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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

858 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/15(木) 23:08:38
特会廃止第一号となるか。

空港整備、新規は一般財源で 特会を大幅縮小へ
2009年10月15日22時48分

 前原誠司国土交通相は15日、今後の空港の新規建設は一般会計から賄う方針を表明した。航空会社
が支払う着陸料などが自動的に不採算な空港整備にまわってきた特別会計は性格を大きく変え、規模も
大幅に縮小されることになりそうだ。

 前原氏と国交省の副大臣、政務官は同日、社会資本整備事業特会の空港整備勘定(旧空港整備特会)
のあり方を10年度予算から見直すことで一致した。前原氏は具体的な内容は「別途説明する」としたが、「
基本的には必要な(空港の)整備は一般会計で堂々と要求する」と述べた。

 国交省が同日発表した10年度予算の概算要求では、空港整備事業予算は09年度当初予算比で
9.3%減の4787億円。自民党政権が8月に提出した要求比でも7.6%減となった。

 このうち、空港関連予算の最大の支出は羽田空港の拡張工事(1042億円)。しかし拡張工事は同年度
でほぼ終了する。前原氏は「福岡空港の第2滑走路、那覇空港の第2滑走路は(将来)必要な整備で、
一般会計で要求する」とした。

 空港整備の特会の主な原資は航空会社が支払う航空機燃料税や着陸料。こうした資金が自動的に特会
に流れ込み、自民党政権では全国に空港を次々と建設してきた。この結果、不採算な空港が各地にできて、
それを賄うため航空会社の負担が高止まりし、航空会社の経営も圧迫するという悪循環になっていた。

 前原氏はこうした流れを10年度予算から断ち切りたい考えだ。一般会計からの支出に変わると、空港
建設は社会保障や教育など、ほかの予算と重要性が比較されることになり、新規着工のハードルは高く
なりそうだ。ただ、特会からは不採算な既存空港の維持費も拠出されている。全国の空港政策をどう
進めるかが、特会そのものの解体に踏み切るかどうかのかぎを握る。

 一方、関西空港の利子負担などに充てる補給金は、前政権で8月に要求したものと同額の160億円を
維持する。09年度当初予算と比べると70億円増。ただし前原国交相はこれまでに「毎年数十億円の
補給金を出すのは対症療法でしかない」と述べており、15日の会見でも「(関西の)3空港のありかたは
時間をかけて研究し、予算要求したい」と述べ、将来見直す可能性も示唆した。

 このほか、既存空港の耐震化工事や施設更新費などを先送りし、空港予算全体の削減を図る。

http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY200910150468.html
http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY200910150468_01.html


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