予算委員会で、民主党が下村氏を追及した。下村氏は「虚偽報道だ。一方的な誹謗（ひぼう）中傷だ」と全面否定した。
　週刊文春によると、学習塾関係者でつくる全国１０の支援団体は、下村氏を呼んで講演会や懇親パーティーを開催。政治資金規正法は「特定の公職の候補者の推薦や支持をする活動を本来の目的とする団体」に政治団体としての届け出を義務付けているが、東京の団体を除く９団体の届け出はなく、記事は、同法違反の可能性を指摘している。
　予算委で民主党の柚木道義氏は「団体の規約に（下村氏の政治）活動を支援するとあり、政治団体として届け出るべきだ」と主張。下村氏は「有志で構成する懇親のための任意団体で、政治目的を持った会合ではない」と説明し、団体との関係に関しても「私の事務所は一切タッチしていない」と語った。
　記事では、団体の年会費が、下村氏が代表を務める自民党支部に寄付されながら、同支部の収支報告書には記載がないとも指摘。下村氏は団体からの寄付は否定した上で、「一部有志が個人的に寄付し、東京での政治資金パーティーにもお越しいただいた。個人の寄付は収支報告書に記載している」と語った。
　一方、下村氏は、党支部が２０１３年に寄付を受けた名古屋市の男性について「反社会勢力と関係があるのではないかとの報道を聞いた」として、今年１月に寄付金４万８０００円を返金したと説明した。
　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「（下村氏は）十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べた。　（2015/02/26-13:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600310
西川氏、関連会社報告書を訂正＝木材加工会社の顧問就任で

　自民党の西川公也前農林水産相は２６日、「関連会社等報告書」の訂正を衆院事務局に提出した。２０１３年と１４年に栃木県鹿沼市の木材加工会社「テクノウッドワークス」の顧問に就任していたと届け出た。
　同社は１２年に国の補助金を受けることが決定。その後に西川氏は同社から献金を受領しており、野党が問題視している。２６日夕の衆院予算委員会理事会で、大島理森委員長が西川氏から企業顧問などの就任状況を聴取した内容を報告する。　
　国会議員資産公開法では、毎年４月１日時点で企業などの法人から報酬を得ている場合、国会への報告が義務付けられている。（2015/02/26-11:31）
1538：名無しさん：2015/02/28(土) 21:32:05: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/1748
望月環境相・上川法相:「補助金交付は知らなかった」
毎日新聞　2015年02月27日　11時34分（最終更新　02月27日　12時54分）
　◇政党支部への献金問題　衆院予算委で

　望月義夫環境相、上川陽子法相の政党支部が鈴与から献金を受けていた問題で、両氏は２７日午前の衆院予算委員会で、「補助金の交付決定を受けていることは知らなかった」と述べ、違法性は無いとの認識を示した。民主党の後藤祐一氏に対する答弁。

　安倍晋三首相は「（国からの）補助金については（もらう側が）知っていたか知らなかったかが（違法の）要件だ」と述べ、補助金の交付決定を知らなければ問題はないとの認識を示した。

　後藤氏は、望月氏の後援会長が鈴与の相談役であることから、「補助金交付を知り得た」と追及。望月氏は「分からなかった。（献金は）適法であると思っている」と述べた。望月氏はまた、環境省の補助金について「環境省所管の一般社団法人が交付決定をしており、これは、政治資金規正法の国からの交付決定を受けた補助金には当たらない」と述べた。【福岡静哉、水脇友輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000021-asahi-pol
上川法相側にも鈴与から寄付、補助金通知後に６０万円
朝日新聞デジタル 2月27日(金)11時29分配信

　上川陽子法相が代表の自民党支部が２０１３年に、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から毎月６万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書からわかった。鈴与には国の補助金２件の交付決定がそれぞれ１３年３月と８月に通知されていた。政治資金規正法は、補助金の交付決定の通知から１年以内の政治献金を禁じており、合わせて６０万円の寄付がこれに違反する可能性がある。

　鈴与の寄付をめぐっては、望月義夫環境相が代表を務める政党支部も１３年、同社への補助金交付の決定通知から１年以内に１４０万円を受け取っていた。

　上川氏は２７日の閣議後の会見で、「今ここで正確に答えるのは困難だ。法に抵触するような献金をいただいていたという認識は全くない」と説明。鈴与については「これまで私の政治活動にあたたかな支援をいただいてきた企業だ」と述べた。この日の衆院予算委員会でも後藤祐一議員（民主）から返金したのかを問われ、「まずはしっかり調査し、対応していくことで説明責任を果たしていきたい」と述べるにとどめた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000523-san-pol
「政治とカネ」報道　望月氏「適法だ」　上川氏「調査し、説明責任果たす」
産経新聞 2月27日(金)11時26分配信

　望月義夫環境相は２７日の衆院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が、国の補助金交付が決まっていた会社から計１４０万円の寄付を受けていたとの一部報道について「補助金を受けているとは知らなかった。ただ、国ではなくて一般社団法人が交付決定を行っている。適法だと思っている」と反論した。望月氏は閣議後の記者会見で「２６日に返金した」と説明した。

　一方、上川陽子法相は２７日の衆院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が、補助金交付の決まっていた会社から計６０万円の寄付を受けたと指摘され「政治献金を受けていたことはその通りだ。補助金をもらっていたことは全く承知していなかった。しっかり調査し、説明責任を果たしていきたい」と述べた。

　政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じ、交付決定を知りながら寄付を受けていれば、同法に違反する可能性がある。
1539：名無しさん：2015/02/28(土) 21:36:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000023-asahi-pol
望月環境相が寄付を全額返還　補助金「知らなかった」
朝日新聞デジタル 2月27日(金)12時18分配信

　望月義夫環境相が代表の自民党支部が２０１３年に国から補助金の交付決定を通知された静岡市の総合物流会社「鈴与」から１４０万円の寄付を受けていた問題で、望月氏は２７日、前日に１４０万円全額を返金したことを明らかにした。鈴与が補助金を得ていたことは「取材を受けるまで知らなかった」とし、政治資金規正法違反にはあたらないと主張。大臣辞任も否定した。

　望月氏は２７日の閣議後の会見で、鈴与が補助金を得ていたのを初めて知ったのは、報道機関から指摘を受けた２６日だったと述べた。

　返金理由は「補助金の性質についても引き続き調査の必要があるが、道義的な立場から返金した」と説明。進退を問われると「国民の信頼が得られるよう、説明責任を果たしたい。環境行政は難問が山積しているので、これに真摯（しんし）に取り組んでいきたい」と話した。鈴与については「もともと長いおつきあいがある会社なので、寄付をいただいていたことは知っていた」と述べた。

　２７日の衆院予算委員会で望月氏は、鈴与が１３年に交付決定通知を受けた補助金２件のうち、環境省所管分については、国でなく、国から補助金をいったん受け取った一般社団法人からの交付決定だったとして、「政治資金規正法違反にはあたらないと思っている」と主張した。規正法は、国の補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じている。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000036-mai-pol
＜静岡・補助金交付企業＞望月環境相側に政治献金１４０万円
毎日新聞 2月27日(金)11時29分配信

　◇上川法相の自民党支部も献金受ける

　望月義夫環境相（衆院静岡４区）が代表を務める自民党支部が２０１３年、国の補助金の交付通知を受けて以降１年以内に総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から１４０万円の政治献金（寄付）を受けていたことが分かった。望月氏はこれを返金したという。また、上川陽子法相（衆院静岡１区）の同党支部も鈴与から献金を受けていた。

