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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1とはずがたり:2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

4699とはずがたり:2023/10/26(木) 11:35:32
兵庫県森連への貸付金9億円回収困難 バイオマス発電行き詰まり 斎藤知事陳謝
https://news.yahoo.co.jp/articles/810d6d2143509620d9c216dd4cc5105693b171a2?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231025&ctg=dom&bt=tw_up
10/25(水) 20:31配信
産経新聞

県森連への貸し付けなどについて話す斎藤元彦知事=神戸市中央区

兵庫県内の森林組合でつくる県森林組合連合会(県森連)へ県が貸し付けた9億円が、回収困難になっている。県から県森連への貸し付けは昭和40年代から行われ、平成27年度以降、バイオマス発電事業を支援するために増額。しかし、同事業が行き詰まったため、県森連は昨年11月に大阪地裁に特定調停を申し立てた。

県森連は、県内の各森林組合の指導や広報などを行っている団体。会長には谷公一衆院議員=兵庫5区選出、副会長に石川憲幸県議=丹波市選出=が就いている。県によると、昭和45年度から、県は各地域の森林組合の支援のため、県森連に対して「森林組合機能強化資金貸付金」として、運転資金を貸し付けていた。

平成26年度に3億円だった貸付金は、令和元年度には7億円、3年度には8億5千万円と増加。背景には、県森連が関西電力の子会社などとともに取り組むバイオマス発電事業への支援があった。間伐後の木材を燃料チップに加工し発電燃料として利用する発電方式で、朝来市の発電所が平成28年から運転を開始した。しかし、木材価格が急騰した「ウッドショック」やロシアによるウクライナ侵略などの影響で木材を巡る情勢が厳しさを増したこともあり、昨年12月に発電所は停止した(現在は、大東建託に事業譲渡)。

県森連は昨年11月、大阪地裁に債務の整理を求める特定調停を申し立てた。県は昨年度も9億円を貸し付け、これまでは毎年度末に返済されていたが、昨年度分は今年3月末の返済期限を過ぎても、利子を含めた9億270万円が返ってこないままになっている。

また、県森連が行っていた県委託の事業は昨年10月に設立された「ひょうご森林林業協同組合連合会」が引き継いでいるが、この団体の代表理事にも谷氏、石川氏が就いている。斎藤元彦知事は今月18日の決算特別委員会で、北上哲仁議員(ひょうご県民連合)の質問に「このような事態を招いた中で、旧団体の役員がスライドしたのは、県民の理解を得られるものではない」と答え、交代を申し入れる意向を示した。

一連の問題について、斎藤知事は19日の定例会見で「県民に、ご心配をおかけして申し訳ない」と陳謝。県の期待の事業だったバイオマス発電がウッドショックなどで暗転した経緯を説明したうえで、「致し方ない面もあるが、これから検証、説明をしていかなければならない」と述べた。今後、貸し付けの経緯などを学識経験者など第三者で構成する公社等運営評価委員会で検証する方針。(木津悠介)
記事に関する報告

4700とはずがたり:2024/01/06(土) 17:55:35
核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00001/00346/?n_cid=nbpnxt_twad_59&twclid=2jjmsny2hoq39vwqdt18ebm9v
商用運転は最短で2028年か
野澤 哲生
日経クロステック/日経エレクトロニクス
2023.06.19

4701とはずがたり:2024/01/06(土) 17:56:58

テクノロジーが拓く未来の暮らし
Vol.55 核融合、実用化に向け競争激化 マイクロソフトに2028年電力供給も
https://ene-fro.com/article/ef301_a1/?utm_source=twitter&utm_medium=display&utm_campaign=enefrotw&twclid=241itgjz717zcsfokbf8zc2owc

核融合とは、太陽内部で起こる反応のことで、それを人工的に再現することを目指している。温室効果ガスを排出せず、燃料となるのは重水素と三重水素で、三重水素を生産するためのリチウムと重水素は海水中から回収可能であることから燃料は無尽蔵であり、「地球の太陽」の呼び名も持つ、夢のエネルギーとされる。

核融合といえば、人類初の核融合実験炉の実現を目指して1985年に発足した超大型国際プロジェクト「ITER(イーター)」(注1)が有名だ。こちらは日本を含む7カ国の国際共同プロジェクトだが、38年前の発足当時と今では地球環境を取り巻く情勢が激変している。

