乗合自動車（バス）総合スレ

746：チバＱ：2011/12/02(金) 22:52:37: ◎「乗り合い」自治体活用／小回り利いて好評／ルート工夫、利便性高める

　東日本大震災の被災地では、乗り合いバスの一つの形態である「乗り合い自動車」を活用する自治体もある。走るのは１０～１５人乗りのワゴン車などで、小回りの利く公営の「ミニバス」とも言える存在だ。各自治体は、ルートを変更したり、新たに路線を開設したりして、被災者の「足」の確保に努めている。

　宮城県亘理町は１０月、乗り合いのワゴン車「さざんか号」のルートを見直した。全５路線を仮設住宅経由の４路線に集約。スーパーの駐車場にも停留所を設けた。２００円だった運賃を無料にし、利用者の負担を最大限に減らした。
　町内の仮設住宅に暮らす山田君枝さん（７４）は、さざんか号を毎日利用している。「病院まで車なら１０分だが、歩けば４０分。運転免許がないので重宝している」と言う。
　１０月の１日当たりの平均乗客数は４５人弱で、前年同期の６分の１にまで激減した。海沿いの温泉施設が津波で営業できなくなった影響が大きい。乗客ゼロの便も珍しくはないというが、町企画財政課は「利用者の多くは高齢者。乗客は減っても公共交通の必要性は増している」と強調する。
　津波で中心市街地が壊滅的な被害を受けた陸前高田市は１０月、仮設住宅の交通の便を向上させるため、乗り合いのワゴン車を新規導入した。既存の民間バスとは別に、市役所と点在する仮設住宅、病院などをつなぐ約２３キロのルートを１日２．５往復させている。
　料金は１００円。市の担当者は「バスなど大型車が入れない仮設住宅もある。ワゴン車なら生活道に路線を設定できる利点がある」と説明する。
　タクシーの車両を利用するケースも。塩釜市は１１月、市内のタクシー４社の営業車を使った１日８便の乗り合い路線「しおナビ仮設住宅特別便」の運行を始めた。会員登録制で、運賃は一律２００円。運行拠点となる仮設住宅の住民の半分以上が登録するなど反応は上々という。
　被災地の公共交通について、宮城大事業構想学部の徳永幸之教授（交通計画）は「今後、乗り合い車両の需要が高まる可能性がある。運賃体系を見直すなどすれば、民間事業者が再び地方で活躍する転機にもなるだろう」と指摘する。

2011年12月02日金曜日

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