情報メディア綜合スレ

547：とはずがたり：2022/05/15(日) 11:43:35: >>546
飛行船操縦で必要な免許とは
　現在の日本で、飛行船を飛ばしている会社はない。

　かつて日本航空は「日本飛行船事業」という会社を所有し、埼玉県のホンダエアポートを本拠地として、広告飛行や遊覧飛行を行っていたが、1996（平成8）年に運行を停止している。

　その後、2002年に日本郵船の出資を受けた「日本飛行船」が設立されている。同社は広告宣伝のほか、遊覧飛行にも乗り出し、2010年には晴海埠頭（ふとう）発着のクルーズを開始したことが大きく報じられた。しかし売り上げは伸びず、間もなく事業を停止している。

　日本国内に飛行船事業を行っている会社がないので、飛行船の操縦免許を取得することも困難だ。広告宣伝や遊覧飛行を行う飛行船を操縦するには

「事業用操縦士 (滑走機/飛行船)」

が必要だ。

　試験は年3回実施されているものの、

「18歳以上で、飛行船による20回以上の離着陸を含む、50時間以上の機長としての飛行などを含む200時間以上の飛行経験を有する方」

とされているので、まず日本国内では受験資格を得るのも難しい。専門に事業を行っている会社もなく、人材確保も難しい。それが飛行船減少の理由だ。

　アドバルーンの場合は最盛期には東京だけで40社があったが、2010年代になると10社ほどに減っている（『朝日新聞』2014年2月7日付朝刊）。

　これは広告効果が薄れたことに加えて、最初期とは異なり「空はタダ」と勝手に気球を飛ばすわけにはいかなくなったためだ。

　現在では、アドバルーンは自治体がそれぞれ定める「屋外広告物条例」などで規制されている。屋外広告物条例ではさまざまな宣伝用の看板が規制されているが、アドバルーンの場合は、自治体によって、掲出できる場所や方法の基準がバラバラだ。広告としてはかなり手間がかかるのも、需要が減った理由といえるだろう。

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