バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
4647：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:39:02: 西村健佑　ドイツのエネルギー自立が意味するものは？――戦争により急変しつつある事態
10/21(金) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/78cfab318780d22df9d8588574e17d24500b3189?page=1
中央公論

　再生エネルギーに積極的という印象が強いドイツ。そのドイツでは、ロシアのウクライナ侵攻によって、どのような事態が生じているのか。現地在住の環境コンサルタントが読み解きます。
（『中央公論』2022年11月号より抜粋）

　ロシア（以下、露）のウクライナ（以下、宇）侵攻を受けて、ドイツ（以下、独）のエネルギー政策は破綻した。独は戦争による経済的、社会的ダメージを避けられず、景気後退も確実視される。

　日本で独の「エネルギー政策」を論じる際、環境主義というイデオロギーに基づいて再生可能エネルギー（再エネ）に前のめりになり、脱原発や脱石炭で安定供給を疎かにしたと、「電力政策」が批判されることが多い。これは正しい一面もある。他方で独はエネルギー転換に後ろ向きだとの視点からの批判はあまり見かけないが、独国内ではこの声も大きい。本稿では、この状況を踏まえて同国の動きと、現下の危機への対応を現地の視点で捉えたい。

エネルギー転換の本質
　エネルギー転換という単語は、1980年の書籍『Energie-Wende』からドイツでは使われ始めた。当時はオイルショックの影響が残っており、エネルギー転換は中東の石油依存からの脱却を目指す「省エネ」を意味した。その後、気候変動の議論を取り込みながら、近年は2045年までに再エネを中心とした、温室効果ガス排出を実質ゼロにする気候中立な社会の実現を意味するようになった。

　80年当時の独は省エネと同時にリスク分散にも取り組み、石油の代替として天然ガスの輸入を拡大。当時、独にガスを輸出したうちの一国がソ連だった。独国内ではガス暖房が普及し始め、ガス消費は90年代後半まで増大した後も安定して推移した。ガス発電は電力需要増にともなって伸び、2007年にはピークを迎えた。00年頃までに国内のガス輸入・貯蔵の枠組みはほぼ完成し、00年以降は国内需要を上回るガスの輸送能力、調達力を用いてガス輸出にも力を入れ始めた。独で再エネが大きく成長するのは10年代で、再エネ成長とガス消費に相関はほとんどない。

　独は14年の露による宇領クリミア半島の併合後も、露を信頼できるパートナーとしてきた。今回の宇侵攻開始後もしばらくは、露が既存の供給契約を武器として使うことはないと信じる独人は多かったが、独政府は露の侵攻が始まる直前の2月22日に露から独へガスを運ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム2」（NS2）の認可手続きを停止した。11年のNS1開通後に計画が始まったNS2は、当初から国内外で多くの反対があり、18年には与党から、20年にも緑の党から建設停止を求める声が上がった。それでも極右のAfDと左派党は建設を支持し、メルケル首相（当時）もNS2は民間事業であって政治事業ではないとし、建設を続行した末の出来事だった。

　石油と中東への依存からの脱却は、結果的に国家的プロジェクトを通じた露依存という新たなリスクを生んだ。21年の露依存度は、石炭が50％、石油が35％、ガスが55％であり、三つ全ての輸入が停止すると、乱暴な計算だが一次エネルギー（電力などの利用できる形に変換する前の石炭や再エネ、ウランのような自然界に存在するエネルギー）の30％に相当するエネルギー供給が途絶え、社会の混乱は想像を絶するレベルに達する。

　そうした事態を回避すべく、ハベック経済大臣が侵攻開始直後の2月27日にはTVインタビューで露からの輸入を途絶えさせない努力、燃料備蓄法の整備、ガス需要抑制、代替供給元の確保、液化天然ガス（LNG）受け入れ港の整備、石炭予備力の精査、再エネの迅速な整備に言及。さらに、原発はガス消費削減の効果が限定的であるが経済気候保護省として検討するとした（3月に原発の稼働延長は否定）。

