乗合自動車（バス）総合スレ - 1226169083

889：チバＱ：2012/08/26(日) 18:09:24: ■国が危険を放置

　事故の予兆はあった。０７年に大阪府吹田市で２７人が死傷したスキーツアーバス事故は、過労運転を強いられた運転手の居眠りが原因だった。翌年の高速ツアーバス事故の件数は、乗客１００万人あたり０・８１件で、高速乗合バスの１０倍の頻度で起きていたが、根本的な対策は取られなかった。

　５月８日、前田武志国交相（当時）は記者会見で「現実がどんどん拡大し、安全のネットワークを張ることができなかった」と述べて国の怠慢を認めた。

　県内でも、１９９７年度に４１社だった貸し切りバス会社が、１０年度には８８社に倍増。高速ツアーバス会社は少ないが、値下げ競争の影響で、バス１台の１日あたり収入は、約９万７０００円（９７年度）から、約６万円（１０年度）に落ち込んだ。バス会社幹部は「人件費抑制はもう限界。過当競争が続けば、安全に影響する」と訴える。

■仲介会社が「中抜き」

高速ツアーバスの運転手の過労運転防止について、緊急対策を話し合う国土交通省の検討会（６月２０日、東京・霞が関の国交省で）　国交省は６月、交代運転手を必要とする距離（従来は６７０キロ）を、夜間は原則４００キロに引き下げるなどした緊急対策を公表。７月２０日から適用し始めたが、旅行会社が価格の主導権を握る構造が変わらない限り、同じ轍(てつ)を踏みかねない。

　今回の事故では、大阪府の旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（破産手続き中）が料金収入３７万円を得る一方、運行を請け負った千葉県のバス会社「陸援隊」の受注額は水準より７万円安い１５万円。仲介２社が「中抜き」し、交代運転手を用意できない原因ともなった。

　緊急対策をまとめた国交省の検討会では「旅行会社は今後も安い料金を求める。しわ寄せはバス事業者に及ぶ」（小田征一・日本バス協会副会長）との意見も出たが、双方の力関係の改善は継続案件に。県内の高速ツアーバス会社は「新たに人を雇う余裕はない」と嘆く。

■業界構造見直し

　国交省も、高速ツアーバスの問題点を改善しようと、事故前の４月３日、規制内容に差があった高速ツアーバスと高速乗合バスを一本化すると決定。旅行会社に乗合バス事業許可の取得を促すと共に、料金や行程の届け出など「乗合」が負う義務を課し、安全性の確保を図る予定だったが、間に合わなかった。

　そのため同省は、一本化開始日を７月３１日に前倒した。旅行会社が貸し切りバス事業者と結ぶ運行委託契約を許可制にし、「中抜き」につながる仲介も禁止。委託料が、安全のためのコストを確保できる水準かどうかも審査する。猶予期間が切れる来年７月末の段階で、乗合バス事業の許可を取得していない業者は、道路運送法を改正し、高速ツアーバスから締め出す。

　旅行会社優位の構図を是正する第一歩だが、同省旅客課は「審査では委託料の金額までは指定できない」としており、改革の実効性が問われている。

■利用者の選択

　国交省の統計では、１０年度、県内から県外に貸し切りバスで出掛けた人は約２１１万人。長距離バスターミナル「まちの駅おおた」（太田市）などでは連日、高速乗合バスが発着し、仙台や名古屋に向かう高速ツアーバスも不定期で出ている。

　＜利用者及び旅行業者には、自己責任の下、より良いサービスを評価し、選択し、利用することが求められる＞

　国の運輸政策審議会が９８年、規制緩和に向けて掲げた理想だ。交通ジャーナリストの鈴木文彦さんは「安全にはコストがかかる。旅行業者、バス事業者、利用者が正しく負担を受け入れなければ、どんな仕組みも機能しない」と指摘している。

（2012年8月1日読売新聞）