　政治資金規正法は国の補助金の交付通知から１年間、政党（支部を含む）への政治献金を禁じ、補助金交付を知りつつ献金を受け取れば政治家側も違反となる。政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第４選挙区支部」は１３年１２月３０日に鈴与から１４０万円の献金を受けた。９カ月前の３月１５日、鈴与は国土交通省所管の「広域物資拠点施設整備費補助金」（災害時に支援物資を避難者らに円滑に届けるための施設整備）で４２００万円の交付決定を受けた。

　また、二酸化炭素排出量を抑える技術の導入を進める環境省所管の補助金１億７０００万円を、一般社団法人を通じて１３年８月１９日に交付決定された。

　一方、上川氏の「自民党静岡県第１選挙区支部」は１３年、鈴与から毎月６万円の献金を受け、６０万円が政治資金規正法に違反する可能性がある。

　望月氏は副国交相や衆院国交委員長を歴任。鈴与からは０６～１３年に計１４８０万円の献金を受けた。国の補助金を受ける企業からの献金を巡っては、西川公也前農相が１２年に林野庁所管事業の補助金をうけた栃木県の木材加工会社から３００万円を受け取っていたことが発覚。西川氏は返金し、農相を辞任した。

　鈴与の経営財務企画室は望月氏への献金について「補助金交付のお礼ではない」と話し、上川法相への献金は事実を確認中とした。

　望月氏は２７日の閣議後記者会見で「鈴与が補助金を受けていることは、昨日マスコミから指摘を受け初めて知った。支部は補助金の交付決定を知らずに寄付を受けており、法に抵触することはないと思う。道義的なことを考え返金した」と述べ、辞任の考えはないことを強調。上川氏も会見で「改めて調査しなければならずこの場でお答えできない。法に抵触するような献金をいただいていたという認識はなかった」と述べた。【鈴木泰広、本多健、井上知大】
1540：名無しさん：2015/02/28(土) 21:37:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000521-san-pol
菅官房長官「望月、上川両氏は問題なし」
産経新聞 2月27日(金)11時15分配信

　菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、上川陽子法相と望月義夫環境相が政治とカネをめぐる問題を指摘されていることについて「全く問題がないのではないか」と述べ、違法性はないとの見解を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000057-jij-pol
閣僚の献金「法的問題なし」＝公明幹事長は不快感―菅長官
時事通信 2月27日(金)11時21分配信

　菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、望月義夫環境相と上川陽子法相が国の補助金を受けた企業から政治献金を受け取っていた問題について、両閣僚から補助金交付企業とは知らなかったとの報告を受けたとした上で、「（政治資金規正法は）知っていて受け取ってはならないということであり、全く問題はない」との見解を示した。
　補助金を受けた企業による献金の発覚が相次いでいることに関し、同法の規制の在り方に問題があるとの指摘については、「正直、そう考えている」と述べ、見直しの余地があるとの考えを示した。
　自民党の谷垣禎一幹事長も役員連絡会で望月氏らについて、「政治資金規正法に照らして全く問題ないという判断だ」と述べた。
　一方、公明党の井上義久幹事長は記者会見で、一連の献金問題について「国民の政治不信を招く大きな要因になっている。非常に残念だ」と不快感を表明し、問題が指摘された閣僚に対して「国民が納得できる説明をすることが基本だ」と求めた。
1541：名無しさん：2015/02/28(土) 21:40:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000031-mai-pol
＜下村文科相＞「東北博友会」が宿泊代とタクシー代を負担
毎日新聞 2月27日(金)11時5分配信

　◇記者会見で「１３年と１４年に仙台市の講演会で」

　下村博文文部科学相を支援する各地の団体「博友会」が選管に政治団体の届け出をせず、政治資金規正法違反の可能性が指摘されている問題で、下村氏は２７日、閣議後の記者会見で「東北博友会」が２０１３年と１４年に仙台市で開いた講演会の際、宿泊代とタクシー代を負担してもらっていたことを明らかにした。また、２６日に安倍晋三首相から今回の問題について「問題はない」との説明を受けたことも明らかにし、違法性はないとの認識を強調した。

　下村氏は２６日の衆院予算委員会で、地方の博友会について「年１回、話をする程度で講演料やお車代は受け取っていない」と答弁していた。下村氏は会見で「宿泊代やタクシー代を負担してもらったのは事実だが『お車代』はもらっていない」と述べ、宿泊代やタクシー代と、謝礼の意味を示す「お車代」は別との見解を示し、「答弁と食い違っていない」と強調した。【三木陽介】

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022701001342.html
下村文科相、任意団体が車代負担　仙台の講演会で宿泊費も

　下村博文文部科学相を支援する任意団体「東北博友会」が下村氏の講演会を開いた際に車代や宿泊費などを負担していたことが２７日、分かった。団体関係者が共同通信の取材に証言した。

　関係者によると、２０１３年８月と１４年９月に仙台市内のホテルで講演会を開いた際、下村氏らの宿泊代計数万円のほか、空港や駅からのハイヤー代として５千～１万円を負担した。講演料は払っていないという。１５０～２００人が参加。１人につき１万円程度を集めていた。

　政治資金規正法に基づく政治団体の届け出をしていない任意団体が、資金集めを担っていた可能性が浮上している。

2015/02/27 13:05 【共同通信】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000083-san-pol
下村氏は違法性否定「懇親のための団体」
産経新聞 2月27日(金)7時55分配信

　下村博文文部科学相は２６日の衆院予算委員会で、政治資金に関する週刊文春の報道に関連して野党議員の質問を受けた。下村氏は「博友会」との名称が付いた各地の任意団体について「民間教育者による懇親のための団体だ。政治資金を集める団体ではなく、運営にもタッチしていない」と述べ、自らの関与や違法性を否定した。民主党の柚木道義氏らの質問に答えた。

　下村氏は各地の博友会について、政治資金収支報告書の提出が必要な政治団体ではないと強調。講演は行ったが、「政治資金パーティー券の購入や寄付を受けたことはない」と述べた。博友会の年会費が下村氏が代表を務める政党支部への寄付だとする指摘には「会費を徴収しているのか知らない」と否定した。

　一方、博友会に参加する個人の寄付やパーティー券購入はあるとし、フェイスブックで一部の博友会を「後援会」と記載していたことには「適切な表現ではなかった」と釈明した。

　下村氏は政党支部が暴力団と関係があるとされる企業に融資していた男性側から４万８千円、外国人が代表を務める企業などから計９６万円の寄付を受けていたが、いずれも返金したと説明した。
1542：名無しさん：2015/02/28(土) 21:42:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022700407
企業献金禁止の法案提出＝維新

　維新の党は２７日午前、政治資金規正法改正案を衆院に提出した。政治家個人の資金管理団体や政党・政党支部への企業・団体献金を禁止する内容。この後、柿沢未途政調会長が記者会見し、閣僚の「政治とカネ」の問題が相次いでいることに触れ、「企業・団体と議員のカネのつながりを断つことがこうした問題をなくす最大の方策だ」と強調。他党に改正案への協力を呼び掛けた。　（2015/02/27-11:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022700042
大臣規範、改正不要＝衆院予算委で安倍首相

　安倍晋三首相は２７日午前の衆院予算委員会で、閣僚などの服務規律を定めた大臣規範について、「閣僚は大臣規範の精神をしっかり守っている。今後、変えていく必要はない」と述べ、改正する必要はないとの認識を示した。民主党の柚木道義氏への答弁。
　大臣規範は閣僚、副大臣、政務官が対象で大規模なパーティーの自粛や兼職の禁止などが柱。柚木氏は「大臣規範を改正して閣僚在任中は所管の業界、企業からの政治献金、パーティー（開催）、講演料（受領）は自粛することを決めればいい」と提案した。
　西川公也前農林水産相が顧問に就任していた企業リストが提示されたことに関して、首相は「議員として説明責任を果たしていかれると思う」と述べた。民主党の後藤祐一氏への答弁。
　後藤氏は望月義夫環境相、上川陽子法相を含めた閣僚らの「政治とカネ」の問題を取り上げ、「カネまみれ政権だ」と批判。これに対し、首相は「決め付けだ。イメージをつけるためだけに質問するのは極めて非生産的だ」と反論。「全部ごっちゃにしないでそれぞれでどういう課題があるか、冷静に議論されるべきだ」と語った。　（2015/02/27-13:36）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000512-san-bus_all
政治とカネの問題　「把握した時点での対処がベスト」企業側にも指摘　甘利氏
産経新聞 2月27日(金)10時4分配信