省エネの停滞
　エネルギー安全保障にとっては、資源や調達先の多様化とともに消費削減が重要である。しかしエネルギー転換の本命の省エネが独で成功したとは言い難い。独の目標は一次エネルギー消費を2050年までに08年比で50％削減することであり、これを1990年比に直すと52％になる。ただ90年からの30年間に及ぶ結果は一次エネルギー消費20％減（再エネを除く化石燃料と原発に限れば33％減）、石油22％減、ガス36％増であり、今後32％の削減が必要だ。

　CO2排出削減を考えれば、石油や石炭からガスへの代替には意味がある。とはいえ目標達成のためにはガス削減も進めなければならないが、果たして可能なのだろうか。
4648：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:39:17: 　ガス消費量をセクター別で見た場合、製造業を中心に産業が36％で、最も多い。次いで家庭30％、民生部門と電力が各12％であり、電力の比率は高くない。またBDEW（ドイツ連邦エネルギー・水道事業連盟）によれば、産業のエネルギー消費の75％はプロセス熱や冷熱、家庭では95％が暖房と給湯に用いられ、一次エネルギーの58％（1兆3440億kWh〔キロワット時〕）が熱として消費される。そのため、ガス削減を含む省エネは暖房から始めるべきだった。

　しかし19年の暖房用エネルギー消費量は8650億kWhで、00年代後半のピークからほぼ減っていない。また熱源の再エネ化も13年までに木チップやペレットボイラーの伸びとともに14・0％まで増えたが、その後は20年に15・6％と停滞した。

　独には古い建物が多く、●1979年以前に建てられた住宅は全体の67％、集合住宅では85％になる。古い建物は壁や窓が薄く、冬に大量の暖房用エネルギーを消費する。●これらの建物を改修して断熱性を最新の義務水準にまで高められれば、暖房用エネルギーを80％近く、2000年基準でも半分以下に削減できる。本来、独の気候目標達成に必要な改修率は00年から年2％だったが、実際に改修したのは1％だった。また住宅の半数はガス暖房であり、●加えて20年以上使用している暖房機器が40％と、非効率な状況にある。

　そこで政府は7月に中長期の対策として省エネ改修と暖房の更新の重点化を掲げ、省エネ改修補助金を20年の50億ユーロ、21年の80億ユーロから130億～140億ユーロへと引き上げた。また30年までに効率の良いヒートポンプを600万台普及させることも盛り込んだ。独に限らず欧州では、エネルギー安全保障にとって建物の性能強化が必須だということが共有された。

再エネ政策の限界
　独は再エネが進んでいると言われるが、それは電源導入量に限った話であり、エネルギーシステムとして見れば推進してきたとは言えない。

　原発のない再エネを中心としたエネルギーシステムが技術的に可能なことは、独ほか世界各国の多くの研究結果が示している。しかし、それはエネルギーシステムの全面的な更新を必要とし、コストがかかる。

　福島第一原発事故直後、メルケル首相は脱原発を倫理的な観点から評価すべく脱原発倫理委員会を招集。委員は独学術会議、最大の電力消費者の一つである化学メーカーBASF、独技術科学アカデミー、鉱業・科学・エネルギー労働組合などから選ばれ、「倫理的なエネルギーシステムを作るなら原子力や化石燃料はやめたほうがよい。独社会には一時的な負担がかかるが、次世代のために今その方向に舵を切り、投資をする必要がある」との提言をまとめた。

　しかし●独人は脱原発には賛成したが負担は拒否した。確かに家庭向け電力小売価格は2000年と比較すると、今回の危機前でも2倍以上になった。ただ、●家庭の電力消費は家電の効率化などで減り、実際、同国に10年以上暮らす私の家の電気代は、2倍どころかほぼ増えていない。

　独の粗電力消費に占める再エネの割合は、00年の6％から20年には46％まで増えた。しかし新規導入のピークは太陽光が11年、風力が17年、バイオマスが09年である。風力は許認可に平均6年かかるため、●実質的に11年以降は新規プロジェクトは減り続けたと言える。この間、政府は風力発電所の離隔距離規制など、再エネにかかる規制を厳格化した。

　有望な地域がすでに開発され、景観破壊などが市民の反対にあっていることも事実だが、住民の多くが再エネ施設を建てたいと望んでも建設できない地域が出てきている。独労働者組合によれば、再エネ関連雇用は11年の30万4500人から18年には14万9000人まで減り、雇用は崩壊した。再エネ100％の電力システムを構築するためには、系統整備、デジタル化と柔軟性確保、再エネ電力を熱や交通セクターで使うセクターカップリングが必要である。

