乗合自動車（バス）総合スレ

1141：チバＱ：2014/05/10(土) 00:35:31: 割引見直しは様子見

　また、各社が増税に合わせて見直しに動いた「５千円超分半額」サービスは継続される見通しだ。

　約１００社が今年２月下旬以降、近畿運輸局に対して割引幅縮小の認可を申請したものの、増税直前の３月末にそのうちの約２０社が一転、申請を取り下げた。

　その後も各社による取り下げが相次ぎ、４月２１日現在で約８０社が申請を取り下げた。増税分の転嫁に伴う初乗り運賃の値上げと重なるうえ、「割引サービスを継続するタクシーに利用客が流れる」と判断したためだ。残った約２０社も申請を取り下げる方向という。

　近畿運輸局の担当者は「申請はしたが、ほとんどの会社から認可審査に必要な原価計算書が提出されていなかった」と明かす。各社は最初から本気で見直そうとはしていなかったのだ。

　担当者は「横並び意識から一応申請したが、実際は単なる様子見だったのではないか」といぶかしむ。

　エムケイは現在、さまざまな割引やポイントカードの導入を目指し、申請を行っている。値上げせざる得なくなって「格安」の看板を失っても、サービスで客足をつなぎ止める戦略だ。

　国も企業努力として規制することができないため、それらの割引などは認可される可能性が大きい。他社も追随することになると利用者にとっては負担軽減にはつながるものの、国が描いていた運賃値上げによる運転手の待遇改善という大義名分は崩れかねない。

　とはいえ、独自のサービスまで規制すれば、過剰介入による訴訟リスクや利用者からの反発が免れないとのジレンマを抱える。国によるタクシーの再規制が当初想定した効果を得られるかは不透明な情勢なのだ。

（橋本亮）

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