　甘利明経済再生担当相は２７日の閣議後会見で、上川陽子法相と望月義夫環境相にも政治とカネの問題が報道されたことについて、事実関係を把握していないので両大臣に直接聞いてほしいとした上で「受ける側で全ては把握できないので、問題を把握した時点で対処するのがベストだ」と述べた。

　また、献金する企業側についても「企業側のコンプライアンス（法令順守）としてきちんとしていただかないといけない」とも指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000053-reut-bus_all
安倍政権が「金まみれ」とはとんでもない＝安倍首相
ロイター 2月27日(金)11時11分配信

［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日午前の衆院予算委員会で、望月義夫環境相ら閣僚の献金報道が頻発している安倍政権を「金まみれ政権」と呼んだ民主党の後藤祐一委員（民主）に対して、「金まみれとはとんでもない」と反論。「民主党政権も外国献金問題はあった」などと批判した。
1543：名無しさん：2015/02/28(土) 21:46:03: >>1540の「閣僚の献金「法的問題なし」」に対して、秀逸だと思ったヤフーコメント。
特に下村なんて道徳の教科化を進めているわけだから
より高邁な、倫理的、道徳的な人間性を見せてくれないと説得力が無い。

＞法的に問題なければ、倫理的にはどうでもいいって人たちが選挙中に配布するパンフレットには教育の充実とか書いてるんだよな。
1544：名無しさん：2015/02/28(土) 23:04:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015790711000.html
望月環境相の政党支部補助金企業から献金
2月27日 17時16分

望月環境大臣の政党支部が、国の補助金を支給された静岡市の企業から１４０万円の献金を受けていたことが分かりました。
国の補助金を受けた企業が支給決定から１年以内に献金をすることは原則として禁止されていて、望月大臣は「補助金を受けていることは知らなかったので法には抵触しないが、道義的な立場から返金した」としています。

政治資金収支報告書によりますと、望月大臣が代表を務める「自由民主党静岡県第四選挙区支部」はおととし１２月、静岡市にある物流会社の「鈴与」から１４０万円の献金を受けていました。
鈴与はこの年の３月、国土交通省の事業で４２００万円の補助金の支給が決定されていたほか、８月には、環境省の事業を行っていた一般社団法人から１億７２００万円の補助金の支給が決定されていました。
政治資金規正法では、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金を除いて、国から補助金を支給された企業などが支給の決定の通知から１年間、政治献金をすることは禁止されています。
これについて望月大臣は、閣議後の会見で「補助金を受けていることは知らなかったので法に抵触するものではないと思う。補助金の性質について引き続き調査を行う必要があるが、道義的な立場からきのう１４０万円を返金した」と述べました。
また、望月大臣は衆議院予算委員会の集中審議で「環境省分については、国ではなく、一般社団法人が交付決定を行っていることから、政治資金規正法で規定する『国からの交付決定を受けた補助金』には当たらず、適正なものだと思っている」と述べました。
一方、国土交通省の補助金については「中部運輸局が交付したものだが、政治資金規正法が定める、国の交付決定を受けた会社による寄付の制限に該当するかどうかの判断はその性質も含めて慎重な検討を要する。引き続き調査して答えたい」と述べました。
そのうえで鈴与との関係について「顧問契約などはない」としました。
鈴与は今回の献金について「補助金に対するお礼という意味合いでは全くなかったが、法律に対する認識不足がこのような結果を招いてしまった。今後、過去の献金の状況について調査するとともに、社内のチェック体制も改善していきたい」とコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015790931000.html
上川法相の政党支部も同じ企業から献金
2月27日 12時39分

上川法務大臣の政党支部も、望月環境大臣の政党支部に献金をしていた同じ企業から国の補助金の支給決定後、６０万円の献金を受けていたことが分かりました。
上川大臣は、「法に抵触するような献金を受けていたという認識は全くなかった」としています。

政治資金収支報告書によりますと、上川大臣が代表を務める「自由民主党静岡県第一選挙区支部」は、おととし、静岡市にある物流会社「鈴与」から国の補助金の支給決定後、６０万円の献金を受けていました。
これについて上川大臣は、閣議後の会見で「今は詳細な資料がなく正確に答えることが困難だ。改めて調査をしていかなければいけないと考えており、この場でお答えすることは差し控えさせていただく。私としては、法に抵触するような献金を受けていたという認識は全くなかった」と述べました。
また、上川法務大臣は衆議院予算委員会に出席したあと、国会内で記者団に対し「本当に補助金をもらっていたということ自体、知らなかったが、問題が提起されたので、しっかりと調査して対応していくのが筋だと思っている。きょうの審議のことも十分に踏まえたうえで、皆さんにご理解いただけるようしっかり対応していく」と述べました。
また、記者団が企業に返金するのか質問したのに対し、「きょう初めて指摘を受けたので、まず調査をきちんとしていきたい」と述べました。
1545：名無しさん：2015/02/28(土) 23:15:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015791361000.html
首相「西川前大臣は議員として説明責任を」
2月27日 12時39分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、西川・前農林水産大臣が企業から顧問料を受け取っていたことに関連して税法上の申告をしていないのではないかという指摘に対し、西川前大臣は国会議員としての見識の中で説明責任を果たしていくべきだという認識を示しました。

衆議院予算委員会は２７日、経済と財政などをテーマに集中審議を行いました。
この中で、民主党の後藤・政策調査会副会長は「きょう、望月大臣、上川大臣、下村大臣が政治とお金の問題で少なくとも疑いがある状態になっている。安倍政権は『お金まみれ政権』だ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「『安倍政権は金まみれだ』というのはとんでもない決めつけだ。野党であろうと、与党であろうと、補助金を受けているかを知っていたか、知らなかったかが構成要件になっている。民主党政権でも外国人献金がずいぶん問題になり、２人の総理大臣が関わった。冷静に議論すべきで、決めつけによってイメージをつけるためだけに質問することは極めて非生産的ではないか」と述べました。
また、後藤氏は、西川・前農林水産大臣が国の補助金を受けていた栃木県の木材加工会社から顧問料を受け取っていたことなどに関連して、「西川前大臣は脱税の疑いがある。安倍総理大臣は、必要な税法上の申告をしているのかどうか説明するよう促すことはしないのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「現在、西川前大臣は一議員という立場であり、予算委員会で政策議論がなかなか行われていないということに鑑み、みずから責任をとったものと理解している。西川議員はまさに一議員となったわけで、議員はそれぞれの見識の中で説明責任を果たしていくことが求められている」と述べました。
これを踏まえて後藤氏は、西川前大臣本人から予算委員会で事実関係を説明してもらう必要があるとして、参考人招致するよう求めました。
また、民主党の柚木国会対策副委員長は、下村文部科学大臣を講演に呼んでいる任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと報じられたことについて「平成１８年９月に東京でパーティーがあり、わざわざ『中四国博友会』のホームページに『政治資金パーティーに来てください』と書いてあるが、主催はどこにも書いていない。こういうことがホームページに出ているということは、まさに政治団体そのものだ」とただしました。
これに対し下村文部科学大臣は、「何か問題があるのか。『中四国博友会』の方が自主的に書いたのだと思う。政治団体の東京の『博友会』が主催してやり、それに対して『参加しませんか』と呼びかけている。主催は『中四国博友会』ではなく、全く問題ない」と述べました。
また、安倍総理大臣は「大臣規範を改正して、所管する企業などからの政治献金やパーティー、講演料の自粛を決めるべきだ」という指摘に対し、「そもそも閣僚はしっかりと大臣規範の精神を守っており、今後、大臣規範を変えていく必要はないと考えている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015790331000.html
官房長官「両大臣とも問題ない」
2月27日 12時39分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、両大臣とも事前に企業側が補助金を支給されていたことを把握しておらず、法的には問題ないという認識を示しました。

