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乗合自動車(バス)総合スレ

75荷主研究者:2009/02/08(日) 21:38:58

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=156505
2009年1月9日 新潟日報
路線バスの一律助成見直しへ

 県内の路線バスを利用する近年の乗客数が、ピーク時の40年前に比べ5分の1に激減していることが8日、北陸信越運輸局などのまとめで分かった。路線維持に補助金を出す県は、効率性と同時に利用者の利便性を高める形に助成制度を見直すため、来週から有識者らによる研究会をスタートさせる。

 同運輸局によると、県内路線バスの利用は、高度経済成長に伴い通勤、通学客で急伸、ピークの1969年は年間2億3726万人に上った。しかし、経済成長に合わせて自家用車を所有する世帯が増えたことで、バス利用は同年以降はほぼ右肩下がりに減少、93年には1億人の大台を割り込んだ。

 その後、利用者減少を理由にバスが減便され、さらに利用者が減るという「負の連鎖」が続いた。近年も同様の傾向で推移し、2005年は過去最低の4572万人となった。

 県によると、県内のバス路線は約千路線で、半数以上の路線が行政支援を受けている。本来は採算面から事業者が廃止とする路線もあり、市町村と県(補助率50−35%)が赤字を補てんして維持する準幹線赤字路線は約200を数える。

 現行の県の支援制度では、路線の収支率と市町村の財政力指数によって「ほぼ一律」に補助率が決まっていた。県はこれを見直し「利便性を高め利用者を増やす工夫をする路線に対しては、補助率を高くできる柔軟な制度に変えたい」として研究会を設け、議論を深めることにした。

 念頭にある具体策は、お年寄りらの予約や要望に応じてバス停以外の場所でも乗降できる「デマンドバス」や、学生の通学時間に合わせて学校と地域を結ぶ「通学ライナーバス」などだ。

 県交通政策課は「昨年のガソリン価格高騰もあって、環境に優しい交通機関が見直されている。高齢者ら交通弱者が増える中、バスの重要性はもっと高まるはずだ。利便性向上につながる助成制度の在り方を論議してほしい」としている。


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