地球温暖化対策は待ったなしであり、核融合発電への期待は、他の再生可能エネルギーとともに急速に高まっている。

こうした世界的な流れを受け、イギリスやアメリカなどは単独での核融合技術開発を加速し始めた。



4702とはずがたり:2024/01/16(火) 10:50:38

https://twitter.com/mokosamurai777/status/1746648269990855075
瀧波 一誠 | 地理と珈琲を愛する人
@mokosamurai777
波の「揺らぎ」を捉える発電機。

イギリスのSea Wave Energy Ltdが開発した、筏のような波力発電装置「Waveline Magnet」。
強化プラスチック製で低コスト、リサイクルも可能。発電能力も最大で従来の波力発電の10倍に達し、沿岸に配置すれば消波装置ともなる優れものです。

柔軟な多節構造を持ち、波の向きに合わせて方向を変えるため、高波でも転覆するリスクは小さいそうです。
2012年にはプロトタイプが完成し、実験と改良を重ねていましたが、昨年12月、遂に外洋での運用ライセンスを獲得したとのことで、本格的な商業発電施設の建設に踏み出せる環境が整ってきました。

4703とはずがたり:2024/03/06(水) 14:29:54
ピカソ破産申請準備 負債3億8000万円
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?yj=16819843088361

東京商工リサーチつくば支店は20日、太陽光発電システム企画・販売のピカソ(茨城県つくば市)が破産申請の準備に入ったと発表した。負債は約3億8000万円の見込み。

同社は2012年設立。産業用、住宅用太陽光発電システムの販売を中心に住宅リフォーム、不動産売買・仲介などの事業を展開していた。

売上高は、15年11月期に約8億7500万円に伸ばしたが、大規模太陽光発電所(メガソーラー)案件の減少などで一進一退をたどり、22年11月期の受注急落などで2億円まで縮小、債務超過に陥っていた。3月22日までに事業を停止し、事後を弁護士に一任した。

4704とはずがたり:2024/03/28(木) 16:31:44
伊佐市に「夜間売電型メガソーラー」、6.5MWhの蓄電池に全量充電
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/news/16/030706611/
太陽光発電を安定電源化、エネルギー地産地消の核に
金子憲治
日経BPクリーンテック研究所

設置:林建設(伊佐市)
発電所名:ハヤシソーラーシステム高柳発電所
太陽光パネルの設置容量:約1.2MW
パワーコンディショナー(PCS)の定格出力:1MW
Liイオン蓄電池の容量:6.5MWh(最大出力で送電6.5h分・最大出力で充電5.4h分)
運用:夜明け〜午後6時:全量を蓄電池に貯める/午後6時〜夜中12時の6時間で蓄電池を放電(太陽光パネルからそのまま充電するDCリンク)
売電先(単価):九州電力(36円/kWh)
経過:伊佐市が2013年9月に遊休市有地を活用した太陽光発電事業に取り組む事業者を公募
建設費:約7億円(うち約2億4000万円を政府の補助金制度[経済産業省が予算化した「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(再エネ発電事業者のための蓄電システム導入支援事業)」で、環境共創イニシアチブ(SII)を通じて募集したもの]を利用)

4705とはずがたり:2024/06/12(水) 13:55:00

洋上風力発電「浮体式」の実証事業 秋田県南部沖が選ばれる
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20240611/6010021286.html
06月11日 19時32分

洋上風力発電をめぐり、「浮体式」と呼ばれる風車を海に浮かべる方法で実証事業を行う海域として、由利本荘市・にかほ市沖を含む秋田県南部沖が選ばれました。
浮体式で大型の風車による実証事業が行われるのは国内で初めてです。

風車を海に浮かべる「浮体式」の洋上風力発電は、風車の土台を海底に固定する「着床式」と比べて水深が深い沖合にも設置できるのが特徴で、遠浅の海が少ない国内では、洋上風力発電の導入拡大のカギを握るとされています。

ただ、「浮体式」は発電コストの低減や大量生産に向けた技術開発などが商用化の課題となっているため、国は民間の事業計画を支援する形で実証事業を行うこととし、事業者を公募していました。