この中で菅官房長官は、望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、２６日に両大臣の秘書官を通じて報告を受けたとしたうえで、「望月大臣は、補助金を１年以内に受けた会社かどうか全く知らずに献金を受け、その後、返金したということであり、全く問題がないのではないか」と述べました。
また、菅官房長官は、上川大臣についても「報道によって明らかになり、『返金する』ということなので、何も問題があることではないと思う」と述べ、両大臣とも事前に企業側が補助金を支給されていたことを把握しておらず、法的には問題ないという認識を示しました。
一方、菅官房長官は、記者団が「政治献金を巡って法的なシステムに限界があると思うか」と質問したのに対し、「正直言って、そういう感じで考えている」と述べました。
1546：名無しさん：2015/02/28(土) 23:18:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015816581000.html
補助金支給企業の献金防止策の検討も
2月28日 5時20分

安倍政権の閣僚が代表を務める政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたと指摘されたことについて、政府・与党は、法的に問題はないとしていますが、何らかの再発防止策を検討する必要があるという意見も出ています。これに対し、野党側は、引き続き、政治とカネの問題を取り上げ、安倍総理大臣の任命責任などを追及する構えを強めています。

望月環境大臣と上川法務大臣がそれぞれ代表を務める政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたと指摘されたことについて、望月大臣は「補助金を受けていることは知らなかったので法には抵触しないが、道義的な立場から返金した」と述べたほか、上川大臣も「法に抵触するような献金を受けていたという認識は全く無かった」と述べました。
国の補助金を受けた企業が、支給決定から１年以内に献金をすることは原則として禁止されていますが、政府・与党は、両大臣とも企業側に補助金が支給されていたことを事前に把握しておらず、法的に問題はないとしています。
ただ、国会審議などへの影響を懸念する声も出ていて、安倍総理大臣が「与党であろうと野党であろうと、そういう事態を防ぐためにどうしたらいいかは考えなければならない」と述べるなど、こうしたケースを繰り返さないために何らかの再発防止策を検討する必要があるという意見が出ています。
これに対し、野党側は、安倍政権の閣僚の政治資金を巡る問題が相次いでいることは看過できないとして、引き続き政治とカネの問題を取り上げる方針です。
そして、来月９日には、辞任した西川前農林水産大臣らを衆議院予算委員会に参考人として招致して、「政治とカネ」をテーマに集中審議を行うよう求めており、安倍総理大臣の任命責任などを追及する構えを強めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015826711000.html
政治資金巡る問題“再発防止策も議論を”
2月28日 20時42分

民主党の枝野幹事長は千葉市内で記者団に対し、安倍内閣の閣僚の政治資金を巡る問題に関連して、「個別の問題の指摘だけでなく、対策なども提起しているが、安倍総理大臣は後ろ向きの答えしか示していない」としたうえで、政治の信頼を回復するため、再発を防ぐための取り組みも国会で議論したいという考えを示しました。

この中で、民主党の枝野幹事長は、安倍内閣の閣僚の政治資金を巡る問題が相次いで指摘されていることに関連して、「政治とカネを巡って、個別の大臣の問題を指摘するだけでなく、国民に疑義が生じないよう、これまでの議論でも対策などを提起している。残念ながら、安倍総理大臣からは、前向きどころかまったく後ろ向きの答えしか頂いていない」と述べました。そのうえで、枝野氏は「個別の大臣の問題を指摘することが主たる目的ではなく、それを通じて、少しでも政治に対する信頼を回復する、新たな仕組み作りができればと思っていて、そういう議論になればありがたい」と述べ、政治の信頼を回復するため、政治資金を巡る問題の再発を防ぐための取り組みも国会で議論したいという考えを示しました。
1547：名無しさん：2015/02/28(土) 23:40:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00050138-yom-pol
「知らなければ違法でない」…首相、問題視せず
読売新聞 2月28日(土)7時29分配信

　安倍首相は２７日の衆院予算委員会の集中審議で、望月環境相と上川法相がそれぞれ代表を務める政党支部が国の補助金交付企業から寄付を受けていたことについて、「（補助金交付を）知らなければ違法行為ではないということは法律に明記されており、違法行為ではないということは明らかだ」と述べ、問題視しない考えを示した。

　集中審議では、野党側が両氏に対する寄付について、補助金交付企業の献金問題で辞職した西川公也前農相と同じケースだとして追及した。これに対し、望月氏は「（補助金交付は）承知していなかった。適法だと思っている」と述べ、上川氏も「全く承知していなかった。しっかりと調査をして説明責任を果たしたい」と違法性を否定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000104-san-pol
鈴与、補助金の交付決定後に静岡２氏側にも献金
産経新聞 2月28日(土)7時55分配信

　静岡県選出の自民党衆院議員、井林辰憲氏（３８）と勝俣孝明氏（３８）が代表を務める両政治団体が、国からの補助金交付決定後に上川陽子法相と望月義夫環境相に献金した総合物流会社「鈴与」（静岡市）から、平成２５年に計８２万円の寄付を受けていたことが２７日、両団体の政治資金収支報告書からわかった。

　２５年３月１５日に国交省の補助金計４２００万円の交付が決定した後、鈴与から献金を受けていたことが新たにわかったのは、「自民党静岡県第２選挙区支部」（代表・井林氏）と「同第６選挙区支部」（代表・勝俣氏）。第２支部は平成２５年１１月２９日に１２万円、第６支部は同年６月２８日から１２月３０日まで毎月末に７回にわたって計７０万円を受けていた。

　勝俣氏の事務所担当者は「今回の献金が政治資金規正法違反に当たるか調査中で、その結果を踏まえて適切に対応する」とした上で、返金手続きを進める考えを明らかにした。また、井林氏の事務所担当者も「現在調査中だが、法に抵触するおそれが否定できないため、返金手続きを取る」とコメントした。一方、鈴与の担当者は「望月氏、上川氏以外の寄付については実態調査を進めている段階」と話している。
1548：名無しさん：2015/03/01(日) 10:21:31: 文春は以前から下村を追ってたんですね。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2507
3億円サギ逮捕石破幹事長黒いタニマチは下村文科相にも献金していた！
2013.03.20 18:00

?小誌が石破茂・自民党幹事長の「タニマチ」と報じた（「北新地豪遊?石破幹事長“黒すぎるタニマチ”との2ショット写真」2012年11月22日号）山本秀典容疑者（53）が、下村博文・文部科学大臣とも昵懇で、過去3年間にわたって総額36万円の政治献金をしていたことが明らかになった。

?山本容疑者は今年2月、3億円余りの巨額詐欺容疑で大阪府警に逮捕されている。

「山本は下村大臣へ毎年寄付を欠かさず、一緒に伊勢神宮に参拝に行くなど、親しい付き合いをしていました」（自民党関係者）

?さらに山本は「維新の会」にも合計90万円、橋下徹大阪市長の個人後援会にも60万円の寄付をおこなっていたことが判明した。

?これらの疑惑について下村大臣側は「政治資金の収支については政治資金収支報告書をご覧ください。口利きについては一切行っていません」との回答を寄せた。

?また、山本をよく知る人物は「山本は融資に必要な書類を揃えるため、『下村先生に電話一本でようやってもらった』と自慢していました」と証言する。

?一方、「維新の会」は「山本氏個人にパーティ券の大量購入を依頼したわけではない」と答えた。

?大阪府警は山本と暴力団の関係や余罪についても追及しており、今後の捜査の行方が注目される。
1549：名無しさん：2015/03/01(日) 20:12:59: 【政治団体】下村博文･文部科学相の｢博友会｣調査ｽﾚ [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1425036370/50-51

