乗合自動車（バス）総合スレ - 1226169083

1412：チバＱ：2016/11/16(水) 20:58:01: 2015年の記事
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151217_23005.html
＜タクシー訴訟＞青森特有の業界事情とは？

客待ちで列をつくる青森市内のタクシー。客足は鈍い
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　全国最下位にある青森県のタクシー運転手の平均年収を改善しようと、青森市の運転手が国を相手に、供給過剰対策を定めた改正タクシー特措法の不備を争う全国初の訴訟に踏み切った。同市内では国が示した適正車両数を超える約９００台のタクシーが運行。県内他市と比べても多く、低収入の要因となっている。生活維持もままならない運転手の実情と、同市特有のタクシー事情を探った。（青森総局・畠山嵩）

＜特定地域にならず＞
　１２月上旬の週末、青森市中心部、本町の繁華街では客待ちのタクシーが飲食店前に並んでいた。しかし、目につくのは歩いて家路を急ぐ人や代行運転を利用する客だ。５０代の男性タクシー運転手は「バブルのころは昼に遊んでいても稼げた。今は貯金を切り崩す生活だ」と嘆く。青森県の運転手の平均年収は２０１４年調査で、全国最低の約１７７万円に落ち込んだ。
　１３年に成立した特措法は、一つの営業区域に人口３０万以上の都市がある場合、新規参入や増車を禁止する「特定地域」に指定できる。県内の主な営業区域は青森、八戸、弘前の各交通圏。人口が約２９万４０００の青森は、特定地域とならなかった。
　提訴したタクシー会社２社の現役運転手８人は、数千人の差で指定を受けられずに減車が進まず、低賃金が続いていると主張。３０万人要件の違法性を争う。
　原告団の工藤靖団長は「年収は約１４０万円。ねぶた祭のある８月と冬場の１２、１月を除いて手取りは１０万円を切る」と明かす。妻と２人暮らしだが生活は苦しく、共働きだ。生活保護を受給したり、保護額よりも少ない収入で働いたりしている乗務員もいると話し、「運転手の収入だけで子育てなんてとてもできない」と声を落とす。

＜適正車両数と乖離＞
　全国自動車交通労働組合連合会青森地連によると、１３年度末の適正車両数と運行車両数の乖離（かいり）率は表の通り。いずれの交通圏でも大きい。青森市内ではタクシー会社１８社が営業し、各７社の八戸、弘前市に比べ際立って多いのが実態だ。
　青森市タクシー協会の珍田裕之会長は「１９７７年のあすなろ国体時に認可枠が増えたことが影響しているのではないか。車は会社にとっては資産。一度増えたらなかなか減らせない」と背景を打ち明ける。
　別の経営者は「青森市は雪の時期の客入りがいい」と指摘。降雪量の少ない八戸市など県南地方と比べ、青森市は冬場のタクシー利用が増え、人口も多く参入しやすい条件がそろっていたと分析する。
　今回の訴訟に関し、初乗り運賃の幅を国が定める「公定幅運賃」をめぐって国を訴えている幸福タクシー（青森市）の斎藤英智社長は「運転手が国を訴えるのは違うのではないか」と疑問を投げ掛ける。
　同社は規制緩和をきっかけに２００４年に新規参入し、現在、公定幅の下限を８０円下回る初乗り５４０円で営業する。低運賃だけでは集客につながらないと、運転手が降りてドアを開けるなどサービスを徹底し差別化を図った。
　斎藤社長は「自由なサービス競争で業界が活性化するのが本来の姿だ」と強調する。高齢者や学校関係者からの引き合いもあり、乗務員には固定給を保証している。
　珍田会長は「青森市の問題を全国に提起できる」と提訴に理解を示し、「運転手の生活を守らないとなり手がいなくなる。現状が続けば業界の崩壊につながる」と経営者として危機感を募らせる。