公募の結果、全国4つの海域の中から、▽由利本荘市・にかほ市沖を含む秋田県南部沖と▽愛知県田原市・豊橋市沖が選ばれ、浮体式としては国内で初めて、大型の風車による実証事業が進められることになりました。

秋田県南部沖で事業を行うのは、大手商社の子会社、丸紅洋上風力開発や東北電力などの事業体で、2030年までに由利本荘市の沿岸から20キロから30キロほど離れた水深およそ400メートルの沖合で、15メガワットを超える大型風車2基を整備するとしています。

秋田県の佐竹知事は「プロジェクトの採択は、着床式に続き、浮体式においても全国に先駆けた導入の大きな弾みとなるものだ。経済効果の最大化を目指し、県内企業が実証段階から参画できるよう積極的に取り組む」としています。

「浮体式」洋上風力実証事業に由利本荘・にかほ沖 事業者は丸紅中心
https://www.sakigake.jp/news/article/20240611AK0020/
有料記事
2024年6月11日 14時43分 掲載 2024年6月11日 17時51分 更新

 経済産業省は11日、風車を海に浮かべる「浮体式」の洋上風力発電の導入拡大に向けた実証事業について、「秋田県南部沖」(由利本荘市・にかほ市沖)を実施海域とし、事業者に丸紅を中心とした企業グループを選定したと発表した。

2024-06-11 18:02企業
中部電系建設会社など5社、浮体式洋上風力で実証事業
https://sp.m.jiji.com/article/show/3258581

中部電力〈9502〉グループの建設会社、シーテック(名古屋市)、日立造船〈7004〉、鹿島建設〈1812〉、北拓(北海道旭川市)、商船三井〈9104〉の5社は11日、浮体式洋上風力発電の実証事業を7月から開始すると発表した。2030年度までに国際的に競争力のある価格で商用化する技術の確立を目指す。 

海面からの高さ約250m…「浮体式洋上風力発電」の実証実験 愛知県田原市・豊橋市沖で2029年頃から実施へ
https://news.goo.ne.jp/article/tokaitv/nation/tokaitv-20240612-0635-34710.html
2024/06/12 06:35東海テレビ

 発電装置を海底に固定せず水面に浮かせて行う「浮体式洋上風力発電」の国の実証実験が、愛知県で始まります。  愛知県の大村知事は6月11日の会見で、浮体式洋上風力発電の技術確立に向けた国の実証実験の実施海域に田原市・豊橋市沖が選ばれたことを明らかにしました。  今回の実験では国内の洋上風力発電では最大規模となる発電能力15メガワット、海面からの高さがおよそ250メートルの大型風車1基を稼働させるということです。  今後は環境影響調査や漁業関係者との協議などを進め、2029年度ごろから1年間、実験を行う計画です。

4706とはずがたり:2024/08/23(金) 23:28:46

加美町の風力発電事業 町長、運転開始までの契約見直し目標を表明
根津弥2023年11月9日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASRC87HLKRC8UNHB00D.html

 宮城県加美町で計画されている風力発電事業を巡り、石山敬貴町長は8日、2024年4月に予定されている運転開始までに、事業者との契約内容の見直しをめざす考えを明らかにした。町民からは「町の権利を放棄した不平等な契約だ」として訴訟が起こされており、石山町長は「心配を真摯(しんし)に受け止め、事業者と折衝することにしている」と述べた。

 同町漆沢地区では、石油元売り大手ENEOS(エネオス)傘下のJRE宮城加美(東京)が、山林などに10基の風車を建て、来春の本格運転をめざしている。推進派の前町長が計画を受け入れたが、石山町長は今年8月の町長選で「風力反対」を掲げ、当選していた。

 石山町長はこれまで、前町長が町有地に関して同社と交わした契約について、災害などが起きても、同社に支払い能力がなければ町が復旧費などを負担させられる内容と批判していた。

 この日の会見でも、契約について「町にとって不利益と受け取れる」と指摘。そのうえで、町長就任後に同社と契約の見直しを交渉し始めていると説明し、「先方も積極的に応じる態度を示している」との感触を明らかにした。

 交渉スケジュールに関しても、「先方と合意しているわけではない」と断りつつ、「本格運転開始(24年4月)の前の見直しが最低限の目標」と踏み込んだ。

 この契約内容については、町民15人が今年6月、前町長を相手取り、契約は違法だとする訴訟を仙台地裁に提訴。石山町長が被告の立場を引き継いでいる。

 この日は、訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。町長側は答弁書で、すでに契約見直しに向け折衝を始めており、契約に条項を追加することでも合意しているとし、原告の訴えを却下するよう求めた。