　まず系統整備は大幅に遅れている。北部の豊富な再エネ電力を南部の消費地へ運ぶために整備が必要な系統は1万2241㎞だが、●開通済みが1848㎞（15・0％）、建設中が675㎞（5・5％）にとどまる。建設コストや景観の変化などの社会的な負担を嫌ったためだ。特に製造業が盛んで保守的なバイエルン州は、系統整備も風力設備の建設も拒否してきた。そのため現在、安定供給が最も厳しい地域になっている。
4649：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:39:35: >>4647-4649
　また再エネ100％とは、年間の再エネ発電量と電力需要を一致させるものではない。独の電力需要はピーク時で80GW（ギガワット）程度であるが、専門家の見解では太陽光と風力の変動再エネが400GW、バイオマスや水力などの制御可能な再エネが20GW（これはすでにある）、制御可能な電源（主にガスコジェネ）が60GW必要である。このようなシステムでは、年間の半分以上の時間で電力が余るようになり、卸価格は0セント以下になる（欧州では電力が余れば価格がマイナスになることもある）。もちろん電力系統運営は需給一致が原則なので、余剰電力は水素を作る、熱として使うか蓄える、さらには電気自動車などの交通で使用もしている。また不足時は貯蔵したガスによる小規模ガスコジェネで対応する。小規模分散型設備の統合が必要なため、デジタル技術で設備を遠隔制御するバーチャル発電所（VPP）と呼ばれる事業者がその役割を担う。実際、独の系統運営者は周波数調整には小規模分散型とVPPが従来の大型電源よりも効率的であると認めている。

　このようなシステムでは、（安価だが柔軟性が低く、一定の出力で運転することが最も経済合理性が高い）●従来のベースロード電源は採算がとれない。そこでこれらを閉鎖しつつガスコジェネなどの導入を進めねばならない。言い換えれば、ベースロード電源が採算を確保するには再エネによるシステムは諦めるか、別途に支援が要る。日本が採用した容量市場はEUでは補助金と捉えられている。政策的観点からは、ベースロード電源は「残るか」ではなく「残すか」が問われる。

　新しいシステムへの移行には多額のコストがかかる。しかしEUの排出権取引強化による化石燃料の価格上昇などから、独では省エネ込みでこれらを負担しても30年代半ば以降はエネルギーシステム全体のコストが下がり始め、40年代にはEUの中でもエネルギーコストが低いほうになる可能性は高いと言われてきた。

　しかし従来電源の採算性の維持や安い露産ガスの利用拡大のため、独は産業界も一般市民も負担増を拒否してきた。結果論ではあるが現在のガス価格の高騰を考えれば、エネルギー転換への負担のほうが安くついたであろう。巨大なガス貯蔵設備を持つ独では、再エネ発電増によってガス発電を減らし、冬にガスの備蓄を使えたからだ。

　エネルギー危機の最中に成立した新政権に参画している社会民主党（SPD）と緑の党は、こうした考えから●再エネの大幅な拡大を法制化する準備を始めた。7月7、8日に議会で採決されたエネルギー関連法改正は系統整備、再エネの大幅増などを迅速に進めることを目的としており、過去20年で最大の改正となる。

（後略）

◆西村健佑〔にしむらけんすけ〕
1981年大阪府生まれ。立命館大学経済学部卒業後、2005年よりドイツ在住。ベルリン自由大学環境政策研究所環境学修士取得。ベルリンのコンサルタント会社に勤務し、17年に独立してコンサルタント会社Umwerlin代表となる。以降、エネルギーデジタルビジネス、地方創生を中心とした調査業務に従事。共著に『進化するエネルギービジネス』など。
4650：とはずがたり：2022/11/11(金) 22:51:20: ダイハツ、CATLとEV電池供給で覚書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1127A0R11C22A1000000/
2022年11月11日 12:53
4651：とはずがたり：2022/12/02(金) 14:22:05: LNG及石炭火力発電専業のJERAが太陽光発電か～。三重県内とのことで，中電本体で手がけるよりも有利な税制その他条件が何かあったって感じなのかな？？

