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乗合自動車(バス)総合スレ
1191
:
荷主研究者
:2015/02/01(日) 13:05:04
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150124/bsd1501240500017-n1.htm
2015.1.24 05:00 Fuji Sankei Business i.
自治体100%出資、高知の統合バス会社 利用者減、再生に険しい道
「とさでん交通」の発足を祝う関係者=2014年10月1日、高知市
高知県中部でバスや路面電車を運行する土佐電気鉄道と高知県交通(いずれも高知市)を統合した新会社「とさでん交通」が昨年10月1日に発足してから3カ月余りが経過した。株主は100%県内の自治体という異例の形。このうち50%を持つ県の主導により3年目の単年黒字を目指す。だが少子化と人口減少が急激に進む中、経営再建は容易ではない。
「単独で維持していくことは難しい」。昨年4月3日に高知市で開かれた「中央地域公共交通再構築検討会」で、土佐電気鉄道と高知県交通の社長は県幹部らを前にともに表明した。
両社や県によると、バス事業が経営悪化の要因となっていた両社とも当初は自主再建路線だった。だが、大手弁護士事務所と監査法人グループから実質的な債務超過で存続は困難との財務分析を突き付けられ、大きく方針転換した。
両社の路線バスは、県の人口が毎年約1%ずつ減る中、利用者は2003年度から12年度にかけ36%落ち込んだ。12年度までの15年間で県などから計約43億4000万円の補助金が投じられたが、累積赤字は計47億3000万円に上った。両社は特別清算が決まり、金融機関からは計26億〜28億円の債権放棄を受けることになった。
◆12市町村が出資
新会社の資本は10億円で、高知市など12市町村が5億円を出資。バス会社への行政の支援策としては補助金の支出が一般的だが、利用客の大幅増が見込めない中、自治体が株主の立場で関与を強めることが再生に必要と判断した。
新会社は統合の効果について、管理部門を集約する組織の効率化などで年約2億1000万円のコスト削減を見込む。統合前に募った早期退職者を含め、従業員数(パート、臨時を除く)は昨年3月より87人減少した。
新会社はデータ経営も掲げる。従来は「路線編成で社員の経験や勘に頼ってきた」(新会社)という反省から、バス利用者の約7割が使うICカード乗車券約9万枚のデータを分析。地域、時間帯ごとの需要を正確に把握し、乗客数に応じたダイヤを編成する。
接客の改善も課題だ。乗務員の言動や急ブレーキなどで利用者から厳しい意見が寄せられていた。日本航空の高知空港所長を務めた茂原健司さん(59)が接遇センター長に就任し、約70回のセミナーを開いて接客の重要性を説いてきた。
◆接客態度を改善
新会社発足当初は、毎日数十件サービス面の苦情が寄せられていたが、最近では「接客態度が良くなった」との声も届くようになった。
一方で抜本的な増収策は見いだせていない。県外の観光客の利用を増やすため、他県の鉄道・バスのICカードを使えるようにする案も上がったが、システム導入に多大なコストがかかることから実現は見送られた。
統合前の両社のバスや電車の利用者数は合わせて年間延べ約970万人。発足の日、片岡万知雄社長は新会社を「オール高知の取り組み」とし、「底力はある。一丸となりスクラムを組んでやる」と意気込みを語った。
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