乗合自動車（バス）総合スレ

48：とはずがたり：2008/12/20(土) 16:50:15: 福島交通が更生計画提出　経営共創基盤と支援契約
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t63037.htm

　会社更生法の適用を受けて経営再建中の福島交通（福島市）は１９日、支援に名乗りを上げた経営共創基盤（東京）とスポンサー契約を結び、更生計画案を東京地裁に提出したと発表した。共創基盤は「当面は路線を維持するが、赤字路線の改廃も考えざるを得ない」との考えを示した。

　計画案では、福交の全株式を減資し、共創基盤とその子会社が増資を引き受ける。増資額は公表していない。基本的に全従業員の雇用を継続する。これまで確定した弁済額は十数億円で、一括返済する。更生債権の弁済率は１００万円以下は全額だが、１００万円以上は１％と厳しく設定した。早急に債権者の同意を得て、東京地裁から計画認可を得たいとしている。

　福島県庁で１９日に記者会見した共創基盤の松本順取締役は「路線バス事業では真に必要とされるネットワークを構築したい」と意欲を見せる一方、「赤字路線を自治体の補助金で維持するのが公共の便益にかなうのか。今後は路線改廃も検討せざるを得ない」と話した。

　松本取締役はまた、古くて燃費効率が悪いバスを新型に更新するのに多くの資金を割く方針も示した。各自治体が路線バスから自営のデマンド型タクシーに転換している現状についても「同様のサービスに福交も参入できればいい」と語った。観光事業などバス以外の事業にも注力し、今後５年で黒字転換を目指す考えを示した。飯坂線の鉄道事業も維持するという。

　同席した小林信明管財人は「弁済率はかなり厳しいものになったが、今の会社の実力、財務状況を反映している」と理解を求めた。子会社の福交整備も同日、共創基盤をスポンサーとする計画案を提出した。

　福交再建では、旧産業再生機構の幹部らが設立した経営共創基盤が早くから支援に名乗りを上げた。同社の中心メンバーは産業再生機構時代に地方バス会社の再生を手掛けている。

　福交は路線バスや貸し切りバスの収益悪化から経営が行き詰まり、４月月１１日に会社更生法適用を申請。同月２５日に更生手続き開始決定を受けた。
2008年12月20日土曜日

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