JERAが三重で太陽光発電の運転開始　同社国内初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0208E0S2A201C2000000/
2022年12月2日 13:50 [有料会員限定]
4652：とはずがたり：2022/12/02(金) 14:23:55: >>4651
この提携の第一弾ということか。税制上有利とかではなく社としてのCO2排出を減らしていくという判断ということらしい

JERA 太陽光発電に本格参入へ 100万キロワット以上の施設整備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013463121000.html
2022年2月2日 17時22分

国内最大の火力発電事業者JERAは、太陽光発電の大手施工会社と提携して今後5年間で100万キロワット以上の施設を整備し、太陽光発電に本格的に参入することになりました。
東京電力と中部電力が設立した国内最大の火力発電事業者JERAは、太陽光発電の大手施工会社ウエストホールディングスと業務提携することで基本合意しました。

両社は、今後5年間で、発電所の跡地など全国数千か所で、合わせて100万キロワット以上の太陽光発電を整備するとしています。

これは、おおよそ大型の火力発電所1基分に相当する容量です。

脱炭素社会の実現に向けて企業などの間で再生可能エネルギーへのニーズが高まる中、ガス火力を中心とするJERAとしては今回の提携をきっかけに太陽光発電に本格的に参入することになります。
JERAの矢島聡執行役員は、オンラインで開いた記者会見で「ガス火力は経済と国民生活の重要な部分を担っているが、今後は脱炭素で太陽光を増やしていくことも求められる。夜間は発電しない太陽光とガスを組み合わせて二酸化炭素のより少ない電力を供給したい」と述べました。
4653：とはずがたり：2023/01/26(木) 22:04:32: Vol.41 窓ガラスが発電する　京大発スタートアップの挑戦
https://ene-fro.com/article/ef256_a1/?utm_source=twitter&utm_medium=display&utm_campaign=enefrotw&twclid=228kegs1kb9fv3smm17h44piw
4654：とはずがたり：2023/02/13(月) 17:13:12: >>3905 雪が降ると発電するデバイスをUCLA 2019/4/21
>>3946 雪氷熱エネルギー
>>3947 太陽光を反射する雪の性質と、両面発電可能な太陽電池を組み合わせることで、出力を1.1～1.3倍に高められる
>>4053 冬の発電が想定を上回ってピークが４月
>>4638 夜間に発電できるソーラーパネル

>>3905の記事の続報だ。とはいえ2020年の記事だが。

Vol.30 太陽光だけじゃない！雪で発電？2020.02.11
http://ene-fro.com/article/ef139_a1/?utm_source=twitter&utm_medium=display&utm_campaign=enefrotw&twclid=27jeotwq2cql2dxcm6pxpqa81g

日本はエネルギー源として、石炭、石油、LNG（液化天然ガス）などの化石燃料に大幅に頼っている。下の図を見てもらいたい。東日本大震災後、ほとんどの原子力発電所が停止し、火力発電に頼らざるを得なくなった我が国の化石燃料への依存度は、87.4%（2017年度）にまで上昇している。

一方、地球温暖化防止の観点から、国際社会はCO2排出量の多い火力発電に厳しい目を注いでいる。そうした中、日本は再生可能エネルギー（再エネ）の大量導入に動いてきた。政府は、2030年度の電源構成における再エネの比率を、総発電電力量の22~24%に引き上げる計画だ。

実際、固定価格買取制度（FIT）が始まって以来、再エネの導入は急速に拡大してきた。特に太陽光発電の伸びが顕著だ。

その太陽光発電であるが、欠かせないのが日照だ。冬の間は日照時間が短く、特に北国ではパネル上の積雪により発電効率が落ちてしまう。やっかいものの雪で発電出来たら・・・そんな夢のような話が現実のものとなるかもしれない。

UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）、トロント大学、マクマスター大学、コネチカット大学が連携し開発した、降る雪と接触するだけで発電できる、摩擦帯電型ナノ発電機、「Snow-TENG」という技術がそれだ。UCLAの「ナノシステムズ研究所」が研究している。

