乗合自動車（バス）総合スレ - 1226169083

2004：チバQ：2022/07/07(木) 21:20:24: https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/feature/CO058592/20220628-OYTAT50003/
【参院選２０２２　課題の現場】〈１〉燃料高路線バス減便　木材供給へ施設・人不足
2022/06/28 05:00
　ウクライナ情勢などの影響による燃料など物価の高騰が、新型コロナウイルスで疲弊する県内の事業者らに追い打ちをかけている。政府や自治体は補助金などの対策を打ち出すが、先行きは不透明で、息の長い支援が必要となっている。

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　今月下旬、ＪＲ盛岡駅前にはいつものように路線バスが次々とやってきた。しかし、乗客はまばらだ。コロナ禍で落ち込んだ客足が回復していない中、燃料価格が高騰し、「市民の足」にも影響が出始めている。

　県交通（盛岡市）は４月から、軽油価格高騰を受け、盛岡駅とイオンモール盛岡を結ぶ路線や、滝沢市と盛岡市中心部をつなぐ路線など、盛岡地区の路線バス計１３７便を減便した。同地区の全便数の約４％を占める。

　同社は、路線バスの赤字を、高速バスや貸し切りバスの収益で補ってきた。だが、コロナ禍でこの仕組みは崩壊した。観光客が激減し、昨年度の高速バスの収入は２０１９年度比で８割減、貸し切りバスは４割減に。その中で、昨年度の燃料費は前年度から約１億４０００万円も増加した。売り上げ減少と燃料費高騰のダブルパンチに、利用が少ない路線を中心に減便に踏み切らざるを得なかった。

　燃料高に苦しむ交通事業者支援のため、県は、路線バス１台あたり２０万円、高速バス１台あたり４０万円の支援金を支給する方針で現在、予算案を議会に提案中だ。しかし、燃料価格が落ち着く見通しは見えておらず、燃料費の増加分を全て補うのは難しいのが実情だ。本田一彦社長は「コロナの影響もまだ続いている。今後もどうなるか……」と不安を隠せない。

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　物価高騰の影響は、県内企業全体に広がっている。東京商工リサーチが４月に行ったアンケート調査では、県内企業１０７社のうち、６３社が原油高騰、６１社がその他の原材料価格高騰の影響を受けていると回答した。また、物価高で４割弱の企業がすでに赤字だった。

　今秋にはコロナ支援の無利子融資の返済が本格化する。同社の盛岡支店担当者は「コロナ禍では支援の融資などで、倒産は抑制されていた。だが、融資の返済に資材高が重なり、破綻する企業が徐々に増える可能性がある」と警戒している。

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　一方、ウクライナ情勢が追い風になっているのが林業だ。ロシア産木材の供給が停滞したことで、国産木材の需要が上昇。これを受け、政府は国産材への転換を促す緊急対策に乗り出した。原木の運搬や一時保管、設計変更に必要な経費を支援する。

　ただ、県産木材の普及を目指す本県にとって好機と言える状況にも、その土台が足りていない。県森林組合連合会によると、県内には木材を保管し、乾燥させる施設が少なく、供給の足かせとなっている。さらには若手人材も足りていない。伊藤陽介・木材販売グループ長は「林業従事者の平均収入は他産業より低く、魅力が少ないのではないか。産業を育てる支援をしてほしい」と話す。

　食料品など様々な物価が上がる一方、賃金の上昇が見られないことも大きな問題となっており、市民の生活を厳しくしている。「いわぎんリサーチ＆コンサルティング」（盛岡市）の沢田茂・シニアマネジャーは「コロナが落ち着けば、人の動きが出て経済が活性化するはずだが、物価の上昇がその足かせになる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

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　参院選が公示され、物価高や人口減などの問題を巡って候補者の論戦が展開されている。県内の課題の現場を追った。