乗合自動車（バス）総合スレ - 1226169083

879：チバＱ：2012/08/19(日) 18:33:55: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/feature/utunomiya1337698864389_02/news/20120602-OYT8T00077.htm
郷土再生　県都の交通
福祉有償運送　採算厳しく

サービス団体増えず

飛山の里福祉会の移送サービスを利用する内藤さん（５月８日）　宇都宮市の内藤芳子さん（５８）は月１回、同市内の社会福祉法人「飛山の里福祉会」の移動サービスを使って、同市内や下野市内の病院に通院している。約４年前から寝たきりとなったが、２００８年９月から同会のサービスを利用し、通院だけでなく、花見や演奏会にも出かけている。夫の修さん（５９）は「以前は外出を嫌がったが、今は楽しみにしている。一緒に車に乗るヘルパーの人も妻のことをよく知っているので、安心して任せられる」と話す。

■安い運賃

　公共交通機関を利用するのが困難な高齢者や障害者の移動を助けるサービスの一つが「福祉有償運送」だ。営利を目的としないＮＰＯ法人や社会福祉法人などが、国に登録すれば有償で移動サービスを行うことができる制度で、０６年１０月に施行された改正道路運送法で法的に認められるようになった。

　送迎対象となる利用者が限られるほか、料金はおおむねタクシー運賃の２分の１までとされており、登録には行政やタクシー事業者などで構成される運営協議会の合意が必要となる。飛山の里福祉会も登録団体の一つで、利用登録している障害者を対象に、送迎だけでなく、乗り降りの介助や病院での手続き、買い物の付き添いなども行っている。

　関東運輸局栃木運輸支局などによると、県内の登録団体数は、制度スタート時からほぼ横ばいで推移。１１年度末現在、７４団体が登録しており、そのうち、宇都宮市内を運送区域としているのは、６団体しかない。県内で登録する約３０団体が加盟する「県移送サービス連絡協議会」の菅野忠雄会長は「我々のようなサービスを必要とする人は多い。ただ、採算は厳しく、事故のリスクもある」と話す。同市の登録団体が少ない理由について、同市高齢福祉課では「病院やスーパーなどが他の地域に比べて多く、タクシーを利用しても大きな負担にならない場合が多いからでは」とみている。

■火の車

　日光市のＮＰＯ法人「ウエーブ」の福祉有償運送事業には７４人が利用登録しており、１１年度の運送回数は４１７５回と前年度より７７０回増えた。しかし、同事業だけでは赤字で、人件費を抑えるなどしてやりくりしている。芳賀勝夫事務長は「ガソリン代が上がると火の車。地域交通の中で福祉有償運送がどんな役割を担うのかという議論はされたことはない」と訴える。

　桜美林大社会福祉コースの島津淳教授（社会保障論）は「料金面などを考えると、遠くの病院に頻繁に通院したり、買い物に行ったりする高齢者や障害者にとって、福祉有償運送は有効な交通手段。行政が事業の必要性などを理解し、国への登録がスムーズになるようバックアップできるようになれば良いと思う」と指摘する。

◆車いすで乗るタクシー

　利用者が高齢者や障害者などに限られる福祉目的限定のタクシー営業許可を取る事業者は増加している。同支局によると、０９年度末に１３９社だった県内の事業者は、２年間で１５５社に増えた。福祉タクシーを運行するために申請する以外に、訪問介護事業所に指定されている事業者が、訪問介護員らが自家用車で有償運送を行えるようにするため許可を受けるケースがあるという。

　福祉タクシー事業者８社で作る「県福祉介護移送事業協同組合」の千葉博令(ひろよし)理事長は「福祉が目的だが、安全性、快適性を大切にしており、そのためには、値引き競争は避けなければいけない」と話す一方で、「高齢化社会ということで参入する事業者は増えているが、もうかる商売ではない」とも明かす。

　県タクシー協会によると、一般のタクシー事業者では、健常者も車いす利用者も乗ることができる「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシー」を導入する動きが広まりつつあるという。県内でも、小山市の友井タクシーが今年４月下旬から運行を始めており、同協会の鉢村敏雄専務理事は「利用率の低い福祉目的に限定される車両ではなく、ＵＤタクシーを導入する会社が増えるのでは」とみている。

（2012年6月2日読売新聞）