摩擦帯電とは、モノとモノがこすれ合って静電気が発生する現象だ。
冬に衣服を脱ぐときや、車から降りてドアを閉める時など、「パチッ」と音がする、あの現象である。プラスに帯電したものと、マイナスに帯電したものが近づくと、マイナスの電気はプラスに帯電した側に戻ろうとする。この動きがいわゆる「放電」であり、その時、ものとものの間に電流が生じているのだ。「Snow-TENG」は、雪がモノに触れた時生じる摩擦の静電気を利用するものだ。

雪はプラスに帯電しており、地上に降るまでの間放電しやすくなっている。研究チームは、雪と衝突した時に放電が発生しやすい材料を探した結果、シリコンがもっとも良いという結果になった。

シリコンは入手も容易で、３Dプリンターでの成型も簡単だ。低コストで大量に生産することができる。チームは電極とシリコンを積層させ、柔軟性、伸縮性、耐性に優れた薄型デバイスを作り上げた。「雪発電」を併用すれば、北国の太陽光発電所は発電効率を大幅に改善することができそうだ。

この技術は他にも幅広い分野で応用が期待できる。プラスチックシートのように薄くて軽いため、防寒服の上につけることで簡単に体を温めることができるだろう。降雪量や風速を計測する気象観測機や、ウインタースポーツをしている人の動きをモニターするウェアラブルセンサーとして活用することもできそうだ。

また、小型気象ステーションとして、リアルタイムで天気を監視、降雪率、積雪の深さ、風向、など様々な気象データを収拾することが期待できる。今後の商業化が楽しみだ。
4655：とはずがたり：2023/02/13(月) 17:13:35: >>4654-4655
ところで、ハイテクな雪発電は画期的だが、日本でも「雪氷熱」を利用する取り組みが行われている。寒冷地の負担となっていた雪の処理だが、逆に雪や冷たい外気を使い作った氷を保管し、夏場冷房や冷蔵に利用するものだ。

北海道美唄市の農協、JAびばいは、玄米を５℃の低温で貯蔵する施設「雪蔵工房」を擁する。国内最大3,600tの貯雪量を誇る玄米貯蔵施設。春先の雪を貯蔵室に蓄え、雪が０℃で融解するエネルギーを活用する。全空気式雪冷房により庫内を温度5℃、湿度70％の低温環境として新米の品質を保つという。消費電力は従来に比べ1/2以下という、省エネ施設だ。

また、北海道帯広市でマンゴーを栽培する、株式会社ノラワークスジャパンは、夏は、3,000tの貯雪による冷房、冬は地中熱を利用した暖房、と季節ごとに再生可能エネルギーを有効活用し、温室の温度調整を100％賄う。温室内で夏と冬の季節を意図的に逆転するという、独創的な技術で冬でもマンゴーを生産することが可能になった。

地中に蓄熱するという技術は従来からあったが、独シーメンスグループの風力発電会社が開発したこの技術もユニークだ。「岩石蓄電」がそれ。岩石を熱してエネルギーをためる蓄電システムで、2022年にも商用化するという。既に2019年に130MWh（メガワット時）の実証プラントを稼働させている。プラント内部には総重量1000トンに上る岩石が貯蔵されており、3000世帯1日分の電力を貯めることができる。

システムはシンプルだ。Electric Thermal Energy Storage（ETES）と呼ばれるこのシステムは、送電網から電力を引き出し、熱エネルギーで火山岩を600°C以上の高温に加熱して蓄熱し、電力ピーク時は、その熱で蒸気タービンを回し発電する。

太陽光発電や風力発電などは、発電量が天候に左右されてコントロールするのが難しく、電力が余った時に蓄電し、不足時に放電する、大規模な「電力系統用蓄電池」が必要だとされている。我が国でもNAS電池などを使った実証実験が行われているが、岩石は極めて安価であり、手に入りやすい事から有望な蓄電材料であろう。

いずれにしても、日本はこれ以上化石燃料依存度を増やすわけにはいかない。CO2削減の切り札である再エネの比率をどう高めていくのか、世界の技術開発競争に乗り遅れるわけにはいかない。

