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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

84千葉9区:2008/12/03(水) 22:43:35
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/185504/
【東北の空港(上)】地方襲う“路線リストラ” 経済、観光に打撃
10/09 13:33更新
 東北の地方空港がいま、危機を迎えている。航空会社が相次いで路線の廃止や減便を決めるなど苦しい経営を強いられ、廃港の危機さえ感じている自治体も多い。なぜ、地方空港はここまで窮地に陥ったのか。東北でこれまで何が起き、そして今後どうすればいいのか。関係者の話などから3回にわたって検証する。(豊吉広英)

 8月6日に全日空、翌7日に日本航空が発表した2008年度下期航空輸送事業計画の一部変更。そこにあった国内旅客事業の項目は、東北の経済関係者に大きなショックを与えた。

 確かに衝撃的だった。年度内に全日空は8路線を減便し、1路線を廃止。日本航空は、4路線を減便、廃止は12路線に及ぶ。日本航空にとっては過去最大規模の路線“リストラ”だ。

 東北の関係者にとって深刻だったのは、日本航空の廃止12路線のうち、8路線で東北の空港が絡んでいたことだ。「東北で大規模工場の新設や増設が決まる中、航空便の果たす役割は大変重要。路線廃止は観光や企業誘致、物流の面で大きな影響がある」。東北経済連合会地域政策グループの小野晋部長は、そう憂慮する。

 日本航空経営企画室の大佐古将彦部長代理は「地方都市のネットワークは大変重要。公共性も認識しており、守っていきたいと考えている」と、今回の措置を説明する。

 だが、この2年で日本航空は東北の空港に乗り入れていた12路線の廃止を決めた。全日空は9月30日に来年4月以降の廃止を国土交通省へ届け出た仙台−神戸線を含め5路線廃止。同社と業務提携するアイベックスエアラインズも同日、庄内−伊丹線廃止を届け出た。「守りたい」の言葉がむなしく聞こえる。

    ■ ■ ■

 8月の路線見直しにあたり、日本航空、全日空はともに「燃油高騰で収益が圧迫されている。不採算路線の廃止で経営改善を目指す」と説明した。

 日本航空が今年2月に発表した新再生中期プランでは、今年度のジェット燃料価格をシンガポール・ケロシン1バレル= 110ドルと設定していた。しかし、実際には4〜6月期、同1バレル= 141.2ドルまで跳ね上がった。燃油高騰は、巨大な航空会社にとっても存廃にかかわる危機的な状況だ。

 国際線の場合、燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)をかけることができる。だが国内線は値上がり分を運賃に反映させにくい。その結果、両社が導き出した結論が、路線そのものを削減するというものだった。

 もっとも、ここに至るまでには、さまざまな要素があった。一つは「規制緩和」だ。それまで日本の航空会社は公共交通という観点から、黒字路線の収益で、多少の赤字路線も支えていく意識があった。

 だが、規制緩和で新規航空会社が国内路線に参入。競争激化で黒字路線の実入りが減り、赤字路線を守る余裕も失わせた。「収益にシビアになれば不採算路線への視線も厳しくなる」(航空関係者)。かくして採算にあわない地方路線は、次々と廃止の憂き目にあうことになった。

 利益率の高い羽田空港発着路線に採算を求める航空会社の利益構造も、地方路線存続の壁として立ちはだかっている。

 羽田空港とて離着陸枠は無限ではない。便数を増やせないジレンマを解決するため、航空会社が選択してきたのが「機材の大型化」。座席数の多い旅客機を飛ばせば、発着枠が少なくても多くの客を乗せ、収益を上げることができる。

 羽田路線で大型機を多く導入しようとすると、全体に機材の大型化が進み、地方路線でも大型機が使われる機会が増えることになる。「現状を考えれば、地方路線にある程度の大きさの飛行機を入れざるを得ない」と日本航空はいう。しかし地方空港間の路線は、大型機になっても、座席を埋めるほど乗客が増えることはない。大型機になればなるほど燃料をはじめとした運航コストはかさみ、一方で搭乗率は下がり、採算があわない路線が生まれることになる。

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 この問題を解消するため、日本航空、全日空の両社とも、地方路線用に座席数 100以下の小型ジェット旅客機を導入し就航させる予定だ。しかし、機材の買い替えを進めるにも、新たにその資金が必要になる。

 日本航空は「資金借り入れのためには経営体質の強化が必須になり、採算性を求めざるを得ないことがある」とする。結局は赤字路線の見直しに踏み切らざるを得ない。

 2010年には、羽田空港の再拡張にともなう発着枠の拡大が控えている。全日空は「事業拡大が必要で今年度に限らず路線見直しは必要。現状の経済状況では、廃止した地方路線を復活させるのは難しい」と話す。

 東北の各県、各空港関係者は、この危機的状況をどう受け止めているのだろう。


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