乗合自動車（バス）総合スレ

2072：OS５：2023/11/06(月) 21:50:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/de726f78ed14bbc494476d7e4233ba2486433923
五角形の「既得権」　ライドシェア議論に遅れの懸念　有識者の受け止めも二分
11/6(月) 19:40配信
産経新聞
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝首相官邸（矢島康弘撮影）

政府は６日、地域交通の担い手不足の解消へ向けた政策を議論する規制改革推進会議ワーキンググループの初会合を開いた。一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の導入について国土交通省は、タクシーを補完する位置づけとした上で、タクシー会社が運行管理や安全対策などを担当する方向での導入を検討している。だが、その是非は、有識者の間でも受け止め方が分かれている。

【イラストで解説】ライドシェアの仕組み

交通政策に詳しく、自身も運行管理者の国家資格を持つ名古屋大の加藤博和教授は、運行管理をタクシー会社が担う場合、焦点の一つである事故時の責任主体は「運転手とタクシー会社の両方になる」と指摘。ただ、事故を起こさないような組織的な仕組みこそが重要とし、「タクシー会社が一般ドライバーを養成する仕組みが必要。ドライバーを管理下に置かずに責任を持てというのでは、会社側も二の足を踏む」と話す。

同省の有識者委員会メンバーとして、バス事業の安全対策などを検討してきた経験から「どう安全を確保するのかと話をしてきた中で『誰でも運転手ができる』という制度は整合性が取れない」とも訴える。

一方、政策シンクタンク代表の原英史氏は「現実にタクシー不足が起きており、多くの国と同様、事情に応じてライドシェアの法整備を進めるのは当然」と話す。

現段階で議論の着地点は不透明とした上で「タクシー会社のみに管理を認める仕組みにすれば、（運行面で）自社の不利益になることを避け、利用者の利便性を損なうことにつながる恐れがある」と懸念。管理能力がある企業の参入を可能にすべきだとした。

原氏によると、既得権を守る「鉄のトライアングル」として業界、族議員、役所の存在が挙げられる。だが、ライドシェアでは、業界は経営者と労働者、族議員も与党と野党が反目せず、いわば「五角形」となって一緒に反対しており、議論が進みにくいという。

「多くの国で導入されているのに、日本だけ特殊な事情により難しいという議論はおかしい」と早急な対応を求めた。（福田涼太郎）

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