安倍宏行 Hiroyuki Abe
安倍宏行 / Hiroyuki Abe
日産自動車を経て、フジテレビ入社。報道局政治経済部記者、ニューヨーク支局特派員・支局長、「ニュースジャパン」キャスター、経済部長、BSフジLIVE「プライムニュース」解説キャスターを務める。現在、オンラインメディア「Japan In-depth」編集長。著書に「絶望のテレビ報道」（PHP研究所）。
4656：とはずがたり：2023/03/05(日) 12:10:29: 淡水化も精製も不要??海水から直接水素を製造する安価な手法を開発
ニュース 2023/03/04 07:00
TAG 研究開発転載記事
https://fabcross.jp/news/2023/20230304_green-hydrogen.html

オーストラリアのアデレード大学化学工学科の研究チームが、淡水化や精製、アルカリ化などの前処理プロセスなしに、天然の海水をそのまま原料として直接電気分解し、水素を安価に製造する手法を考案した。表面にCr2O3層を導入したCoOxを触媒としたものであり、高価な貴金属触媒を用いて、高度に精製された水を電気分解する現行の水素製造プロセスと同等の結果が得られることを示している。研究成果が、2023年1月30日に『Nature Energy』誌に論文公開されている。

燃料電池車や発電などの分野において、CO2を排出しない次世代エネルギーとして期待されている水素は、化石燃料の部分酸化や水蒸気改質、または水の電気分解によって製造されている。特に、再生可能な電力を用いた水の電気分解は、製造工程においてもCO2を排出しないことから、最もグリーンな水素製造法として期待されている。

現在実用化されている水電解法には、水酸化カリウムなど強アルカリ溶液を使用するアルカリ型水電解と、純水を使用する陽子交換膜（PEM）型水電解の2種類が主流となっているが、原料の水の前処理プロセスとして、淡水化や精製、脱イオン化、またはアルカリ化などが必要になっている。更に、プラチナやイリジウムなど高価な貴金属触媒を用いており、製造コストの増大を招いている。

研究チームは、このような前処理プロセスを必要とせず、また貴金属触媒を用いずに、地球上に無限に存在する海水を直接電気分解して水素を製造する手法の開発にチャレンジした。古くから知られているルイス酸（電子対受容体）として、水酸イオンを捕捉して水分子を分解する、Cr2O3層を遷移金属酸化物触媒であるCoOx表面に導入した触媒を用いて、海水の電気分解を試みた結果、おおよそ100%の効率で水素と酸素を安定的に生成することがわかった。

商用電解槽による実験で、60℃および電圧1.87Vの条件で、工業レベルで求められる電流密度1.0Acm-2を達成できることを明らかにした。これは、高度に精製された脱イオン水を原料とした、プラチナ／イリジウム触媒を用いた現行プロセスの結果に近いと、研究チームは説明する。更に、海水を用いる場合に懸念される、電極における腐食や有害な析出を防止できることも確認した。

化石燃料により生成されているエネルギーを、部分的または完全に代替する水素の需要は今後増大し、原料となる淡水資源が著しく不足することが予想されるが、「未だ開発初期段階であるものの、前処理プロセスまたはアルカリ添加なしに、直接海水を活用できるソリューションが得られ、既存の工業的純水電解槽と同等の結果が得られた」と、研究チームは説明する。現在、大きな電解槽を用いてシステムをスケールアップする研究を進めており、燃料電池やアンモニア合成用の水素製造など、実用プロセスに活用することを目指している。

（fabcross for エンジニアより転載）
4657：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:35:34: ウッドショック直撃、朝来の木質バイオマス発電所が年内に事業停止へ
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASQDB4GKDQD9PIHB00Z.html
大下美倫2022年12月10日 13時45分

　兵庫県内の林業活性化などを目指して官民が連携して2016年に稼働を始めた朝来市生野町の木質バイオマス発電所が、年内で事業を停止する。関西電力や県が発表した。燃料となる木材の価格が、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻の影響で高騰し、調達ができなくなったという。

　県のほぼ真ん中に位置する生野工業団地。その一角にある朝来バイオマス発電所では、数台の重機が燃料の木材チップを運び入れていた。だが、広大な保管場所は空きが目立ち、木材は一角に積まれているだけだった。

　「採算度外視で木材の買い取り価格を当初から約1・4倍にしたが、それでも高くて手に入らない」。木材の調達を担う県森林組合連合会（県森連）の専務理事、築山佳永さん（64）は嘆く。おおむね2万トンほどは常時確保したいというが、保管場所には6千トンほどしかないという。

