乗合自動車（バス）総合スレ - 1226169083

2021：チバQ：2022/12/28(水) 16:53:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/9eaaa093eec93ea447a19100fcb4b7b122284346
「今なお、需要に対して供給過多」仙台のタクシーに残る「小泉改革」の傷の深さ
12/28(水) 15:01配信
　「タクシーの数が日本一多い場所は仙台だ」

　そんな格言が、かつてタクシー界には浸透していた。この現象をひもといていくと、タクシー業界にとっていまだかつてない“悪法”と評された規制緩和の影響が大きい。

　小泉純一郎政権時代の2002年に実施された規制緩和で、タクシー業界は混乱に巻き込まれた。事業者や台数は急激に増加し、それに伴いドライバー1人ひとりの売り上げは急降下した。「タクシー破壊法」とも言われた同法だが、中でもとくに強い“被害”を受けたとされる地域が仙台だ。

　人口当たりの台数は東京都内を超えるともいわれる水準となり、現場は疲弊していく。

　筆者が仙台駅を訪れた10月末は、鉄道開業150周年企画の新幹線、特急列車3日間乗り放題期間の影響もあってか、観光客でごった返していた。タクシー乗り場には30台以上のタクシーが並ぶが、大型のスーツケースを引く人々の多くは、タクシーを横目に通り過ぎていく。西口で拾った運転手の河野さん(仮名・60代)が、当時の様子をこう振り返る。

　「昔の仙台は、タクシー運転手にとってはいい環境でしたね。1回の隔日勤務で5万円近くは稼げる市場があったんです。ところが、規制緩和により台数が爆増したことにより、営業収入は一気に3万円以下まで落ち込んだ。台数が増えたということは、それだけタクシーを利用する人が多い街だったということですが、需要と共有のバランスが一気に崩れてしまったんです。当然運転手は食えなくなり、生活は激変した。今なお、当時の流れを引きずっており、需要に対して供給過多の状態が続いています」

■規制緩和後にタクシー台数が急増

　はたして規制緩和がもたらした余波はどんなものであったのか。宮城県タクシー協会・仙台地区総支部が発表するデータを見ると実情がわかりやすい。規制緩和前の2001年は仙台市のタクシー台数は2041。ところが2006年には一気に3003へと急増した。

　これに対して地域の総営業収入は、2001年の242億円から2006年には231億円となり、日車営収(1日当たりの1車の平均営業収入)は、2001年の3万5887円から、2006年は2万5955円と1万円近い下げ幅だ。

　20年以上が経過した現在、昨年度の車両数は2246台、総営業収入は約105億円、日車営収は2万0748円と大きくその規模を縮小する結果となっていた。もちろんこれは、近年の新型コロナウイルスや仙台市が国の特定地域、その後準特定地域に指定され、事業の適正化が進んだことなど、外的な要因もあるが、規制緩和の影響も明らかに大きい。

　仙台市内はタクシーが増えたことで、乗り場でのマナー悪化や乗客の奪い合いで事故も多発した。こういった負の要素はたびたび国会でも議題に上がり、協会や行政でも適正化のため厳重に対応してきたという。仙台市総支部の尾形末男さんが、規制緩和がもたらした影響を説明する。

　「タクシー同士の競争が激化したこともあり、さまざまな問題が表面化していきました。中心部で慢性的な交通渋滞を引き起こし、交通事故も増えた。さらに国分町などの繁華街では、タクシーの停車場所には20～30台がなだれ込む状況で、市民の方にも迷惑がかかっていました。

　そこで市や運輸局、タクシー協会などが協力して『仙台市中心部タクシー交通問題対策協議会』が2008年に立ち上がったんです。以降、適正化、活性化に向けて減車計画が進んでいった。当時のような問題はずいぶん減っているのが現状です」

　それでも、市場規模が半分以下に縮小し、日車営業収入に至っては1万5000円近く落ちたように、やはり規制緩和の被害は大きかった、と話す事業者も多い。仙台の事業者は大手社の進出や地元に根を張る社など玉石混交だが、緩和前の41社から、2006年に63社まで増えた事業者も淘汰が進み、現在は46社に落ち着いている。