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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ
85
:
千葉9区
:2008/12/03(水) 22:44:28
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/185509/
【東北の空港(下)】旅客機飛ぶのは当たり前? 「危機感持って戦略を」
配信元:
10/09 13:35更新
県内に秋田空港と大館能代空港の2空港を抱える秋田県。東京から新幹線で4時間以上かかる地理的条件を考えれば「県民にとって空港は絶対に必要だし、それなりに県内需要はあるはず」との考え方は説得力を持つ。だがそれでも、2空港の乗客者数の減少に歯止めがかからない。特に県北部の大館能代空港は深刻だ。
平成19年の大館能代空港の1日あたりの乗降客数はわずか384人。全国でも有数の“過疎空港”だ。
「鶏と卵の関係といえばいいのか…、現状では、便数が少なくて利用しにくい空港になっている。利用者増が先なのか、便数増が先なのか。今は負のスパイラルにある」。県建設交通政策課の佐藤秀治副主幹はこう嘆く。
山形県交通政策課の五十嵐清人課長補佐も、この“鶏と卵”に頭を抱える1人だ。現在山形空港の羽田便は往復各1便。午後2時5分に山形に到着し、2時45分には山形を去っていく。
「これでは、東京から山形に仕事で来て、日帰りで帰ることはできない。不便なのが分かっているのだから、県民に乗ってくださいとも言いづらい」
利用しやすい便がないから利用者が少ない。利用者がいないから減便、そして路線廃止につながるというのだ。
ならば、増便すれば利用者は増えるはず−。各自治体の空港行政担当者の多くは、こうしたロジックを基に「利用しやすい空港」を目指し、便数や路線の増加を各航空会社に申し入れている。
■ ■ ■
では、各自治体が望む「利用しやすい空港」になる可能性はあるのか。航空行政に詳しい明治大学商学部の戸崎肇教授は、この考えに否定的だ。
「地方経済が停滞するなか、地方の絶対的な航空需要は少なくなっている。利用しやすい空港を目指すには、地元経済が活発になり、実際に航空需要を増やすことが必要。便数増が先か、利用者増が先か、と問われれば、現状では利用者増が先と言わざるを得ない」
さらに戸崎教授は、各自治体が便数増の背後に抱いている「空港が持つ地域経済への影響力」や「経済発展の担い手としての空港」を「幻想に過ぎない」と一蹴(いっしゅう)する。
「空港での雇用は地元交通関係の会社から派遣されて終わるケースが多い。建設土木業は、空港ができてしまえば需要はなくなる。80年代には臨空団地の重要性が説かれていたが、現実には鉄道や道路網の輸送態勢には劣っている」。経済が振興してくる中で空港の必要性が出てくるというのが戸崎教授の考えだ。
こうした指摘を関係者も理解している。秋田県の佐藤副主幹は「実際問題として、空港需要増大で一番効果が大きいのは企業誘致。担当課が継続的に誘致活動をして企業が来てくれることが、結果的に利用者増につながると思う」と話している。それが極めて難しいことであることも担当者は痛感している。
■ ■ ■
こうした負のスパイラルを打開するために、戸崎教授は「まず空港自体の収益性を高めることが必要だ」という。
「便数が少なくなっている地方空港では、24時間のうち、実際に稼働している時間はわずかしかない。それなら、飛行機を利用しない人たちにも空港に来てもらうことを考えなければならない。ショッピングモールやシネマコンプレックス、コンベンション施設などを誘致し、地域の一大拠点とする。そんな空港作りをしてもいいのではないか」
戸崎教授は、地方空港振興のシンポジウムなどで呼ばれるたびに、こうした「空港施設の有効利用」と「空港経営の重要性」を訴えている。
また、北東北5空港で行われている地方空港間の観光協力などについても、戸崎教授は「積極的に行うべきだ。国内線、国際線を問わず、必ずしも自分の空港だけでの乗降を考えないで、広域で調整しながら、全体の価値を高めていくような空港施策があってもいいのではないか」と指摘する。
「これまでのように何かあれば中央にお願いに行く“おんぶに抱っこ”では何も動かない。どれだけ危機感を持ち、地域の人々にとって、空港を身近なものにできるかが重要だ」
地方自治体からの要請を受けてきたある航空会社の担当者は、路線廃止が決まった自治体の空港関係者がもらした言葉が忘れられないという。
「空港があるのが当たり前なら、飛行機が飛ぶのも当たり前だと思っていた」
東北の地方空港に旅客機が当たり前のように飛ぶ時代は、いつまで続くのだろうか。(豊吉広英)
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