Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

870： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 19:08:41: これはいい、というか当たり前の考えだ。
> 自民党政権下では、都道府県が新たな大型公共事業を要望した場合、調査費の計上は「数年後には
> 着工できる」ことを意味した。
> 鳩山政権はこの慣行にくさびを打ち「調査費を事業見直しの一環と位置付けるようにした」（民主党関係者）。

中部空港調査費は前政権時を維持
2009年10月16日朝刊

　各省庁による２０１０年度予算の概算要求見直しで、国土交通省は中部国際空港の需要拡大に向けた
調査費２０００万円を盛り込む方針を固めた。

　調査費は本年度初めて１０００万円が付き、前政権の概算要求時には倍増の２０００万円を要求。しかし、
政権交代後、前原誠司国交相が羽田空港を国際ハブ（拠点）空港として優先整備する方針を示したため、
中部国際空港は調査費が見送られるとの観測も出ていた。

　国交省は「中部空港の国際競争力を強めるため、需要拡大、人やモノの流通機能を充実させることを
目的とした各種調査は必要」と判断。全般的に公共事業の要求額が削減傾向にある中、減額を免れた。

　一方、鳩山由紀夫首相が国連気候変動サミットで国際公約した二酸化炭素（ＣＯ２）の大幅削減を表明
したことを受け、環境省は来年１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ
１０）の関連予算を例外的に増額。８月末の麻生政権時の要求額より５億円増の５８億円を計上した。
小沢鋭仁環境相は会見で「公共事業費などを削る中、ＣＯＰ１０は議長国のため財源を確保した」と述べた。

◆事業見直し、判断の一環

【解説】
　鳩山政権が進める公共事業の徹底的な見直しの中、中部国際空港の調査費は減額されず、維持される
見通しとなった。背景には、調査費そのものの意味合いの変化がある。

　自民党政権下では、都道府県が新たな大型公共事業を要望した場合、調査費の計上は「数年後には
着工できる」ことを意味した。

　鳩山政権はこの慣行にくさびを打ち「調査費を事業見直しの一環と位置付けるようにした」（民主党関係者）。
中部国際空港の場合、２本目の滑走路建設が本当に必要なのか、調査によって見極めようというのだ。

　同空港は現在、旅客便数が２００５年の開港時の水準まで落ち込み、国際貨物便は半減している状態。
２本目の実現を熱望する東海３県と地元財界には、それにふさわしい需要を掘り起こす実績作りが求められる。

　（社会部・木村靖）
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009101602000113.html?ref=rank

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