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乗合自動車(バス)総合スレ

2083OS5:2023/12/20(水) 21:59:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f00907328bd3104929a51cfd02df3ed4c1dd23a
ライドシェア部分解禁、大阪は「宿題残った」 吉村知事は万博閉幕後も継続要望
12/20(水) 21:12配信



産経新聞
大阪府市が目指すライドシェアの制度案について発言する吉村洋文知事=14日午前、大阪市北区

地域交通の担い手不足の解消に向け、政府は20日、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」を来年4月に部分解禁することを決めた。政府は実施主体をタクシー事業者に限定するが、大阪府市では新規事業者の参入を認めるなど、自由度の高い制度を目指している。2025年大阪・関西万博で高まる交通需要に対応するのが狙いで、閉幕後の継続も見据える。今後は府市案の実現に向け、国との協議を加速させる。

【表で見る】国と大阪府市のライドシェアの制度案

政府が同日発表した「デジタル行財政改革会議」の中間とりまとめでは、ライドシェアの運行管理の実施主体をタクシー事業者とし、雇用契約を結んだ一般ドライバーが有償運行できると規定。タクシーが不足する地域や時期、時間帯を特定し、来年4月から制度を始めるとした。

一方、府市が14日にまとめた制度案は政府方針とは異なる。実施主体をタクシー事業者のほか、海外で展開するライドシェア事業者などの新規参入も認める内容だ。一般ドライバーとの関係も雇用契約だけでなく、副業など多様な働き方ができる業務委託契約も可能としていた。政府はいずれの項目も来年6月までの検討課題としている。

府幹部は「府市が目指す制度案の重要な項目が宿題として残った」としながらも、「ライドシェアが来年4月から動き出すのは大きな前進だ」と受け止める。

現行の道路運送法は、タクシー運転手に必要な2種免許を持たない一般ドライバーの有償運行を「白タク」と呼び、原則禁止だ。交通手段に乏しい過疎地などでは、一般ドライバーによる有償運行が認められる。これに対し府市案では、万博で高まる交通需要への対応について、有償運行を認める同法78条3号の「公共の福祉を確保するためやむを得ない場合」に該当するとしている。

大阪市周辺で営業するタクシー運転手は10年前に比べ1万人近く減少。一方で万博期間中の来場者は国内外から延べ約2820万人、ピーク時で1日あたり22万7千人と想定される。交通の担い手不足を補うため、開幕半年前の令和6年秋から閉幕の7年10月まで、府内全域にライドシェアを導入し、都市部での移動や観光地の周遊に利用してもらうのが府市案の狙いだ。

ただ、万博閉幕後はこうした交通需要が収束するとみられ、現行法令ではライドシェアを継続することができない。万博期間中に限定しては実施主体や一般ドライバーの参入が進まない恐れもある。吉村洋文知事は20日の定例記者会見で「ライドシェアが継続できるよう、国に要望活動を行いたい」と述べ、ライドシェアを恒常的に導入するため、国に法整備を求めていく意向を示した。(山本考志)


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