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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

927チバQ:2009/10/24(土) 11:22:54
http://www.shinmai.co.jp/news/20091021/KT091020ATI090010000022.htm
日航「収支均衡なら路線存続も」 松本空港撤退問題で
10月21日(水)


日本航空の縄野副社長への要請後、報道陣の取材に応じる村井知事(左から3人目)ら=都内の日航本社

 経営再建中の日本航空が県営松本空港(松本市)から全面撤退する方針を示した問題で、村井仁知事は20日、都内の日航本社を訪れ、路線の赤字を回避するため財政支援を行う用意があることを伝え、存続を求めた。県などによると日航の縄野克彦副社長は、収支が均衡すれば路線存続の可能性がある−との見方を示し、再建策作りを主導する専門家チーム「JAL再生タスクフォース」にも県側の意向を伝えるとした。

 要請には知事と菅谷昭松本市長、小口利幸塩尻市長、山浦愛幸・県経営者協会長ら計9人が参加。日航側とのやりとりは非公開で、知事は終了後、赤字解消を図る具体的な方法について、県と日航が事務レベルで早急に検討していくことでも合意したと明らかにし、「事態が少し進んだ」と述べた。

 利用率が一定割合を下回った場合に財政支援する「搭乗率保証制度」などについては「(会談では)触れなかった」と説明。「タスクフォースから赤字路線とみなされなければよい。赤字を全部面倒見るのではなく、合理的な手法があると思う」とも述べ、県民負担を抑えつつ、路線存続が可能になる手法を探る考えを示した。

 日航側はこれまで、同空港を発着する札幌、福岡、大阪3路線ごとの具体的な赤字額を示していない。県側は「技術的に算出が複雑な面もある」として今後、日航側と事務レベルで金額などを詰めていく方針だ。

 県経協の山浦会長は要請後「(収支が)とんとんなら存続の可能性があるとの話だった。利用率を上げ、赤字でなくなれば道が開けると感じた」と話した。要請にはこのほか、望月雄内県会議長、加藤久雄・県商工会議所連合会長らも参加した。


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