50 名前：無党派さん[] 投稿日：2015/03/01(日) 12:47:51.28 ID:OoVda57U
（東京）博友会の政治資金収支報告書をチュックすると、
（http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/25teiki/pdf/ha/ha05.pdf）
「しんぶん赤旗」のこの記事どおりであることが分かる。
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-21/2014112101_04_1.html）

収支報告書には事務所の所在地が「東京都中野区中野2-12-12　中野勧業ビル4階」と記載されていて、
そこには、田島教育グループ（http://www.teg.co.jp/corporate）の本部がある。
家賃も光熱水費も電話代も全く支払っていない。
完全に虚偽記載だ。

田島教育グループ代表の田島秀恭氏は親学推進協会の理事になっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E5%AD%A6%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8D%94%E4%BC%9A

51 名前：無党派さん[] 投稿日：2015/03/01(日) 12:48:36.06 ID:OoVda57U [3/4]
博文会と自由民主党東京都第十一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、
光熱水費の支出が

博文会　平成23年：0円、24年：24,016円、25年：0円
支部　　平成23年：0円、24年：1,248円、25年：10,569円

これは不自然では？　電気も水道もほとんど使っていないの？

博文会と第十一選挙区支部の事務所は新大山ビルという賃貸マンション
（http://www.amenicity.co.jp/rent/to_1124/index.php）
の205号室と204号室にあって、家賃を月13万円ずつ払っていることになっているのだが、
家賃に一定額の光熱水費が含まれているのかな？
1550：名無しさん：2015/03/01(日) 20:21:45: http://news.livedoor.com/article/detail/9837563/
法の抜け穴くぐり…西川前農相「卵業界」から露骨な税金還流
2015年3月1日 10時26分日刊ゲンダイ

「政治とカネ」の問題で失脚した西川公也前農相の「政業癒着」疑惑はいまだくすぶったままだ。西川氏と鶏卵業界の蜜月関係は日刊ゲンダイ」本紙既報（２５日付）の通りだが、今度は“税金還流”問題が噴出した。

　西川氏の政党支部の収支報告書によると、１３年に「日本養鶏政治連盟」から「パーティー会費」として計３回、総額２６０万円が渡っている。連盟は、一般社団法人「日本養鶏協会」の関連組織「日本鶏卵生産者協会」の政治団体。養鶏協会と生産者協会は所在地が同じで、１８人もの役員がまたがって在籍しており、ほぼ一体的な組織とみられる。

　問題なのは、養鶏協会が国から毎年、巨額の補助金交付事業を請け負っていることだ。補助金は農水省所管の「鶏卵生産者経営安定対策事業」。１１年から毎年約５２億円もの予算がついているが、受注業者は養鶏協会１団体のみ。同省鶏卵課の担当者は、「鶏卵価格の安定化を目的にし、余った予算は国庫に返納させている」と話し、１３年度の拠出額は約４７億円だったという。

　養鶏政治連盟の１３年分の収支報告書には、収入総額が約２０７６万円との記載があり、うち約８０６万円を借り入れに頼っている。全額の「借入先」は養鶏協会と一体化した「日本鶏卵生産者協会」だ。つまり、養鶏協会に渡った補助金が、養鶏政治連盟を経て「パーティー会費」として西川氏の手元に流れる、ロコツな“税金還流”の構図が浮かぶのだ。

　政治資金規正法は、企業が補助金の交付決定通知を受けてから１年間、政党への「献金」を禁じているが、「パーティー会費」の支出は禁じていない。法の抜け穴をくぐったスキームなのだろうが、こんなことが許されていいのか。

「そもそも、政治資金規正法は特定の団体と政治家の癒着を防ぐために制定されたものです。違法性がなくとも、西川氏と養鶏協会の関係は明らかに法の趣旨に反しています」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　大臣辞任で逃げ切れると思ったら大間違いだ。
1551：名無しさん：2015/03/01(日) 20:22:33: http://news.livedoor.com/article/detail/9837566/
上川＆望月大臣で終わらない安倍首相も受領した「違法献金」
2015年3月1日 10時26分日刊ゲンダイ

　もはや底なしだ。望月義夫環境相と上川陽子法相にも「違法献金」が発覚した。辞任した西川公也前農相と同様、政治資金規正法が禁じる「国から補助金の交付決定通知を受けた法人からの１年以内の献金」を受け取っていたのだ。

　法に違反すると、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられるが、両大臣とも「交付決定を受けたとは承知していなかった」と言い訳に終始。罪の意識は薄そうだが、実は補助金受給法人からの献金は自民党内で常態化している。

■第１次政権時代は１０９団体から約８億円

　第１次安倍政権でも、赤城“バンソウコウ”と遠藤武彦・両元農相に補助金交付団体からの違法献金が発覚。その他の疑惑も重なって両大臣は辞任に追い込まれたが、驚くのはまだ早い。７年前の１月に朝日新聞が０６年分（第１次安倍政権時代）の自民党の政治資金団体「国民政治協会」の収支報告書を調査。国から補助金の交付決定を受けた１０９もの企業・団体から、実に計７億８０００万円の献金を受けていたことが判明した。党内に「バレなきゃＯＫ」というムードが蔓延しているとしか思えない。

「献金は０６年当時の閣僚の政党支部にも及んでいた。うち現政権の閣僚メンバーは、塩崎厚労相が２２４万円、麻生財務相が８４万円、菅官房長官が２０万円、甘利経財相が１２万円、高市総務相が１０万円を当時、補助金受給法人から受け取っていました」（政界関係者）

　最も襟を正すべき安倍首相も当時１９２万円を受領し、朝日の取材に「寄付者の経済活動を逐一把握することは不可能」とコメント。安倍首相の補助金交付企業からの献金は国会で問題視されたことがある。

「０７年３月の参院予算委で共産党の井上哲士議員が取り上げました。０２年１月、安倍首相が官房副長官だった頃、自身の政党支部が経産省の補助金を交付された地元・山口の企業から献金５０万円を受け取ったと追及。同社の社長は当時、首相の後援会の幹事長でしたが、首相本人は『会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない』と逃げ、その後、この問題はウヤムヤとなったのです」（野党関係者）

　政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。

「安倍首相は『政治とカネ』の問題で辞めた大臣の任命責任は『すべて自分にある』と言いますが、民間企業なら不正の再発防止策を具体化して初めて『責任を取った』とみなされます。首相も企業・団体献金の全面禁止など、思い切った防止策を打ち出すべきです」

　自ら違法献金を受けた過去を持つ男にはムリな注文か。
1552：名無しさん：2015/03/01(日) 20:27:12: http://news.livedoor.com/article/detail/9837562/
塾・予備校業界との癒着…下村文科相がむさぼる「教育利権」
2015年3月1日 10時26分日刊ゲンダイ

　下村博文文科相の「違法献金疑惑」は拡大の一途だ。完全否定していた後援会組織「博友会」からの宿泊費や車代の受領も発覚。言い訳するほどボロが出てくるが、ナゾなのは一介の塾経営者だった下村大臣の後援組織が全国各地につくられたことだ。背景にはドス黒い癒着構造が横たわっている。

