旅客船・高速船・フェリー等のスレ - 1233423926

647：OS5：2025/05/21(水) 14:41:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8aeb856c7ca2ff790f6c33dca5c3343d22e25f9
商船三井、存在感増すシンガポールに準本社を設置。従業員数は総勢800人超え
5/21(水) 11:31配信

日本海事新聞
商船三井グループのシンガポール現法は14社・800人超に

　商船三井は4月1日付で、本社組織の一部と見なす組織として「シンガポール準本社」を設置した。シンガポール準本社は同国にある主要子会社6社で構成。個別最適の集積を見直して、全体最適を実現することにより、事業ポートフォリオ変革を支える事業基盤の強化を図る。

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　シンガポールには商船三井グループの現地法人が14社ある。従業員数は総勢800人を超える。シンガポール拠点は東京本社に次ぐ人員規模を誇り、拠点としての重要性は増している。

　「組織がこれだけ大きくなったにもかかわらず、これまでは組織を束ねる意識が弱かった。これほど大きな組織を運営するには、全体最適の考え方を導入していく必要があると判断した」

　シンガポール準本社を統括する田村城太郎専務執行役員は、準本社を設置した狙いについてそう語る。

　シンガポールは世界一の海事都市として、関連する人材や情報などの集積が進む。「当社が集積してきた組織をより良くマネージするために準本社の概念を導入した」（田村氏）

　シンガポールにある14社の業種は、海運、金融、物流、商社、旅行代理店、船舶管理など多岐にわたる。まずは「当社グループのコアとなる海運部門の会社を準本社としてくくり、その中で全体最適の具体化を目指す」（同）考えだ。

　シンガポール準本社を構成するのは、MOLトレジャリーマネジメント、MOLオーシャンバルク、MOLエナージア、MOLエンシャン、MOLケミカルタンカーズ、MOL（アジアオセアニア）の6社。

　各社の経営の独立性は今後も維持する。金融業を手掛けるMOLトレジャリーマネジメントを除くと、ドライバルク船、各種タンカー、LNG（液化天然ガス）船、自動車船などのビジネスを展開している。「それぞれの事業機会を追求していくこともこれまでと変わらない」（同）

　一方で、「グループ会社同士が同じオフィスで一緒に仕事をしている。共通のトピックはいろいろあると思う。コーポレート機能に関しては共通する部分も多い。一緒にやった方が効率的になる部分があれば、積極的に考えていきたい」（同）。

　シンガポール準本社は、商船三井グループのBCP（事業継続計画）でも重要な役割を担う予定だ。

　田村氏は「本社で何らかの事情により業務の遂行が困難になった場合に備え、業務を継続するための受け皿を整備する必要がある。各事業の拠点があるシンガポールが受け皿となることは自然な流れだ。準本社という概念を導入したことを機に、BCP機能も拡充する」と語る。

　商船三井グループにおけるシンガポール拠点の存在感が増しているのは、同国のビジネス上の優位性が際立っていることが主因だ。エネルギー関連の荷主や金融機関などさまざまな関係者が集積している。

　最近では東南アジア・大洋州地域とシンガポール拠点を統括するMOL（アジアオセアニア）の人員が顕著に増加している。東京本社からLNG船に関わる業務の一部を移管したためで、ここ数年でスタッフ数は115人へ倍増した。

　ケミカル船事業を手掛けるMOLケミカルタンカーズは、同業のフェアフィールドケミカルキャリアーズを買収したことで業容が大幅に拡大。ドライバルク船事業会社MOLケープは4月からMOLオーシャンバルクに社名変更した。

　今後のシンガポール拠点の在り方について田村氏は「ビジネスありき」と語る。「コンテナ船とケミカル船は事業を全て移管し、ドライバルク船やタンカーは事業の一部を移管した。今後も非海運事業を含めシンガポールでビジネスをすることが合理的と判断すれば、おのずと機能は拡充していく」見通しだ。

日本海事新聞社