乗合自動車（バス）総合スレ - 1226169083

1784：チバQ：2020/01/28(火) 17:56:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-00000020-san-l43

熊本のバス５社が共同経営へ　運転手不足、人口減…「単独で生き残れぬ」

1/28(火) 7:55配信

産経新聞

熊本のバス５社が共同経営へ　運転手不足、人口減…「単独で生き残れぬ」

検討会に出席し、握手するバス会社の社長ら

　熊本県を拠点とする熊本都市バスや九州産交バスなど事業者５社が２７日、熊本都市圏で路線バス事業を共同経営することで合意したと発表した。乗客減や運転手不足の対応策として、重複区間の再編を進め、運行の効率化を図る。九州各地では、人口減少を背景に、バス運行体制の見直しや減便が続いている。公共交通の転換期を迎え、各事業者が持続可能な交通網のあり方を模索している。（九州総局　高瀬真由子）

　５社はいずれも熊本市に本社があり、他に産交バス、熊本電気鉄道、熊本バスが含まれる。この日、熊本市役所で熊本県、市を交えた検討会が開かれ、共同経営の合意と今後の方向性を公表した。

　報告によると、必要な路線網を維持するため、５社で重複区間の最適化や、運転手・車両の最適な配置を進める。路線を調整した上で収入を分け合う「運賃プール制」の導入も検討する。需要が見込めない過疎地では、乗り合いタクシーなどへの転換も視野に入れる。５社の合併は予定していない。

　現在は、各社が路線や運賃の調整をした場合、独占禁止法上の不当な取引制限（カルテル）に抵触する可能性があるが、政府は、経営が厳しいバス事業者の再編を促すため、共同経営を柔軟に認める特例法案を開会中の通常国会に提出する方針を示している。

　これを踏まえ、５社は今年４月に熊本都市バス内に共同経営準備室を設置し、計画の具体化を進める。法案成立後、共同経営の認定を国に申請する。

　◆枠超えた取り組み

　５社の路線バス事業はいずれも赤字で、自治体から補填（ほてん）を受けるなどして運行している。平成３０年度の５社の路線バス利用者は約２７００万人で、２７年度比１４％減と減少の一途をたどる。運転手不足も慢性化し、現行の経営を続けた場合、１０年後には１日当たり１万３５００キロの路線が縮小を余儀なくされ、約１万４４００人の利用に影響すると試算した。

　熊本都市バスの高田晋社長は「５社がそれぞれ努力してきたが、個別ではうまくいかなかったことが連携してできるようになる」と語った。九州産交バスの森敬輔社長は「各社単独ではもう生き残れない」と強調した。

　検討会では昨年３月から協議を進めてきた。熊本市の大西一史市長は「バス交通の維持には事業者の枠を超えた取り組みが重要だ。全国のモデルになるよう発信したい」と語った。

　◆全国で７割赤字

　人口減や高齢化に伴い、国土交通省によると、全国の乗り合いバス事業者の７割が赤字となっている。

　九州でも、乗り合いバス全体の輸送人員は、昭和４４年度の計１２億人から、平成２９年度には４億人と３分の１に減少した。近年では、運行体制の見直しや市営バスの民間移譲、減便などの動きが相次いでいる。

　運転手不足も深刻だ。例えば西日本鉄道では、グループ全体で約４千人のバス運転手がいるが、路線バスの運転手は、必要数に対し１００人程度足りないという。日本バス協会（東京）の２９年度のアンケートでは、３０両以上のバスを保有する企業の８５・８％が運転手不足と回答している。

　西鉄の倉富純男社長は熊本での動きについて「事業者が連携し、路線やサービスの維持を図れる。前向きでいい取り組みだ」と注目する。

　利害関係がぶつかる事業者の連携には、行政の関与も欠かせない。九州運輸局の岩月理浩局長は今月１７日の記者会見で「地域公共交通が生き残るには、経営効率化で理想的な路線に再編しなければいけない。熊本では市がリーダーシップを取り、バス交通のあり方の検討を進めた。こうした動きは避けては通れない」と指摘した。