乗合自動車（バス）総合スレ - 1226169083

1451：とはずがたり：2017/02/28(火) 20:07:26: >>1451-1452
「ベレッサ号の運転手は現在40?70代の17人で、年に1回は元バス運転手が同乗して運転を指導。運転中に危険を感じた『ヒヤリハット事例』を共有して解決策を話し合う機会も毎月設けている」（西日本新聞夕刊2016年12月22日付）

「基本的に高齢者のご利用が多いことや運行スケジュールがゆったりしていることもあり、時速40キロメートルくらいの安全運転を心掛けています。そのおかげか（2016年）3月末で運行開始から5年になりますが、現在まで無事故・無違反での運行をしています」（ベレッサ号のボランティア運転手・平島正治さん）

「今でも無事故・無違反ですか」と尋ねたところ、「車をこする自損事故は1つだけありましたが、それ以外は無事故・無違反のままです」という回答が同協議会事務局から、市の担当者を通じてありました。

これは、すごいことです。

行政はガソリン代などを支援し、企業は車両を寄贈。住民主体で生活の「足」を確保――厚生労働省の「地域力強化検討会」がうたう、模範的な「地域課題の解決」に見えます。

実に美しい話、まさに「美談」です。

しかし、他方で、これほどまでに条件がそろい、しかも安全についてかなりの注意を払ってようやく成立しているようにも見えます。町内会（自治会）の努力は並大抵のものではありません。

はたして、これほど「すごい」努力を、どの地域も同じようにできるものでしょうか。実際、このバスを走らせているのそ?みか?丘小学校区の高齢化率は6.5%しかなく、小郡市全体の高齢化率が22％にもなるなかで、「特別に若い新興住宅団地」であることも人材を確保する大事な条件だったといえます。

小郡市のような経験を組み立てられる町内会は、ごく特別な条件がそろった地域だけで、多くの地域では今回の冒頭に紹介した福岡市南区のような、ギリギリの仕事ではないでしょうか。

大もとの「規制緩和」を見直さなくていいのか

さらに、問題の大もとにメスが入れられていないことへの疑問が残ります。

先ほど書いたとおり、「ベレッサ号」ができる、ことの起こりは、地元の公共交通事業者である西日本鉄道（西鉄）がバス路線を廃止したことでした。

小郡市コミュニティハ?ス運営協議会は2011年に出した「小郡市コミュニティハ?スに関する意見書」で「規制緩和による路線ハ?スの撤退」「小郡市内にはもともと7つの民間ハ?ス路線か?あったか?、……平成21年9月を最後に、小郡市内て?はハ?ス停1か所を除いて民間ハ?ス路線か?全て廃線」と記しています。

福岡県のバス事業では西鉄などが独占に近い状態にあるだけに、単なる「一私企業の判断」とだけ見るわけにはいきません。路線の存廃や減便は、そのまま公共交通の縮小として現れます。

政府の規制緩和路線が民間バス事業の撤退を生んでいるという、問題の土台が壊れたままになって、町内会の「努力」の範囲だけで問題を見ていていいのでしょうか。

もちろん、執念でバスを走らせた人たちの努力はすばらしいものですが、こうした問題の根本的な解決とは、規制緩和路線の見直し、交通事業者の社会的責任の実行だという大もとに対する視点を失ってはなりません。

そうでなければ、行政のリストラ、企業の社会的責任の放棄などのツケ回しを、「地域力強化」という美名で町内会がかぶり、町内会の仕事だけがどんどん膨らんでいくという悪循環は断ち切れないからです。