乗合自動車（バス）総合スレ

499：チバＱ：2010/10/09(土) 20:31:25: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100919/385222
県内タクシー台数１割減へ　適正台数には及ばず
(9月20日 05:00)
　タクシーの供給過剰解消を目的としたタクシー適正化・活性化法が昨年10月１日に施行されて間もなく１年。対象となる「宇都宮」「県南」「塩那」の３交通圏の総台数が本年度中に基準台数（２００８年７月現在）より１割減ることが、県タクシー協会のまとめで分かった。同法に基づく各社の自助努力による減車結果だが、適正台数には依然及ばず、渋滞緩和などの効果が現れるかは微妙な状況だ。

　３交通圏の同協会加盟社は計84社で県内全体の95％。各社は今年４～７月、国交省に同法に基づく特定事業計画を申請し、８月までに全社が認定を受けた。

　それによると、41社が減車・休車計87台を予定。申請前の減車分と合わせ、基準の１７３５台より１７３台減少する。

　しかし、国が交通圏別に示した目標値との差は大きい。宇都宮交通圏の適正台数は６００～７００台だが、計画実施後の台数は７９２台。県南は４５０～５００台に対し５０６台、塩那は２００～２５０台に対し２６４台となっている。

　特に過剰さが目立つ宇都宮。ＪＲ宇都宮駅西口では今年、タクシーの違反駐車対策が講じられたが、同協会などには「周辺道路にタクシーがあふれている」との苦情も寄せられるという。

　だが、同法には強制力がなく、減車は難航。ある事業者は「うちは実車率が高く、無駄な車両はない」と漏らす。別の事業者も「苦労して一台一台増やしてきた。バランスが崩れたのは規制緩和で相次いだ新規参入が大きな原因では」と話す。

　今回の結果について、国交省関東運輸局栃木運輸支局は「道半ば。（労働条件改善、交通渋滞緩和などの）効果が出るかどうかは現時点ではなんとも言えない」とする。「タクシー事業が成り立つには、個々の企業努力ではもう限界なのだが」と、あらためて減車の必要性も強調する。

　このほか、特定事業計画では「アイドリングストップの推進」（74社）、「交通安全運動時の啓発活動」（43社）、優良運転者推薦制度の促進（27社）などが認定された。

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