 原告側代理人の室谷悠子弁護士は閉廷後の会見で、「町の姿勢を踏まえ、裁判をどう進めていくか原告の間で協議したい」とした。(根津弥)

4707とはずがたり:2024/08/23(金) 23:29:31

八甲田山系の風力発電、事業者が計画中止 地元自治体から反対相次ぐ
古庄暢 野田佑介2023年10月11日 10時45分
https://www.asahi.com/articles/ASRBB7D8LRBBULUC01G.html?iref=pc_rellink_01

 青森県の八甲田山系周辺で予定されている「みちのく風力発電事業」について、事業を計画するユーラスエナジーホールディングス(本社・東京)は10日、事業を全面的に取りやめると発表した。進めていた環境影響評価についても、廃止の手続きを取るという。

 この事業をめぐり、同社は2021年9月、国や県、立地予定地の青森市や十和田市など2市4町に、環境影響評価の第1段階に当たる配慮書を提出。当初の計画では、約1万7300ヘクタールの敷地に、高さが最大200メートルの風車約150基を建設する構想だった。

 ただ、予定地内に十和田八幡平国立公園が含まれ、周辺も野生生物の生息区域になっていることなどから、地元自治体や住民が反対。同社は今年3月、予定地から国立公園を外し、設置する風車の数も半分にするなど事業規模を縮小する考えを示していた。

 それでも、青森市の西秀記市長は8月、同社に対し、2市4町の首長の連名で、計画の白紙撤回を求める意見書を提出。

 宮下宗一郎知事も9月の会見で、「自然環境と再生可能エネルギーの共生構想」を公表。「水循環や生態系への影響がある区域のほか、景観や信仰など地域が大切にしてきた場所についても守るべきだ」と発言し、再エネ施設の立地禁止区域を定める条例を来年度中に制定する方針を表明していた。

 同社はこの日、文書で事業の取りやめを公表し、地域の理解が得られる区域を絞り込むため、調査、検討を続けてきたと説明。取りやめの理由について、「これまでの意見を含めて総合的に検討した結果、このまま計画を推進していくことは適切ではないと判断した」としている。

 同社は近く、宮下知事や西市長に対し、直接説明する場を設けるという。(古庄暢、野田佑介)

     ◇

 計画の中止を受け、青森市の西市長は10日、報道陣の取材に「要望書を渡した際、(会社側は)『地元の反対を押し切って進める考えはない』と話していた。(中止を)決断していただいたことは、非常にありがたく思う」と述べた。

 また、国が定める環境影響評価の手続きでは、事業者側が申請すれば計画を一方的に進められる仕組みになっていることに触れ、「計画段階から、自治体や地元関係者と事業者が話し合う仕組みが必要ではないか」と指摘した。

 宮下知事はコメントを出し、6月の知事選で事業の白紙撤回を公約の一つに掲げていたことから、「早期に実現し、県民との約束が果たせてよかった」とした。そのうえで、「青森の価値ある自然を後世につなぎながら、再生可能エネルギーの推進に取り組んでいく」とした。

4708とはずがたり:2024/08/23(金) 23:30:07
事業者不明の放置小型風車 背景に相次ぐ転売 廃棄費は誰が負担?
https://www.asahi.com/articles/ASS7V2BYWS7VIIPE00VM.html?oai=ASS702SMQS70IIPE00RM&ref=yahoo
有料記事
日浦統2024年7月28日 17時01分

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【動画】道南の日本海沿岸に林立する小型風力発電=日浦統撮影
写真・図版
発電事業者と連絡がつかず、放置されている小型風力の風車(手前右)=2024年7月11日、北海道江差町、日浦統撮影

写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版

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 小型風力発電は正しい使い方をすれば、分散型電源として多くのメリットを有している。しかし、その「集積地」である北海道内の現状を見る限り、デメリットの方が目立ち、「負の遺産」となることすら懸念され始めている。

