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324：とはずがたり：2014/04/05(土) 17:12:07: 自民党捕鯨議員連盟：ＩＣＪ判決で「脱退含む選択肢」決議
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140404k0000m010100000c.html
毎日新聞2014年4月3日（木）20:41

　◇安倍首相が政府代理人の鶴岡内閣審議官を叱責

　南極海での日本の調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）判決を受け、自民党捕鯨議員連盟（会長・鈴木俊一元環境相）は３日、「国際捕鯨取締条約からの脱退を含むあらゆる選択肢」を求める決議を安倍晋三首相に提出した。

　「深く失望している」。首相は３日、首相官邸で面会した捕鯨議連幹部に発言。「裁判に臨む態勢は万全を期していたはずだ」と述べ、政府代理人を務めた鶴岡公二内閣審議官を叱責したことを改めて明かした。

　自民党内では不満が高まっており、大島理森前副総裁が３日の派閥会合で「文化の中に食文化もある」と指摘。「捕鯨発祥の地」として知られる和歌山県太地町が選挙区の二階俊博元総務会長も「クジラの問題は地域が限定されるが、お互いに明日は我が身だ」と語った。【木下訓明】

調査捕鯨、継続困難に＝強まる風当たり―日本政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140402X705.html
時事通信2014年3月31日（月）22:12

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が３１日、日本の調査捕鯨の許可取り消しと、現在の形での活動中止を言い渡したことで、南極海での捕鯨継続は困難となった。他の海域での捕鯨に対しても海外からの風当たりが強まるのは避けられない。鯨料理を「伝統的な食文化」と誇る日本政府は、捕鯨頭数の縮小など方針転換を迫られる見通しだ。

　今回の判決により、調査捕鯨を通じて十分な資源量があることを科学的に立証し、商業捕鯨の再開につなげるという日本の戦略は大きく揺らぐ。南極海以外に、北西太平洋で行われている調査捕鯨、さらには日本沿岸の小型鯨類の商業捕鯨にも中止圧力が高まりそうだ。

　日本政府は判決前、わが国は国際捕鯨取締条約を順守していると繰り返し、「（判決によって）調査捕鯨ができなくなる状況は想定していない」（農林水産省幹部）と自信を見せていた。日本の勝訴か、オーストラリアの訴えを棄却する判決をＩＣＪが下すと予想していた。

　判決後、農水省８階の水産庁長官室に担当職員が慌ただしく出入りした。判決直後に現地から報告が入る予定だったが、連絡がないまま時間が経過。本川一善長官は「判決を精査しなければコメントできない」とだけ答えて執務室に姿を消した。

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