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314：チバＱ：2014/03/31(月) 23:26:24: http://mainichi.jp/select/news/20140401k0000m030115000c.html
調査捕鯨中止:「透明性欠いた」点、受け入れられず
毎日新聞　2014年03月31日　21時46分（最終更新　03月31日　22時21分）

日本が南極海で行っている調査捕鯨の差し止めについての判決を待つ日本代表団＝オランダ・ハーグの国際司法裁判所で２０１４年３月３１日、斎藤義彦撮影
拡大写真　豪州が調査捕鯨差し止めを求めた訴訟で、国際司法裁判所が３１日、日本側全面敗訴の判決を出したことについて、専門家からは「予想外に踏み込んだ判決」との驚きが広がっている。日本の調査捕鯨が「透明性や明確さを欠いた」点が、動物保護の世論が強まる国際社会で受け入れられなかったとの見方が出ている。

　判決で日本の全面敗訴が読み上げられると、法廷は緊張感に包まれた。鶴岡公二・政府代表は記者団の前で落胆の表情を隠せず、「残念であり、深く失望した。しかしながら、日本は国際社会の基礎である国際法秩序や法の支配を重視する国家として判決には従う」と述べた。豪州代表団は日本側が感情的に反発することを警戒し、勝利を強調することを控えている。キャンベル代表は笑顔も見せずに「問題解決の場として国際司法裁判所は適切だった」とのコメントを記者団の前で読み上げた。

　国際司法裁に詳しいアッサー研究所（ハーグ）のリベリンク・上席研究員（国際法）は「予想以上に厳しい判断を下した。科学調査といいながら研究成果が乏しく、なぜ、何のために、いつまでやるのか、透明性が欠けていたことが敗因」と分析する。

　判決は、科学調査のため例外的に捕鯨を行うことまでは否定せず、日本の調査捕鯨も「科学目的と性格づける調査も含まれている」とも指摘した。しかし科学調査としてのサンプル数が少なく、豪州の反発を受けてザトウクジラの捕獲は見合わせたことなどから、科学として「疑い」（判決）を持たれることになった。

　科学調査であることが証明できない結果、商業捕鯨とみなされ、８６年からの捕獲一時停止（モラトリアム）に違反するなどと判断され、全面敗訴となった。

　捕鯨に反対している市民団体ＩＦＡＷ（米国）のラメージ捕鯨問題担当局長は「商業捕鯨を存続させるために官僚が立てた複雑な理屈が国際社会では通じなかった」とみる。自然保護団体は、南極海での調査捕鯨と同様の手法を取る北西太平洋での調査捕鯨も中止するのは当然とみている。南極海で妨害活動を行ってきた反捕鯨団体「シー・シェパード」は「南極海でも、北西大平洋でも実力行使をする用意がある」と警告している。【ハーグ斎藤義彦】

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