「投資案件」となった小型風力発電 地域に利益ない「外来型開発」

 徳川幕府最後の軍艦「開陽丸」が海底に眠る江差町。開陽丸記念館から車で約5分。国道228号沿いにその風車はあった。出力規模は19.5キロワット。周りの風車が勢いよく回転しているのに、その風車だけ回っていない。町の伊藤公・総務課主幹は「あれが、発電事業者と連絡がつかなくなっている『放置風車』です」と説明した。

 町によれば、風車は2019年8月に運転を開始。約2年前に止まっていることが確認された。町が発電事業者と連絡を取ろうとしたところ、権利が転売され、いまは福岡県内の個人になっていた。保守点検事業者に問い合わせても詳細がわからず、いまは北海道経済産業局に「真の事業者」の確認を依頼している状態という。

 町内の小型風力発電の認定件数は未稼働を含めて64基(23年末現在)。最近は、認定後、稼働前に事業譲渡が繰り返されるケースが増えている。転売が繰り返されれば、放置風車が将来的に増える可能性がある。風光明媚(めいび)なシーサイドラインは町の「売り」だけに、動かない風車が放置され続ければ、景観を害する。「こうした事例が増えていくのでは、と不安を感じている」と伊藤さんは語る。

 北海道経済産業局は、こうした事業の転売について「全体的に増えていることは把握しており、状況把握に努めている」と話す。
「駆け込み申請」が一因に

4709とはずがたり:2024/08/23(金) 23:32:47

輪島市沖に洋上風力発電を誘致するか検討する協議会発足 
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20230902/3020016354.html
09月02日 16時39分

輪島市の沖合に洋上風力発電を誘致するか検討しようと、市や地元の経済団体、それに漁業関係者が協議会を発足させ、今後、漁業や環境への影響などを調べることにしています。

2日開かれた協議会の設立総会には、輪島市や輪島商工会議所、それに県漁協輪島支所などから、約30人が出席しました。
このなかで輪島市の坂口茂市長は再生可能エネルギーの洋上風力発電は地球温暖化対策につながる一方、地元の基幹産業である漁業に影響が及ばないか慎重に検討しなければならないと述べました。
輪島市では10年ほど前、複数の団体が沖合に洋上風力発電施設の建設を計画したものの、漁業関係者が反対し、中止になりました。
県漁協輪島支所の笹原丈光運営委員長は、「沖合に施設を建設すれば、漁師が最も影響を受ける。組合員に対し、きちんと説明しなければならない」と話していました。
協議会では今後、先行地域を視察したり有識者を招いて勉強会を開いたりして、漁業や環境への影響、それに経済効果などを調べて誘致するか判断するとしています。

4710とはずがたり:2024/08/29(木) 10:36:38

電発,老朽化の磯子の石炭火発を35年以降に水素専焼にリプレースとのこと。
5基を廃止するが1号機と2号機で切替の模様。

2024年5月13日 5:00
Jパワー、35年以降に水素専焼 磯子石炭火力を転換
https://www.nikkei.com/prime/gx/article/DGXZQOUC105SD0Q4A510C2000000



https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/2405mediumtermmanagementplan.pdf&ved=2ahUKEwjP5OaGhJmIAxU8sFYBHZ6pChsQFnoECB0QAQ&usg=AOvVaw0qRsVvxLWaJCLj9l6iRiTi

4711とはずがたり:2024/11/11(月) 18:32:07

世界初 次世代燃料・水素の「入れ物」を探す施設、つくばに開設
https://mainichi.jp/articles/20241111/k00/00m/040/124000c
毎日新聞 2024/11/11 15:08(最終更新 11/11 15:08) 797文字

水素の貯蔵・運搬に適した材料を評価する新施設=茨城県つくば市の物質・材料研究機構で2024年11月5日、信田真由美撮影

 物質・材料研究機構(茨城県つくば市)は、水素の貯蔵・運搬などに適した材料を探す新たな施設を報道陣に公開した。機構によると、液体窒素に近い極低温環境で温度と圧力を変えながら材料の評価ができる世界初の施設という。将来の水素社会を支える安価で安全な新材料の発見を目指す。

 水素は燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さない次世代燃料として期待される。一方で、貯蔵・運搬したり利用したりしようとすると、原子が小さいため金属に入り込んでもろくしてしまう。また、運搬に便利な液体水素は氷点下253度になり容器が割れやすくなるなど、扱いにくい欠点がある。
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 国内では水素を利用する材料には法律による基準が定められ、現在は特殊なステンレスが主に利用されている。ただし、水素社会の普及拡大には安全性を確保しながらコストを削減することが課題となっている。