■後援組織を全国に拡大

「政治団体として届け出ている東京の『博友会』の会合はもともと、東京プリンスホテルの小宴会場で年に数回、こぢんまりと開かれていました。十数年前の当選２期目の頃まで、出席者は確か２０～３０人ほどでしたね」

　当時の出席者のひとりはそう振り返る。下村大臣にとって政治活動を拡大する転機は０３年。小泉政権下の構造改革特区で塾や株式会社による学校経営が可能になったことだ。

　下村大臣は早速、０４年１月の衆院予算委で「特区学校法人の問題等々について積極的に取り組んでいただきたい」と要請。その後、文部科学政務官に就き、「教育特区」の旗振り役を担う立場に。第１次安倍政権で官房副長官に就任すると、塾や予備校経営者との関係を急速に深めていった。

「下村さんは０５年に全国の塾や予備校経営者でつくる『学校設置会社連盟』（現・新しい学校の会）の顧問に就きました。この年、連盟加盟の５社が、下村さんが代表を務める自民党支部に計６９万円を献金しています。少子化で塾や予備校の将来はジリ貧になり始め、業界は塾や企業による『公設民営』学校に活路を見いだそうとしていたのだと思います」（文科省担当記者）

　下村大臣の政党支部は昨年、文科省から補助金を交付された学校法人から寄付を受けたとする収支報告書（１３年分）を訂正。当該の学校法人の代表者は「新しい学校の会」の理事で、１３年には他の理事や副理事長も、個人名や経営する学校法人名で政党支部に３万～６万円を献金している。

　つまり、下村大臣はジリ貧の塾・予備校の「族議員」として力をつけ、「博友会」も全国規模に拡大。１２年には東プリで「全国博友会」の初会合を開催するまでに至ったのだ。

■教育行政を食い物に

　さらに第２次安倍政権で文科相に就いた下村大臣は、１３年９月の戦略特区をめぐる会議でも、学校の公設民営について「認める前提で、対応を検討する」と意欲マンマンだった。東海地方初の塾立経営の「名進研小学校」を設立した「教育企画」の豊川正弘代表が、下村大臣の支部に４万８０００円の献金をしたのもこの年。豊川氏は、指定暴力団山口組弘道会の資金源とされる風俗業者に６億円を融資していたことが判明している。

　国会で一連の問題を追及している民主党の柚木道義議員はこう言う。

「献金の原資は、塾や予備校に通う子どものために保護者が懸命に働いて捻出したお金です。下村大臣は教育行政を食い物にしているとしか思えません」

　国会では今、超党派の「フリースクール等議連」による議員立法に向けた動きも始まっている。会合には下村大臣も出席し、法案成立に前向きな姿勢を見せているが、これも「怪しい利権」と結びつかないか心配だ。
1553：とはずがたり：2015/03/03(火) 13:07:52: 下村文部科学相脱税で在宅起訴の人物から献金
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002291000.html
3月3日 11時00分

下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、５年前に脱税で在宅起訴された人物から、その前の年に１０万円の献金を受けていたことが分かったとして、速やかに返金する考えを示しました。
下村文部科学大臣は、先週、衆議院予算委員会で、民主党の柚木国会対策副委員長から、５年前に脱税で在宅起訴された人物から、その前の年に１０万円の献金を受けたかどうか事実関係の確認を求められたのに対し、「そういう献金はない」と答弁していました。
これについて、下村大臣は閣議のあとの記者会見で、「国会で柚木委員から聞かれた際、私の手元に秘書官からメモが入り、１０万円については献金を受けていないというメモだったので、そのように国会の中でお答えしたが、後で調べると、実は献金があったことが判明した」と述べました。
そのうえで、下村大臣は「個人献金はその方からは一度も受けたことがなかったので、そこまで詳しく、十分に調べておらず、まさに事務方のミスだ。寄付を受けた事実が判明したので速やかにお返ししたい」と述べて、返金する考えを示しました。

献金否定の答弁訂正へ＝元塾経営男性から１０万円―下村文科相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150302X880.html
時事通信2015年3月2日（月）22:31

　反社会勢力と関係があると指摘される元塾経営の男性からの１０万円の献金を国会で否定した下村博文文部科学相が、答弁を訂正し、献金を認めることが分かった。関係者が２日、明らかにした。

　下村氏が訂正するのは先月２７日の衆院予算委員会の発言。民主党の柚木道義衆院議員が、情報を基に、この男性から２００９年に１０万円の献金を受け取ったかをただしたのに対し、下村氏は「そういうことはない」と否定。しかし、その後、献金の事実が判明し、下村氏は３日の衆院予算委で答弁を訂正し、返金する意向だ。
1554：とはずがたり：2015/03/03(火) 14:54:36: 上川法相物流会社の献金７２万円を返金
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002311000.html
3月3日 11時00分

上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、国の補助金を支給された静岡市の企業から、みずからが代表を務める政党支部に献金された７２万円を、２日に返金したことを明らかにしました。
この中で、上川法務大臣は、みずからが代表を務める政党支部が、国土交通省と環境省の補助金が支給された静岡市の物流会社から献金を受けていたと説明しました。
上川大臣は、このうち、おととし３月に交付が決定された国土交通省の補助金について、「国が直接交付決定をしたことが確認されているが、性質上、利益を伴わないものである場合には適法に政治献金を行うことができる。献金が制限されるかは慎重に検討して判断されるべきだ」と述べました。そのうえで、「献金の当否は企業の調査の内容も踏まえる必要があり、現時点では明確なことは言えないが、調査には時間を要するので返金をすることとした」と述べ、補助金の交付決定後、１年間に受けた献金７２万円を、２日、返金したことを明らかにしました。
一方、上川大臣は、環境省の補助金については「国が直接交付決定をしたものではないということが確認されており、寄付が禁止されることにはならない」と述べ、返金する必要はないという認識を示しました。
1555：とはずがたり：2015/03/03(火) 14:56:08: 甘利担当相、林農水相にも＝補助金企業の献金
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150303X954.html
時事通信2015年3月3日（火）11:19

　甘利明経済財政担当相は３日の閣議後記者会見で、自身が代表を務める政党支部が国土交通省の補助金を交付された企業から献金を受けていたとの一部報道について、「（問題の有無を）自民党の弁護団に確認したところ『グレー』との回答だった。朝一番で返金する」と語った。同日午前に返金手続きを済ませた。

　一方、林芳正農林水産相は同日の記者会見で、補助金交付が決まった企業から献金を受けたとの報道について「電通と宇部興産から寄付をいただいていることは間違いない」と認めた。その上で「補助金の受給については知らなかった。事実関係を調べ、結果を踏まえて対応したい」と語った。

　甘利氏によると、政党支部に献金した企業は２０１３年５月に補助金の交付通知を受けていたが、その後１年間に１２万円を献金していた。甘利氏は「何千項目とある補助金を完全に把握しきれない。（企業には）補助金を受けたら献金できないと書面で注意喚起してきた」と説明した。
1556：名無しさん：2015/03/03(火) 23:14:07: 小沢氏も補助金企業から献金
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015030300858

「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は３日の記者会見で、
国の補助金を受けた企業から政治献金があったことが分かったとして、
秘書に返還を指示したことを明らかにした。

小沢氏は「『あなたのところは何もしてないでしょうね』といちいち聞いて受け取るわけじゃない。
その事実があれば返還するということ以外に方法がない」と語った。
企業名や金額など詳細は説明しなかった。

政治資金規正法は、
補助金を受けた企業が交付決定から１年以内は政治献金することを禁じている。
　（2015/03/03-18:55）
1557：名無しさん：2015/03/04(水) 14:45:54: ｐｔ０９ｔ＠ｓｈｆｄぇお
1558：名無しさん：2015/03/04(水) 15:09:11: 「知らんで済んだら、ケーサツ要らん」