　木質バイオマス発電は木材を加工したチップを燃やし、タービンを回す発電方法。木は成長するときに光合成で二酸化炭素を吸収するため、燃やしたときの排出量を実質ゼロとみなす再生可能エネルギーだ。

調達から発電まで
　朝来の発電所の特徴は、関電や県などが協力して木材の調達から発電までを担っていることだ。

　再生可能エネルギーの普及を進めつつ、間伐材を活用して県内の林業の活性化につなげる――。そんな「兵庫モデル」を目指し、県や県森連、関電などが13年に協定を締結し、3年後に稼働した。県によると、当時は全国初の取り組みだった。

　約3・5ヘクタールの敷地内には木材の保管や加工をする工場と発電所があり、それぞれ県森連と関電のグループ会社が運営する。ここに県内の森林から切り出した間伐材の中で、先端や根の近くといった建築などに使えない「未利用材」を運んでくる。

　木材は発電所側が固定価格で買い取る仕組みで、県内の林業従事者にとっては木材価格が下落しても安定した収入源になる。県は、森林組合のセーフティーネットになると考えた。

　発電所は、一般家庭約1万2千世帯分に相当する電力を発電してきたという。
4658：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:37:08: 関西電力の朝来バイオマス発電所、停止へ　燃料の木材チップ、価格高騰「ウッドショック」で確保困難に
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202211/0015852839.shtml
2022.11.30
神戸新聞ＮＥＸＴ

　関西電力は３０日、兵庫県産木材のチップだけを燃料に使う「朝来バイオマス発電所」（兵庫県朝来市生野町）の稼働を１２月２４日に停止すると発表した。新型コロナウイルス禍に伴う木材価格の高騰「ウッドショック」で燃料確保が難しく、供給を担う県森林組合連合会（神戸市中央区）が事業から撤退するため。再開のめどは立たず、関電は発電所の売却を含め検討するとしている。

■再開の見込みなく稼働停止

　林野庁によると、木材が燃料の木質バイオマス発電所が、再開の見込みなしに稼働停止するのは全国でも珍しいという。

　発電所は２０１６年１２月に運転開始。関電子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）が運営し、一般家庭１万２千世帯分に当たる年間３７００万キロワット時を発電する。固定価格買い取り制度を利用し、関電に売電している。

　県の外郭団体・ひょうご農林機構（神戸市中央区）が山の未利用材の搬出に協力し、同連合会がチップに加工して供給。県や朝来市も加わる協定を結び、地元の森林資源を使って官民で発電に取り組む国内初のモデルとして注目された。

■リモートワーク普及の米国で

　しかしコロナ禍でリモートワークが普及した米国などで住宅需要が上昇。輸入木材が高騰し、国産材の需要が増えた。発電用だった木材も住宅用に回り、全国的なバイオマス発電の増加もあって価格が上がった。

　同連合会は、チップ確保のため木材の買い取り価格を引き上げたが、加工費を含めると発電所への売却価格を上回り、赤字がかさんだ。収支改善の見通しが立たず、継続は困難として事業からの撤退を申し出た。

　官民連携の協定は１２月２５日付で解消する。朝来市は「地元の雇用などにも影響する。できるだけ早く事業再開が決まってほしい」。同連合会は「木材価格の高騰が近い将来改善する見込みはない。わずか６年で事業を終えるのは断腸の思い」としている。（横田良平、森　信弘、小日向務）
4659：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:43:07: 2022年12月13日
バイオマス
宮の郷木質バイオマス発電所が稼働一時停止　未利用材丸太集荷に難航
https://jfpj.jp/mokuzai_news/24209

日立造船が運営する宮の郷木質バイオマス発電所（茨城県常陸太田市）と、同発電所にチップを供給する宮の郷木質チップ製造工場（同）が、7日午後1時から稼働を一時的に停止した。

※本日付けの記事は、日刊木材新聞または電子版をご覧ください
4660：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:51:47: 2021/05/25 12:56
パーム油発電＝エナリスなど稼働停止相次ぐ、燃料価格の高騰で
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/news-domestic/1685397.html

