乗合自動車（バス）総合スレ

1199：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:39:35: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150217_63010.html
2015年02月17日火曜日　河北新報
＜かすむ復興＞安定運行補助金頼み／被災地のバス事情（下）

停留所に止まる復興支援バス。運行は国の補助金頼みだ＝いわき市内

＜仮設住民の足＞
　「復興支援バス」のステッカーが張られた車両がいわき市の仮設住宅団地に止まる。「運賃は無料。車を運転できないから家計的にも本当に助かる」。買い物袋を手に、乗客の女性（７４）が笑顔を見せた。

　バスは２０１１年１１月から新常磐交通（いわき市）が運行を担っている。東京電力福島第１原発事故に伴う避難者の足として、同市や周辺自治体から路線開設の依頼を受けた。仮設約３６００戸と中心部、駅、病院などを結ぶ。

　運行費として年約１億４５００万円が国から補助されている。「ほとんどが経費に消える。避難者のためと分かっていても楽ではない」と同社幹部。補助限度を超過すれば持ち出しが発生するだけに、原油相場などに神経をとがらせる。

＜存廃は不透明＞
　補助金の正式名称は「特定被災地域公共交通調査事業」。東日本大震災被災地の交通網維持を目的に設けられた。制度が維持されるのは１５年度まで。１６年度以降の存廃は不透明だ。

　恒久住宅への転居や帰還の進展によって、避難者の生活圏は大きく変わる。新たな路線ニーズも予想されるが、新常磐交通は「運賃収入では到底成り立たない。補助金が切れれば現状維持さえ難しい」と説明する。

　地元で肩代わりしようにも、復興に追われる自治体に財政的な余裕は乏しい。福島県楢葉町は「生活再建には時間を要する。当面は補助を継続してほしい」（復興推進課）と訴える。

　陸前高田市も国の補助金を活用している自治体の一つ。震災後、バス業者に委託して５路線を新設した。無料ではなく、一律２００円に運賃設定した。

＜運賃収入１割＞
　１３年度の運賃収入は４２０万円程度と、運行に必要な額の１割強にとどまる。残る９割近くは補助金で賄う。

　市の担当者は「避難者の生活維持はもちろん、外出の機会を設けることで経済活性化も期待できる」とバスの意義を強調する。

　中心部が津波で壊滅し、住民は仮設などに分散している。ただでさえ低い採算性はさらに落ち、民間業者が路線を維持できる状況にはない。

　市の山間部では定期運行数を抑え、予約を受けて出向くデマンド方式を導入する。「補助金が切れれば市中心部でも定期便を続けられなくなる可能性がある。不自由なエリアは広げたくないのだが…」。市の担当者が頭を抱えた。

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