乗合自動車（バス）総合スレ - 1226169083

27：とはずがたり：2008/11/13(木) 17:17:43: 山間路線の廃止検討　茨城交通
2008年11月13日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000811130001

　民事再生法の適用を申請した茨城交通が、県北の山間地域など採算が取れていないバス系統の一部廃止を検討していることが１２日わかった。同社は今後、廃止の必要がある系統について自治体側とも話し合い、補助を受けてバスの運行は継続させる考えだ。

　同社の豊田文男総務部長は１２日、朝日新聞の取材に、「利用者を不安にさせないよう、今すぐバスの路線・系統を廃止することはない」と説明。５３６人の従業員は「原則、全員維持」のため、経営立て直しには、県北などの不採算系統の廃止や、運行本数の見直しが必要な状況を明らかにした。ただ、合理化が必要な系統については、コミュニティーバスなどの形でバスの運行を残せるよう、自治体に補助金の要請をするという。

　県交通対策室によると、バス事業者は路線廃止について、県バス対策地域協議会に廃止の１年以上前に申し出る必要がある。廃止を申し出た場合、同協議会は補助金による路線継続や廃線の許可を決めるため、経営失敗ですぐに赤字路線が止まることはないという。

　茨城交通は現在、県内で約４００系統の路線バスを走らせている。年２回、バスの利用者数や乗降の多い時間帯などを調べ、山間地域など利用が少ない系統は自治体と協議してきた。

　０６年度は１５系統を廃止する一方で、自治体からの補助でコミュニティーバスなどを設置し、２５系統を増設。０７年度は「赤字系統」のうち、水戸駅―笠松運動公園間など４系統について国と県から計１２００万円の補助金を受けた。笠間、常陸太田、那珂、ひたちなかの４市と大洗町では補助金を受けてコミュニティーバスなどを運行させている。

　常陸太田市は０７年度、市内を走る茨城交通の１９系統に約２５００万円の補助金を出し、通勤・通学などの生活路線を維持してきたという。

　また、民事再生法の申請から一夜明け、茨城交通バスの車内などには、破綻の経緯や「定期券・回数券などもこれまで同様に使えます」との説明が記された文書が掲示された。

茨城交通が再生法申請、利用減・燃料高で
2008年11月12日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000811120005

　バス事業で県内２位の茨城交通（本社・水戸市）は１１日、民事再生法の適用を水戸地裁に申請し、経営破綻（は・たん）した。負債総額は６５億９５００万円。多角化した事業を整理し、バス事業に専念しようとしたが、利用者数は伸び悩み、そこへ燃料費の高騰が押し寄せた。同社はバス事業を継続させ、早急にスポンサー候補との合意を詰めるとしている。
　茨城交通は４４年に設立。水戸市やその周辺などに乗り合いバスや高速バス、タクシーのほか、不動産や旅行事業などを展開してきた。しかし、バス事業以外は不採算がかさみ、０５年６月に事業再生計画を策定。金融機関から９０億円規模の債権放棄を受けた。０８年３月期の売り上げは４７億円で、帝国データバンクによると、ピークの９２年３月期の半分以下になっていた。
　再生計画に沿いバス事業に集中したが、つくばエクスプレス（ＴＸ）の開業に触発されたＪＲ東日本が、常磐線水戸―上野間を増発させるなどサービスを強化。そのあおりを受け、茨城交通が「ドル箱」と位置づけていた水戸―東京間の高速バス事業の採算が悪化した。
　路線バスの利用客も年々減少した。県企画課交通対策室によると、０７年度の同社路線バスの利用者は７４０万人と、５年前から５００万人も落ち込んだという。
　赤字路線に対しては国と県から支援を受け、０７年度は大宮―水戸駅や水戸駅―笠松運動公園など４系統で計１２００万円の補助金を受けていた。また、鉄道事業でも、茨城交通湊線（勝田―阿字ケ浦）を分社化した際、ひたちなか市から新会社に９千万円の出資を仰いでいた。
　経営再建中に追い打ちをかけたのは、原油高騰による燃料費負担の増大だ。同社の０８年３月期決算によると、高速バスは好調だったが、路線バスの営業利益は前期比６３％減の６６００万円と、「事業再生計画に遠く及ばなかった」（同社）。
　同社は民事再生法を適用申請しても、パートを含めた社員５３６人の雇用を原則維持する、と説明している。