　パーム油の国際的な価格の高騰で、パーム油を燃料としたバイオマス発電所の稼働停止が全国で相次いでいる。調達価格が著しく値上がりし、固定価格買取制度(FIT)に基づく売電価格では採算が合わなくなっているためだ。主要な生産国であるマレーシアなどでは新型コロナでパーム油の生産が落ち込み、日本政府が国内発電事業者に取得を求めるRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)の認証を受けたパーム油の調達が困難になっている。発電所の運転継続が難しく、パーム油発電は事実上破綻しているとの見方も強まっている。

パーム油価格高騰で発電所が稼働停止

　旅行大手H.I.S.グループのH.I.S.SUPER電力は、今年1月に営業運転を開始したパーム油発電所(宮城県角田市、出力4万1,100kW)の稼動を、運転開始後まもなく停止した。燃料のパーム油価格がこの1年で急上昇し、FITでの売電価格では採算が合わなくなったという。茨城県に2カ所のパーム油発電所(出力計3万8,960kW)を運営する新電力のエナリスなども稼働停止に踏み切った。

　マレーシアパーム油庁(MPOB)が公表するデータによると、同国内のパーム油随時(スポット)取引価格は18日時点でトンあたり4,773リンギットと、同2,100リンギット前後で推移していた昨年5月の約2.3倍まで上昇した(グラフ)。価格が急騰する大豆や菜種などの代替品としてパーム油の需要が世界各地で急増する一方、生産が減少し、需給が逼迫している。新型コロナで農業労働力不足に陥った主要生産国のマレーシアでは4月のパーム油生産量が約152万トンと、前年同月と比べ8％減少した。

　FITでの売電を想定した場合、パーム油価格の採算ラインは「(トンあたり)2,000リンギット台前半」(市場関係者)とされ、足元のスポット価格では赤字が避けられない。こうした価格上昇リスクに備え、FITで利益を確保できる価格で長期(ターム)の調達契約を供給業者と結んでいる発電事業者が多いが、発電に回さずにより高値で販売できる国際マーケットに転売する動きもあるようだ。発電事業者の発電意欲は低い。

RSPO認証パーム油の不足で運転継続は困難

　パーム油発電所稼動の障害はパーム油価格の高騰だけではない。需給の逼迫でRSPO認証を取得したパーム油の供給が不足しており、再稼働後も運転継続は困難との見方が強まっている。

　政府は2019年度から、パーム油で発電した電気のFITでの買取の条件として、パーム油のRSPO認証の取得を要求している。森林破壊や児童労働などの問題が取り沙汰されるパーム油供給の持続可能性を担保する狙いがある。

　RSPO認証取得が求められる以前にターム契約で確保していたパーム油で発電した電気は、今後FITで販売できなくなる可能性がある。先行してパーム油発電を開始していた発電事業者は、RSPO認証取得の猶予期限である2022年3月末までに新たに調達契約を結ぶ必要性も出てくるが、「発電継続に必要な量を確保するのは容易ではない」(パーム油発電事業者)との見方が強い。

　こうした事態に対し、資源エネルギー庁のバイオマス担当者は「既存のパーム油発電事業者のためにRSPO認証取得のための猶予期間を設けている。それ以上サポートする考えはない」と冷ややかだ。

　FITによる売電価格では採算が合わない状況が続けば、パーム油発電所の運転の開始・継続は困難で、「事実上の破綻」を意味する。パーム油の需給逼迫をきっかけに、既存のパーム油事業者にとって厳しい事態が現実味を帯び始めた。
4661：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:55:44: パーム油発電　「今後は取り組まず」　日立造船、株主総会で表明　／京都
https://mainichi.jp/articles/20200625/ddl/k26/020/278000c
京都
毎日新聞 2020/6/25　地方版有料記事 948文字
　日立造船は２３日、大阪市内で開いた株主総会で「事業投資は行わない」として、今後はパーム油発電所事業には取り組まない考えを表明した。今月１３日には舞鶴市喜多地区に建設予定だった国内最大のパーム油発電所建設を事実上断念したことを明らかにしている。アブラヤシの実を原料とするパーム油発電については、熱帯雨林を破壊し、自然環境に深刻な影響を与えているとの指摘が出ており、地元住民や環境団体から再生可能エネルギーとすること自体に疑問の声が上がっていた。【塩田敏夫】