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736：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:40:29: 獣害対策に猟友会は不向き？狩猟と有害駆除の違いを考える
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20170604-00071700/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
6/4(日) 11:54

このところ獣害関係で取り上げられることの増えた猟友会。有害駆除の最前線に立つ組織として期待を集めているのだが、よろしくない事件も次々と報道され始めた。

奈良県の猟友会では、総額約2900万円の使途不明金が出たことが発覚した。５月に心不全で亡くなった73歳の前会長が流用していた疑いが持たれている。
鹿児島県霧島市では、ハンターがイノシシなど有害鳥獣の捕獲数を水増しして、報償金をだまし取った疑いが出ている。2013年度からの3年間で、不正受給は少なくとも300件以上とみられ、その額は数百万円に達すると思われる。
報償金の受給には、写真付きの報告書のほか個体の尾と耳の現物を提出するのが普通だが、同じ個体を別の角度で撮影して複数の個体に見せかけるほか、尾と耳は、駆除ではなく猟期に捕獲したものを保存しておき提出するという手口らしい。
ほかにも猟友会の会員が報償金申請に、虚偽報告していたケースは全国で発覚しており、問題は広がりそうだ。
さらに駆除個体を山林内や河川敷で解体して埋めずに放置するケースも報告されている。腐乱して周辺環境に悪影響を与えるだけでなく、クマなどの餌になり誘引してしまうと言われる。

なぜ、こんな事件が発生するのか。改めて整理したい。

そもそも猟友会とは何か。
基本的には、狩猟愛好者の団体だ。市町村レベルの地域の猟友会があり、それをまとめた都道府県猟友会、そして全国組織の公益団体である大日本猟友会というような構造になっている。
狩猟愛好者と記したとおり、本来は趣味の団体なのだ。ハンターの加入は任意であり、専門的な教育や訓練を受けるわけでもない。そのうえ地域の猟友会はたいてい任意団体で、会計も不明朗になりがちだ。
大日本猟友会は、組織の役割として狩猟の適正化や共催事業、野生鳥獣の保護などを掲げている。しかし今注目されているのは、有害駆除の担い手としてだろう。
増えすぎた野生鳥獣を駆除するには、狩猟のできる人が必要であり、その適格者のほとんどが猟友会の会員なのだ。それに有害駆除は、役場からの依頼がなければならない。現状は、依頼先のほとんどが猟友会になっている。

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