蟲づくし・禽づくし・獣づくし・魚づくし - 1240550875

910：チバＱ：2019/07/02(火) 00:15:58: ■科学データも拒否

　日本側が捕鯨の継続にこだわるのは、モラトリアム以降、大型鯨類の資源が回復している科学データが日本の調査で集積されていたからだ。

　しかし、反捕鯨勢力はクジラを知能の高い特別な動物と捉え、一切捕獲してはならないと主張していた。ＩＷＣ日本政府代表の森下丈二・東京海洋大教授は「モラトリアムの意味がいつしか独り歩きし、商業捕鯨の『永久停止』と理解されるようになった。科学的に持続可能な捕鯨が可能であっても、ＩＷＣで再開につながる提案は一切、拒否されてしまう」と語る。

　ＩＣＪに日本を訴えたオーストラリアは「ＩＷＣは鯨類の保護を担う機関に変容した」と主張した。さらに、１５年に新たな調査計画による日本の調査捕鯨が実施されると、「法的措置の選択肢を探求している」と牽制（けんせい）してきた。

　こうしたことを背景に、日本政府はＩＷＣを脱退して行う商業捕鯨の枠組みをひそかに検討した。推進力となったのは、捕鯨拠点が地盤である山口県出身の安倍首相と和歌山県出身の二階俊博・自民党幹事長。農水省幹部はこう振り返る。

　「ＩＷＣにとどまっていては日本の捕鯨はなくなる。決断するのは安倍政権の今しかなかった」

　■最後の提案も否決

　１８年９月、ブラジルで開かれたＩＷＣ総会。日本政府は最後の提案を行った。同じ屋根の下に捕鯨支持国と反捕鯨国の間に敷居を作って「家庭内離婚」の状況を実現し、商業捕鯨の再開につなげるという内容だった。しかし多数を占める反捕鯨国が支持せず、否決された。

　「万策尽きた」（農水省幹部）。日本政府はＩＷＣ脱退と商業捕鯨の再開を決断した。１４年に示された選択肢の（２）と（３）の中間的な枠組み。操業エリアは排他的経済水域（ＥＥＺ）内に設定したが、それでもオーストラリアや欧米などの反捕鯨国を中心に国際社会から批判が強まる恐れがある。

　森下氏は「ＩＷＣ脱退はゴールではなく、新たなスタート」と強調する。その言葉には、八方ふさがりの国際環境を改善する努力を怠れば、日本の捕鯨は袋小路に追い込まれるという危機感が込められている。

　日本は３０日、ＩＷＣを脱退し、７月１日から３１年ぶりに商業捕鯨を再開する。ＩＷＣ脱退はＩＣＪでの敗訴が大きく影響した。歴史的転換点を迎える日本の捕鯨が進むべき針路を探る。

　【商業捕鯨と調査捕鯨】商業目的の捕鯨は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）がモラトリアム（一時停止）を１９８２年に採択。ＩＷＣ加盟国のうち日本は８８年に商業捕鯨から撤退し、再開に向けて必要な科学的データの収集を目的に、南極海や北西太平洋で調査捕鯨を続けてきた。一方、ノルウェーやアイスランドは異議申し立てや留保という手法により規定が適用されずに商業捕鯨を実施。日本も当初、モラトリアムに異議を申し立てたが、米国からの圧力などで撤回した経緯がある。