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乗合自動車(バス)総合スレ
1040
:
とはずがたり
:2013/07/01(月) 16:55:25
高速ツアーバス業者 新制度移行で8割減
2013年6月30日(日)08:17
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130630067.html
(産経新聞)
群馬県の関越自動車道で乗客7人が死亡した高速ツアーバス事故の再発防止策として国土交通省が8月から導入する新制度で、運行に必要とされる新たな乗り合いバス事業の許可を申請した業者は従来の2割にとどまることが29日、分かった。新制度で義務付けられた停留所設置などの負担増が撤退の理由とみられるが、業界の大幅な縮小で利用客への影響が指摘されている。
高速バスは現在、大手バス会社が停留所を設けて決まった路線を運行する乗り合いバスと、旅行会社などが企画して利用者を集め、貸し切りバス事業者に運行を委託するツアーバスの2種類がある。
関越道の事故で、運行の責任主体などが不明確な点や安全上の問題が浮き彫りになり、国交省は8月以降は、ツアーバスの業態を廃止、新たな乗り合いバス事業に一本化することを決めた。許可を得るには停留所を設けるほか、バス6台以上を保有する必要がある。
国交省によると、高速ツアーバス業者は昨年9月時点で、旅行会社などの企画側が58社、貸し切りバス事業者の請負側が228社の計286社あったが、新たな乗り合いバス事業を申請したのは今年5月末時点でその約2割の57社にとどまっている。
申請は今後も受け付けるが、審査には約3カ月かかるため、8月以降も営業を継続したい業者はすでに提出を終えたとみられる。
このため、年間約750万人とされる利用者への影響が懸念される。業界に詳しい「高速バスマーケティング研究所」の成定(なりさだ)竜一代表は「夏休みや年末年始などの繁忙期に従来の便数が確保できなくなる業者も出てくる」とみている。
また、新たにバス停や乗務員の確保を迫られる業者もあるため、料金が引き上げられる区間も出てくるとみられる。
国交省は「8月以降、影響がどう出るのか分からない」としているが、「今回の新制度は乗客の安全を守るために導入されるもので、業界の縮小はやむを得ない結果だ」と理解を求めている。
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