 新たな施設は政府のグリーンイノベーション基金に採択され、約30億円をかけて整備された。7月に試験運転が始まり、10月末に本格的な稼働準備が整い完成式があった。

 施設には機構と国内の民間企業2社が新たに開発した試験装置4台などが設置された。容器内を液体水素で満たして分析したい材料を入れ、数時間〜1カ月間かけて耐久性や壊れやすさを測る。金属片に直径約1ミリの穴を開け、中に少量の水素ガスを入れて測定できる装置もある。

 氷点下253度からセ氏80度まで細かく温度を制御できるほか、一般的な水素製造プラントの圧力上限5メガパスカルを大きく上回る最大10メガパスカルまで圧力を変えて実験することもできる。

 2025年度まで数種類の金属を使って予備実験を進め、材料のデータベースを作り、26年度以降に民間企業と共有していくという。同機構の小野嘉則ユニットリーダーは「貯蔵・運搬に使える材料を増やし、水素社会実現につながるコスト低減に貢献したい」と話している。【信田真由美】

4712とはずがたり:2024/11/11(月) 18:33:30
おそい,おそいぞ

次世代地熱発電を事業化へ、政府 「30年までに」、予算も拡充
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f23904a0e43845ec01cdb0142699a27ffd52097?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20241109&ctg=bus&bt=tw_up
11/8(金) 18:00配信
共同通信

大分県九重町の八丁原発電所(九電みらいエナジー提供)

 政府が次世代技術を活用した地熱発電の実用化に向け、官民協議会を来年設置することが8日分かった。開発期間の短縮や発電規模の拡大といった課題を洗い出し、2030年までの事業化を目指す。地熱開発の予算も拡充し、世界3位の地熱資源量の有効活用につなげたい考えだ。

 年内に素案を示す国の中期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」に促進策を盛り込む。石破茂首相は地方に多い地熱発電が「地域経済に恩恵をもたらす」として開発を推進する意向を示している。地熱発電の開発は、近接する温泉事業者との利害調整が難しく、事業者が二の足を踏む傾向にある。

 従来の地熱発電は地下から取り出す高温の熱水や蒸気でタービンを回して発電する仕組み。「クローズドループ」と呼ばれる次世代技術は地上と地下を結ぶループ(配管)に水を循環させて熱を回収する。地下に熱水や蒸気が十分になくても熱を取り出せるため、温泉源と重複せずに発電が可能という。

 海外では従来型に比べ深く掘り、より高温高圧の水を取り出す「超臨界」地熱の開発も進む。

4713とはずがたり:2024/11/11(月) 18:39:43

NZタウハラ地熱発電所が稼働、住友など建設
公益
2024年8月15日
https://www.nna.jp/news/2693526

住友商事は14日、ニュージーランド(NZ)の大手民間発電事業者コンタクトエナジーから建設工事を請け負っていたタウハラ地熱発電所が安定稼働に入ったと発表した。発電機単機容量は184メガワットで世界最大規模。建設には富士電機も参画していた。

同発電所は2021年2月に着工していた。新型コロナウイルス流行の影響を受けたものの、契約期限よりも41日間早い6月に完工し、コンタクトエナジーへ引き渡した。8月上旬までに主要な調整作業を終了したという。

年間発電量は約20万世帯の使用電力に相当し、NZの総発電量の約3.5%に当たる。

住友商事は、08年完工のカウェラウ地熱発電所で日系企業として同国で初めて地熱発電所の設計から調達、建設までを請け負っていた。それ以降、10年完工のヌ・アワ・プルワ地熱発電所を含めた3件全てで早期完工を実現しているという。

同社は、これまでグローバルに取り組んできた発電所建設におけるノウハウがあるほか、地熱発電所用蒸気タービン製造の最大手である富士電機との40年以上にわたる協業により、着実に遂行したと説明している。

NZ政府は30年までに再生可能エネルギーの利用率を100%にする目標を掲げている。

中でも、同国における地熱発電設備容量は世界第5位で、時間帯や天候、季節の影響を受けにくい安定した電力として積極的に開発が行われている。


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