は、ちっちゃいお子ちゃまでも言われていることだ。政治家はガキの集まり
か！

大昔のロッキード裁判の「記憶にございません」も、遠山の金さんが登場し
て "やい、やい。テメ～ら、どいつもコイツも！" と、よく言わなかったも
のだ。やっぱり、遠山の金サンもエライ人たちの味方なのねん・・・ワロタ
大爆。

わたしたち一般国民も、そのような政治家たちを "模範" にして見習うべき
だ。万引きでも強盗でも人殺しでもレイプでも「知らなかった」と言えばそ
れで済む。

あのね、ニッポン国の法律では "誰かが盗んだモノを、もらったり売ったり"
しても『盗品とは知らなかった』と言えば、何の罪にもならないのだよ。
２人以上で、お互いに組んでやればいい・・・・坊やたち。

あ～ぁ、世の中やっぱりエライ人には成るものですなぁ～。うん、うん。
1559：とはずがたり：2015/03/05(木) 16:04:04: >>1464-1468

美濃加茂市長に無罪…「現金授受に合理的疑い」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20150305-567-OYT1T50063.html
読売新聞2015年3月5日（木）14:32

　岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備設置事業を巡り、業者から３０万円を受け取ったとして受託収賄罪などに問われた市長の藤井浩人被告（３０）の判決で、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）は５日、無罪（求刑・懲役１年６月、追徴金３０万円）を言い渡した。

　鵜飼裁判長は、贈賄を認めた業者側の公判での供述について、「信用性に疑問があり、その他の証拠を考慮しても、現金授受があったと認めるには、合理的疑いが残る」と述べた。

　起訴状では、藤井市長は美濃加茂市議だった２０１３年３～４月、名古屋市の設備会社社長（贈賄、詐欺罪などで実刑判決確定）から、市立学校への浄化設備の導入に協力を依頼され、担当者に検討を促すなどした見返りに現金を受け取ったとされていた。藤井市長の公判は、藤井市長に金を渡したとする社長の供述の信用性が争点となっていた。

　藤井市長は１３年６月に２８歳で市長に初当選し、全国最年少市長として注目を集めた。昨年６月の逮捕後は一貫して無実を訴え、市長職を続けている。
1560：とはずがたり：2015/03/05(木) 17:41:03: >政治アナリストの伊藤惇夫さん
>国民が１人当たり年間２５０円を負担する政党交付金制度をつくったはず。
>企業・団体献金の全面禁止は「自民党中心に受け入れないだろう」との見方を示し、「実態は政治家の財布そのもの」となっている政党支部への献金は禁止すべきと訴えた。

菅官房長官にも寄付　識者「解決には全面禁止」
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-31140388.html
神奈川新聞2015年3月5日（木）05:00

　国の補助金の交付決定を受けた企業からの政治献金をめぐる問題が、安倍晋三首相をはじめ閣僚や野党党首らにも波及している。４日には菅義偉官房長官（衆院２区）が代表を務める自民党支部が同様の寄付を受けていたことも発覚。政界では政治資金規正法改正に論点が移っているが、識者からは「『知らなかった』で済むなら納税者はたまらない。政治的、道義的問題として重く受け止めるべきだ」と厳しい声が上がっている。
　菅氏は４日の会見で、自身が代表の自民党県第２選挙区支部が、農林水産省の補助金交付が決まった横浜市の園芸会社から５万円の寄付を受けていたと明らかにした。同時に「補助金を受けていたとは承知していなかった。５万円は返金した」と説明し、「各党で規制の在り方をどうするか話し合っていく必要がある」と述べた。
　規正法は、企業が国からの補助金交付決定を通知されてから１年間、政党や政治資金団体への寄付を原則禁じているが、安倍首相や甘利明経済再生担当相（１３区）、民主党の岡田克也代表らの政党支部も同様の寄付を受けたことが明らかになっている。
　政治資金問題に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授は「補助金という形で税金が政治家側に還流すること自体が問題。防ぐには企業団体献金を受け取れなくするしかない」と強調。「小手先の法改正ではなくならない」とし、企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入も禁止すべきと主張する。
　一方、「知らなかった」と追及をかわしている政治家側に対しては、「補助金交付の有無は問い合わせれば分かるし、補助金を受けた企業リストをつくって対応することもできるはず」と、自助努力がなされていないと問題視する。
　政治アナリストの伊藤惇夫さんも「企業・団体献金を禁止する約束で、国民が１人当たり年間２５０円を負担する政党交付金制度をつくったはず。与野党を超えてその原点に返るべき」と指摘。ただ、企業・団体献金の全面禁止は「自民党中心に受け入れないだろう」との見方を示し、「実態は政治家の財布そのもの」となっている政党支部への献金は禁止すべきと訴えた。
　上脇、伊藤両氏とも、政治資金規正法を熟知せずに寄付する企業側の責任も強調した。
1561：とはずがたり：2015/03/06(金) 10:58:34: 望月・上川氏団体に違法献金か　平成２５年計２００万円　補助金交付企業から
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1502270044.html
産経新聞2015年2月28日（土）06:05

　望月義夫環境相（６７）と上川陽子法相（６１）が代表を務める政治団体が平成２５年、総合物流会社「鈴与」（静岡市）から、それぞれ１４０万円と６０万円の寄付を受けていたことが２７日、政治資金収支報告書から分かった。国の補助金交付が決定した企業などからの１年以内の寄付を禁じた政治資金規正法に抵触する恐れがある。

　鈴与は２５年３月１５日に国交省の補助金計約４２００万円の受給が決定。８月と１１月には環境省所管の一般社団法人からの計約３億円の補助金受給も決定していた。

　献金を受けていたのは「自民党静岡県第４選挙区支部」（代表・望月氏）と「同第１選挙区支部」（代表・上川氏）。収支報告書によると、第４支部は２５年１２月３０日に１４０万円、第１支部は補助金交付決定以降に計６０万円の献金を受けた。

　望月氏は２７日、「補助金を受けている企業とは知らなかった上、国と社団法人の補助金は違う。規正法には抵触しないが、道義的立場から２６日に返金した」と弁明。上川氏は「違法性の認識はなかった。調査した上で対応する」と述べた。

　鈴与は産経新聞の取材に「献金は事実だが詳細は確認中だ」と回答した。
1562：とはずがたり：2015/03/06(金) 11:00:27: ＜補助金企業献金＞野党、首相を追及　林・甘利氏も発覚
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150303k0000e010201000c.html
毎日新聞2015年3月3日（火）13:22

　国の補助金をもらい、政治資金規正法で１年以内の献金（寄付）が禁じられている企業から安倍晋三首相を代表とする自民党支部が献金を受けていた問題について、野党側は３日午前の衆院予算委員会で追及した。首相は政治資金規正法改正も含めて検討すべきだとの認識を示した。一方、民主党の岡田克也代表は、自身の政党支部でも同様の献金を受けていたとの報道に「違法とは認識していない」とコメントした。【鈴木泰広、江刺正嘉、福岡静哉】

　◇岡田氏側も、持ち株会社から

　同法は、国からの補助金を受けた企業について補助金交付決定通知を受けて１年間、政党（支部を含む）や資金管理団体への政治献金（寄付）を禁じ、政治家がこれを知りつつ受け取った場合は違法となる。ただし、試験研究や災害復旧その他性質上利益を伴わない補助金は、献金禁止規定の適用から除外される。

　政治資金収支報告書などによると、安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部は、中小企業庁の補助金計約１０８２万円の交付決定を受けた大阪市中央区の化学製品卸「東西化学産業」から２０１１～１２年に計２４万円、農林水産省の補助金を受けた大手広告代理店「電通」（東京都）から１３年に１０万円の献金を受けた。また、経済産業省の補助金を受けた大手総合化学メーカー「宇部興産」（山口県）からも１１～１３年に計１５０万円の献金を受けた。東西化学産業は「お答えを差し控える」、電通は「（補助金の性質から）政治資金規正法に抵触しない」、宇部興産は「例外規定の『試験研究』に該当し、法的問題はない」としている。

　菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、首相が献金を受けていた事実を認めた。首相から「献金を受けたことは事実だ」との説明が秘書官を通じて同日朝あり、首相が「当該会社が国から補助金を受けていたことは知らなかった。まず事実関係を調査する」としていることを明らかにした。

　一方、民主の岡田氏は、自身が代表を務める民主党三重県第３区総支部が、農水省の補助金交付決定を受けた日清製粉の持ち株会社「日清製粉グループ本社」から１１、１２年に計４８万円の献金を受けたとの報道に対し、事務所を通じて「異なる企業を混同し、誤解を与える」とのコメントを出した。両社は別法人で、献金禁止規定の適用が除外される「性質上利益を伴わない」補助金だとし、「寄付が政治資金規正法に違反しているとは認識していない」と説明している。

　一方、林芳正農相は同日の閣議後の記者会見で、補助金企業から計６０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。甘利明経済再生担当相も同様に１３年７月と１４年１月に計１２万円の献金を受けていたことを明らかにした。甘利氏は「こちらでは先方の補助金を完全に把握しきれず、これ以上の対応を取りようがない。仕組み自体を考えた方がいい」と述べた。

　補助金をもらう企業の献金問題について、首相は予算委で「現行法制度で問題が生じないように何ができるか、その上で規制そのもののあり方はどうあるべきかについて、各党各会派で議論をすべきだ」と言及。民主党の枝野幸男幹事長から「抜本的に解決するには企業・団体献金をやめるべきだ」と追及されたが、首相は「何もないところから地盤をつくった議員は多くの寄付で活動が支えられている。金の見返りに政治的な力を使って何かをやることが問題で、企業・団体献金そのものがいけないとは考えていない」と、禁止に否定的な考えを表明した。
1563：とはずがたり：2015/03/06(金) 11:00:58: そもそもザル法だから泥仕合になったら野党の負けだけど，博友会はちょい悪質っぽいし下村の首ぐらいとりたいなー。

2015.3.3 17:37
「下村氏側が口止め」政治資金問題に絡み、民主議員が下村氏側からのメールを紹介
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150303/plt15030317370024-n1.html

　民主党の柚木道義氏は３日の衆院予算委員会で、下村博文文部科学相を支援する任意団体をめぐる政治資金問題に絡み、下村氏側が任意団体に報道機関の取材を拒否するよう求めるメールを送っていたと指摘した。「口止めに当たるのではないか」とする柚木氏の追及に対し、下村氏は「確認してみたい」と述べるにとどめた。

　柚木氏は、任意団体関係者が下村氏の政務秘書官から受け取ったとするメールを紹介。「大臣より、取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております。応じると、記事にされますので」などと内容を読み上げ、下村氏に事実関係をただした。

下村氏がメール送信指示を否定
産経デジタル 2015.03.05 11:35
http://dmm-news.com/article/923852/

　下村博文文部科学相は５日の衆院予算委員会で、自身を支援する任意団体の政治資金問題に絡み、政務秘書官が任意団体に報道機関の取材を拒否するよう求めるメールを送っていたとの指摘に関し、メール送信は自らの指示ではないと説明した。下村氏は「秘書に『任意団体への取材はまとめて下村事務所で引き取るように』とは指示したが、『メールを送れ』とは指示していない」と述べた。

　また、民主党の大西健介衆院議員が、下村氏が任意団体で行った講演の報酬などを受け取っていた可能性を指摘すると、「受け取っていない。（支払ったとの関係者の証言は）何かの勘違いではないか」と反論した。任意団体が会費を下村氏側に献金しているとの指摘には「政党支部から寄付のお願いをしている。会費ではない」と述べた。
1564：とばずがたり：2015/03/06(金) 16:56:26: 知らなかった。
1565：名無しさん：2015/03/08(日) 16:55:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000035-jij-pol
補助金企業問題、幕引きムード＝文科相献金は追及継続－民主〔深層探訪〕
時事通信 3月7日(土)8時26分配信

　補助金交付企業からの閣僚への献金問題は3日、安倍晋三首相や岡田克也民主党代表という与野党のトップにも広がった。2015年度予算案審議への影響を懸念する政府・自民党は早期の幕引きに躍起。民主党も批判の矛先が自らに向かうことを恐れ、これ以上の深追いには及び腰だ。議論の焦点は献金制度の見直しにシフトしつつある。
　◇対応後手の政府・自民
　「違法か違法でないかは冷静に見ていかなければいけない」。首相は3日の衆院予算委員会で、国から補助金を受けた企業からの献金問題が自身や閣僚らに飛び火した現状を踏まえ、こう強調。再発防止のための規制明確化について与野党で議論するよう促した。
　政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が交付決定から1年以内に政治献金することを禁じているが、献金を受けた政治家側は決定を知らなければ違法性は問われない。また、補助金が試験研究や災害復旧などを目的とする場合は例外扱いされている。
　最初に献金問題が浮上した西川公也前農林水産相は違法性を否定しながら辞任した。続いて望月義夫環境相と上川陽子法相に発覚。3日には首相のほか、甘利明経済財政担当相と林芳正農水相にも拡大した。全員が「補助金交付を知らなかった」と口をそろえるものの、報道で指摘されてから返金などで対処するパターンは同じで、対応が後手に回っている印象は否めない。
　15年度予算案の13日の衆院通過を目指す政府・与党にとって、これ以上の審議の遅れは許されない。首相に近い自民党の萩生田光一総裁特別補佐は3日の予算委で「違法性がないことは確認できているが、何かおかしいのではないかというイメージづくりのような質疑が行われている」と予算案の審議に専念するよう野党側に呼び掛けた。
　◇民主、「休戦」を提案
　岡田氏をめぐる献金問題は、同氏が代表を務める政党支部に献金した食品関連企業グループの子会社に対し、農水省からの補助金交付が決定していたという内容。岡田氏はメールマガジンで、グループ企業と子会社は別法人などとして「政治資金規正法に違反していない」と反論した。
　補助金交付企業の献金をめぐり、受け取る側が交付決定の事実をあらかじめ知るのは難しいという事情は与野党とも変わらない。民主党関係者は「今回の件は問題ないが、岡田氏の他の献金も全て大丈夫かまでは分からない」と懸念する。
　「これでやめにしましょう」。自民党関係者によると、民主党幹部から3日朝、電話で「休戦」の申し入れがあったという。実際、この後に予算委で質疑に立った枝野幸男幹事長は首相の問題をほとんど追及せず、交付決定から1年以内に献金した企業側の罰則を重くするなどの制度改正を提唱した。
　ただ、民主党は下村博文文部科学相の献金問題については「別物だ」（幹部）として引き続き国会で取り上げる構えだ。下村氏は3日の委員会で、自身が代表を務める自民党支部が反社会勢力との関係が指摘された元塾経営の男性から10万円の献金を受けていたことなどを認め、事実関係を否定した先週の答弁を訂正。自民党からも「新たな疑惑が出てくればまずい」との見方が出ている。
1566：名無しさん：2015/03/08(日) 16:55:46: >>1564
何をですか？気になります。

＞知らなかった。
1567：とはずがたり：2015/03/08(日) 18:19:40: >>1566
なんなんでしょうねぇ。。
(気付かれてるかもしれませんがと「ば」ずがたりと名告っているように俺ではないです。)
1568：名無しさん：2015/03/08(日) 18:51:37: >>1567
あ、本当ですね！
良く見ず、とはさんと勘違いしていました。
失礼しました。